株式会社高見澤 四半期報告書 第71期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社高見澤(E01208)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社高見澤
【英訳名】 TAKAMISAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見澤 秀茂
【本店の所在の場所】 長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14
【電話番号】 026-228-0111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 久保 輝明
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14
【電話番号】 026-228-0111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 久保 輝明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年６月30日
（百万円） 15,766 14,805 62,519
売上高
（百万円） 369 208 1,376
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 248 92 814
（当期）純利益
（百万円） 219 108 786
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,035 10,665 10,601
純資産額
（百万円） 34,313 33,194 33,338
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 147.69 54.87 484.46
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 28.4 31.3 30.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当四半期連結会計期間の末日現在において 判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動は
抑制され、企業収益や個人消費の減退、雇用・所得環境の悪化など全般的に厳しい状況で推移しました。緊急事態
宣言解除後も、感染拡大の収束が見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,805百万
円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益244百万円（前年同四半期比7.6％減）、経常利益208百万円（前年同四半
期比43.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円（前年同四半期比62.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設関連事業
「令和元年東日本台風」による長野県内被災現場の復旧工事が始まるとともに、繰延となっていた公共工事も
進捗したことでコンクリート製品など土木資材が好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、建設関連事業の売上高は3,176百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は139百万円（前年同
四半期比55.2％増）となりました。
② 電設資材事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、公共・民間ともに工事案件が減少する状況下にあって、価格競争が
一層激化したことから減収減益となりました。
この結果、電設資材事業の売上高は6,671百万円（前年同四半期比8.6％減）、営業利益は22百万円（前年同四
半期比72.9％減）となりました。
③ カーライフ関連事業
石油部門では、新型コロナウイルス感染症の影響により燃料需要が減少する一方で販促費等経費が膨らみ減収
減益となりました。オート部門では、「令和元年東日本台風」により車検整備工場が被災し営業を休止した影響
と、新型コロナウイルス感染拡大によるユーザーの車両買い控えにより減収減益となりました。
この結果、カーライフ関連事業の売上高は2,840百万円（前年同四半期比18.4％減）、営業損失は２百万円
（前年同四半期は営業利益13百万円）となりました。
④ 住宅・生活関連事業
農産物部門では、ギフト向け出荷が順調に推移したものの利幅の縮小により増収減益となりました。不動産部
門では、建売分譲の完成販売物件が減少した一方で、土地の自社販売が順調に推移し増収増益となりました。ま
た、飲食料品小売部門では、家庭内消費が活発であったことから増収増益となりました。
この結果、住宅・生活関連事業の売上高は2,117百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は139百万円
（前年同四半期比31.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は17,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円減少
いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が270百万円減少したことによるものであります。固定資産は
15,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が60百万円
減少したものの、有形固定資産が259百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、33,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は14,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加
いたしました。これは主にその他流動負債が366百万円減少したものの、短期借入金が682百万円増加したことによ
るものであります。固定負債は7,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円減少いたしました。これは
主に長期借入金が408百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、22,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.3％（前連結会計年度末は30.9％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの
価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が
十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様の
ために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。
② 具体的な取組み
ａ．会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1951年に地元特産物の商いを目的に起業し、以来60数年に亘って貨物運送・土木工事業、生コン製造
販売事業、石油製品小売事業、車両販売修理事業、コンクリート二次製品製造販売事業、産業廃棄物収集運搬
事業、ミネラルウォーター製造販売事業、ナチュラルチーズ加工販売事業等、更なる業績の向上に向けて事業
展開を図っております。また、関連子会社では、電設資材販売事業（昭和電機産業株式会社、信州電機産業株
式会社）、生コン製造販売事業（中国山東省で溜博高見澤混凝土有限公司等合弁２社４工場）、農業機械製造
販売事業（オギワラ精機株式会社）、住宅リフォーム事業（株式会社アグリトライ）、漬物卸販売事業（株式
会社ナガトク）、また近年には不動産事業を営む株式会社セイブやガソリンスタンド事業の上燃株式会社等の
株式取得を実施し、業容の拡大を図っております。
当社グループの企業価値の源泉は、地域密着型企業として地域の皆様に約半世紀以上に亘りお届けしている
多種多様な製品とサービスにより築き上げられたブランド力と信頼関係にあると考えております。
