綿半ホールディングス株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 綿半ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】 Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野原 勇
【本店の所在の場所】 長野県飯田市北方1023番地１
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】 03－3341－2766
【事務連絡者氏名】 専務取締役 有賀 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円） 58,846,662 58,896,561 120,187,672
売上高
（千円） 1,013,534 2,434,483 2,813,266
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 551,411 1,544,470 1,519,502
純利益
（千円） 516,007 1,600,292 1,434,544
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,918,294 17,151,035 15,836,773
純資産額
（千円） 60,580,071 60,004,679 62,286,858
総資産額
（円） 27.94 78.07 76.94
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
（％） 24.6 28.6 25.4
自己資本比率
（千円） △ 2,249,855 1,539,073 △ 425,015
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 1,557,841 △ 594,322 △ 2,065,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 3,430,201 △ 980,942 1,928,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,733,838 2,520,987 2,557,178
末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 20.14 28.19
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活
動と個人消費が停滞し、景気が急速に悪化しました。経済活動は段階的に再開する動きが見られますが、依然
として収束時期が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、外出自粛やテレワークの推進等により、消費者の
生活スタイルに大きな変化がみられ、巣ごもり需要が発生しました。一方で、企業収益の悪化、個人所得や消
費マインドの低下など、景気後退による個人消費の縮小が懸念されております。
建設事業では、県をまたぐ移動が制限されたほか、対面での営業活動の制約により、受注環境が停滞しまし
た。加えて、先行き不透明な経済環境を背景に、民間投資においては計画先送りや投資規模が縮小されるな
ど、注視が必要な事業環境となっております。
貿易事業では、出入国規制や船便等の遅れ、一部の国においては輸出規制を行うなど、国際物流が大きく乱
れ、商品や原材料の輸入へも影響が生じました。物流の乱れは解消しつつありますが、世界的な新型コロナウ
イルス感染拡大は続いており、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況下におきまして、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持
株会社である当社を中核として、デジタル化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が
顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は588億96百万円（前年同四半期比0.1％増）、営
業利益は23億０百万円（同146.0％増）、経常利益は24億34百万円（同140.2％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は15億44百万円（同180.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（小売事業）
小売事業では、新型コロナウイルスの感染予防の徹底を図り、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確
保、チラシ・集客イベントを自粛するなど、お客さま・従業員の安心・安全を確保することを最優先に営業活
動を継続してまいりました。
店舗運営においては、地場産直コーナーの拡大や、生鮮食品の仕入ルートを開拓して鮮度向上を図るなど、
リアル店舗の存在価値を向上させる施策を実施いたしました。また、顧客の利便性向上のため自社独自の
チャージ式プリペイドカード「goca(ゴウカ)」のサービスを開始いたしました。
新規出店や店舗の改装にも注力しており、中野店（長野県中野市）のスーパーセンター化に続き、2020年10
月には、愛知県一宮市に綿半フレッシュマーケット起（おこし）店を新規出店し、11月には万力店（山梨県山
梨市）をスーパーセンター化いたしました。
当第２四半期連結累計期間における業績は、巣ごもり需要によりＤＩＹ用品、インテリア用品、園芸用品等
が好調に推移したことや、猛暑下での冷房用品の伸長などが寄与し、売上高は消費税増税前の特需があった前
年同四半期を上回る408億66百万円（同3.6％増）となりました。また、ＤＩＹ用品や園芸用品など、利益率の
高い商品の売れ行きが好調であったことに加え、仕入ルート開拓による原価低減や、チラシの削減等が寄与
し、セグメント利益は17億27百万円（同96.9％増）となりました。
なお、2020年10月に、家具インテリア販売事業を行っている、リグナ株式会社を連結子会社化いたしまし
た。引き続き、インターネット通販のノウハウを活かし、グループの更なる企業価値向上を図ってまいりま
す。
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（建設事業）
建設事業では、景気に左右されない提案型のメーカー化へ向けて、既存事業に新しい付加価値を見出すべく
独自の技術開発を継続し、提案力の向上に努めてまいりました。
また、継続的に取組んでいる生産性向上に向けた体制が整い、作業効率が改善してまいりましたが、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響を受けて、営業活動が制限されたことで受注高が前年同四半期比55％減少しまし
た。
当第２四半期連結累計期間における業績は、着工済工事は比較的順調に進捗したものの、工事の延期が発生
したことにより売上高は146億43百万円（同11.0％減）となりました。一方、利益面では、前年同四半期に比べ
工事の採算性が改善したことやリモート会議の活用により交通費等の経費を大幅に削減したことで、セグメン
ト利益は５億18百万円（同759.5％増）となりました。
（貿易事業）
貿易事業では、世界的な新型コロナウイルス感染拡大や中国の豪雨災害が続き、海外からの仕入リスクが高
まる中、「取扱原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重
点施策として、推進するとともに、海外仕入先からの原料確保と原薬製造の安定化・高品質化に取組み、収益
確保に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における業績は、在庫の確保に注力したことや販売先からの前倒し出荷要請によ
り、 売上高は 32億43百万円 （同15.0％増）、セグメント利益は５億92百万円（同12.3％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおりま
す。売上高は１億43百万円（同0.8％増）、セグメント利益は69百万円（同4.3％増）となりました。
（２） 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、22億82百万円減少し、600億４百万円（前
期末比3.7％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億24百万円減少し、328億81百万円（同5.3％減）となりました。主
な要因は、受取手形及び売掛金が９億91百万円減少、仕掛品が２億99百万円減少したこと等によるものであり
ます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億57百万円減少し、271億23百万円（同1.7％減）となりました。主
な要因は、建物及び構築物が２億49百万円減少、のれんが１億91百万円減少したこと等によるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ35億96百万円減少し、428億53百万円
（同7.7％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が24億67百万円減少、短期借入金が20億54百万
円減少、未払法人税等が３億74百万円減少した一方で、長期借入金が14億49百万円増加したこと等によるもの
であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ13億14百万円増加し、171億51百万
円（同8.3％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により15億44百万円増加した
一方、剰余金の配当により３億35百万円減少したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は28.6％（前連結会計年度末は25.4％）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は 25億20百万円 とな