また、環境保全への関心が高まっている中、当社グループにおいても自然環境の保護、循環型社会への実現
を目指し、環境に配慮し循環資源を利用したリサイクル製品の開発を行ってまいりました。現在長野県の「信
州リサイクル認定製品」として多くの当社製品群が認定されております。
環境問題が日本だけでなく地球規模で議論されている中、当社は上記のとおり約半世紀に亘り蓄積された当
社の開発技術力をノウハウとし、多種多様な基礎技術や製品を融合することにより、環境配慮型のオリジナル
製品の開発をするなどして当社のブランド力及びステークホルダーとの信頼関係を構築してまいりました。今
後も当社のブランド力を活かし、更に経済的で高機能な製品の開発に取り組んでまいります。そして当社の将
来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を今後も模索し、事業化することで地域社会の
皆様に貢献してまいります。
このように、時代のニーズをいち早くキャッチし、それに応え得るべく技術開発を進め、事業化することに
より顧客と当社グループには企業価値の源泉である厚い信頼関係が生まれてくるものと確信しております。
当社グループはこのような当社グループの企業価値の源泉を今後も継続し、更に発展させ、地域社会におけ
る社会的責任を高めることが、当社グループの企業価値・株主共同利益の確保・向上につながるものと考えて
おります。これらの取組みは、前述の基本方針の実現に資するものと考えております。
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ｂ．基本方針に照らして不適切な者に当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み
当社は、2008年９月26日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、「当社株券等の大規
模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、2011年９月27日、2017年９月26
日及び2020年９月29日開催の当社定時株主総会にて企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的とする、本
プランの継続がそれぞれ承認されております。
なお、本プランの詳細については、当社ウェブサイト（https://www.kk-takamisawa.co.jp/ir/）をご覧下
さい。
③ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記②ａに記載した当社の「中長期経営計画」及びそれに基づく様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の
利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであります。
また、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであ
り、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得ていること、
その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、業務執行を担当する取締役を監督する立場にあ
る社外取締役、社外監査役又は弁護士・公認会計士等の社外有識者から構成される独立委員会が設置されてお
り、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の
費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間を約３年間に限定している上、取締
役会により、何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の
合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的と
するものではありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において影響が大きいものは、公共工事の動向
であります。長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによっ
て視野を拡げてまいります。カーライフ関連事業では、燃料油の消費動向であります。ハイブリッド車をはじめと
する次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想されますが、上燃株式会社とのシェアアップによ
りシナジー効果を更に上げ、石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。また、住宅・生活関連事業では、主
には不動産マーケットの動向であります。特に一般住宅販売においては、株式会社セイブ等との連携を密にし、
其々のノウハウを積極的に取り入れ、シナジー効果による拡大を図ってまいります。
当社グループとしては、上記以外の業績に与えるリスク要因についても、予め可能な限り対処策を講じることで
影響の軽減に努めてまいります。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほ
か、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等による
ものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,770百万円であ
ります。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,867百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,783,000
計 3,783,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,758,400 1,758,400
普通株式
100株
（スタンダード）
1,758,400 1,758,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 1,758,400 － 1,264 － －
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 77,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,673,300 16,733 －
普通株式
7,700 － －
単元未満株式 普通株式
1,758,400 － －
発行済株式総数
－ 16,733 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式70株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
名称
（％）
長野県長野市大字鶴賀字苗
77,400 － 77,400 4.40
株式会社高見澤
間平1605番地14
－ 77,400 － 77,400 4.40
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ながの公認会計士共同事務所、公認会計士宮坂直慶氏、公認会計士輿石直人氏による四半期レ
ビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,377 3,338
現金及び預金
10,934 10,663
受取手形及び売掛金
2,508 2,618
商品及び製品
355 312
仕掛品
313 292
原材料及び貯蔵品
567 552
その他
△ 25 △ 27
貸倒引当金
18,030 17,752
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,284 9,306
建物及び構築物
△ 5,840 △ 5,888
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,444 3,418
5,814 5,864
機械装置及び運搬具
△ 4,153 △ 4,189
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,660 1,675
土地 6,263 6,540
281 307
リース資産
△ 126 △ 125
減価償却累計額
リース資産（純額） 154 182
建設仮勘定 38 14
1,836 1,843
その他
△ 1,586 △ 1,605
減価償却累計額
その他（純額） 249 238
11,810 12,069
有形固定資産合計
無形固定資産
139 121
のれん
234 234
その他
373 356
無形固定資産合計
投資その他の資産
802 826
投資有価証券
837 777
繰延税金資産
1,784 1,723
その他
△ 300 △ 312
貸倒引当金
3,123 3,015
投資その他の資産合計
15,307 15,441
固定資産合計
33,338 33,194
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
6,658 6,868
支払手形及び買掛金
4,710 5,392
短期借入金
48 56
リース債務
246 78
未払法人税等
453 273
賞与引当金
2,340 1,974
その他
14,458 14,643
流動負債合計
固定負債
130 125
社債
5,437 5,028
長期借入金
133 156
リース債務
17 15
繰延税金負債
381 381
再評価に係る繰延税金負債
1,665 1,664
退職給付に係る負債
263 264
役員退職慰労引当金
105 105
環境対策引当金
50 51
資産除去債務
92 92
その他
8,277 7,884
固定負債合計
22,736 22,528
負債合計
純資産の部
株主資本
1,264 1,264
資本金
8,789 8,839
利益剰余金
△ 95 △ 95
自己株式
9,958 10,008
株主資本合計
その他の包括利益累計額
190 207
その他有価証券評価差額金
101 101
土地再評価差額金
121 117
為替換算調整勘定
△ 62 △ 59
退職給付に係る調整累計額
350 365
その他の包括利益累計額合計
292 290
非支配株主持分
10,601 10,665
純資産合計
33,338 33,194
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
15,766 14,805
売上高
13,375 12,392
売上原価
2,390 2,412
売上総利益
2,126 2,168
販売費及び一般管理費
264 244
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
11 1
受取配当金
70 －
持分法による投資利益
－ 5
為替差益
37 34
仕入割引
8 8
不動産賃貸料
24 25
その他
153 75
営業外収益合計
営業外費用
24 18
支払利息
－ 75
持分法による投資損失
9 －
為替差損
8 8
売上割引
5 8
その他
48 111
営業外費用合計
369 208
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
0 0
投資有価証券評価損戻入益
1 0
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
0 1
固定資産除却損
0 2
特別損失合計
371 206
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 66 62
52 51
法人税等調整額
118 113
法人税等合計
252 93
四半期純利益
3 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
248 92
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
252 93
四半期純利益
その他の包括利益
0 16
その他有価証券評価差額金
△ 27 △ 2
為替換算調整勘定
2 2
退職給付に係る調整額
△ 8 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 32 14
その他の包括利益合計
219 108
四半期包括利益
（内訳）
225 107
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
信州生コン㈱（借入債務） 144百万円 信州生コン㈱（借入債務） 117百万円
住宅ローン利用顧客 146 住宅ローン利用顧客 176
計 290 計 293
（注）１．信州生コン㈱への債務保証は株主９社の連帯保証であります。
２．住宅ローン利用顧客の債務保証は、金融機関等からの借入に対する抵当権設定登記完了までの連帯保
証であります。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 14 百万円 67 百万円
2,094 1,895
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 164百万円 166百万円
のれんの償却額 20 17
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 42 25.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年９月29日
普通株式 42 25.00 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
カーライフ 住宅・生活
建設関連 電設資材 計
（注）２
関連 関連
売上高
2,938 7,296 3,482 2,048 15,766 － 15,766
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
11 17 67 16 112 △ 112 －
売上高又は振替高
2,949 7,313 3,549 2,065 15,878 △ 112 15,766
計
89 81 13 106 291 △ 26 264
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△26百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セ
グメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
カーライフ 住宅・生活
建設関連 電設資材 計
（注）２
関連 関連
売上高
3,176 6,671 2,840 2,117 14,805 － 14,805
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
33 8 62 26 131 △ 131 －
売上高又は振替高
3,210 6,679 2,903 2,143 14,936 △ 131 14,805
計
セグメント利益又は損
139 22 △ 2 139 297 △ 53 244
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△53百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 147円69銭 54円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
248 92
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
248 92
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,681 1,680
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社高見澤
取締役会 御中
ながの公認会計士共同事務所
長野県長野市
公認会計士 宮 坂 直 慶 印
公認会計士 輿 石 直 人 印
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高見澤の
2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高見澤及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四
半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載さ
れている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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