り、前連結会計年度末に比べ 36百万円減少 いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は、15億39百万円となりました。これは主に仕入債
務の 減少 24億72百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益24億26百万円、売上債権の 減少 ９億91百万円及
び減価償却費７億11百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、５億94百万円となりました。これは主に固定資
産の取得による支出４億45百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、９億80百万円となりました。これは主に長期借
入れによる収入23億０百万円があった一方、長期借入金の返済による支出37億５百万円があったこと等によるも
のであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
50,000,000
普通株式
50,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,908,037 19,816,074
普通株式
（市場第一部）
100株
9,908,037 19,816,074 － －
計
（注） 2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は
9,908,037株増加し、19,816,074株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高
年月日 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2020年７月28日（注）１ 25,640 9,908,037 24,999 1,001,395 24,999 606,195
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 1,950円
資本組入額 975円
割当先 取締役（社外取締役を除く。）４名
２．2020年８月28日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は、9,908,037株増加し19,816,074株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都新宿区四谷1－4 939,500 9.48
綿半グループ従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 442,000 4.46
会社（信託口）
長野県長野市大字中御所字岡田178-8 400,000 4.03
株式会社八十二銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 391,400 3.95
口）
長野県長野市大字中御所178-2 306,000 3.08
昭和商事株式会社
神奈川県藤沢市湘南台1-1-21 300,000 3.02
元旦ビューティ工業株式会社
東京都新宿区中落合3-14-3 295,000 2.97
株式会社綿屋半三郎
東京都新宿区新宿1-1-11 291,300 2.94
野原ホールディングス株式会社
254,607 2.56
野原勇 東京都新宿区
長野県駒ケ根市北町22-1 250,000 2.52
株式会社ヤマウラ
－ 3,869,807 39.05
計
（注） １．野原勇氏の所有株式数は、綿半グループ役員持株会を通じて実質的に保有する株式数を含めて記載してお
ります。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株
式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
３．2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者が2019年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認が出来ていませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株）
(％)
東京都千代田区丸の内2-7-1 100,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1.01
235,400 2.38
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 29,700 0.30
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内2-5-2 13,300 0.13
レー証券株式会社
計 － 378,400 3.83
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４．2019年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2019年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を保
有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数
の確認が出来ていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その 変更報告書 の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株）
(％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園1-1-1 193,500
1.96
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
203,800 2.06
東京都港区赤坂9-7-1
会社
4.02
計 － 397,300
５．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 株式会社三井住友
銀行 及びその共同保有者が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認が出来ていませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その 大量保有報告書 の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株）
(％)
50,000 0.51
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2
三井住友ＤＳアセットマネジメ 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ
495,900
5.02
ント株式会社 門ヒルズビジネスタワー26階
計 － 545,900 5.52
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,904,300 99,043 －
普通株式
3,637 － －
単元未満株式 普通株式
9,908,037 － －
発行済株式総数
－ 99,043 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式48株が含まれております。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の表は当該株式
分割前の株式数を記載しております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
綿半ホールディングス株
東京都新宿区四谷1-4 100 － 100 0.00
式会社
－ 100 － 100 0.00
計
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の表は当該株式分割前
の株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
2,594,708 2,551,695
現金及び預金
20,304,116 19,312,991
受取手形及び売掛金
8,509,701 8,580,385
商品及び製品
480,727 181,589
仕掛品
694,693 784,032
原材料及び貯蔵品
2,122,941 1,471,090
その他
△ 1,078 △ 670
貸倒引当金
34,705,810 32,881,114
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,951,458 10,702,347
8,253,449 8,248,382
土地
1,778,200 1,739,677
その他（純額）
20,983,108 20,690,408
有形固定資産合計
無形固定資産
1,613,758 1,422,750
のれん
631,417 616,856
その他
2,245,176 2,039,607
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,587,985 4,462,364
その他
△ 235,222 △ 68,815
貸倒引当金
4,352,763 4,393,549
投資その他の資産合計
27,581,048 27,123,564
固定資産合計
62,286,858 60,004,679
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
18,459,509 15,991,557
支払手形及び買掛金
9,260,780 7,205,960
短期借入金
920,661 545,766
未払法人税等
603,414 653,929
賞与引当金
143,243 4,828
工事損失引当金
27,258 74,149
完成工事補償引当金
12,600 12,300
ポイント引当金
7,491 －
資産除去債務
5,298,810 5,222,866
その他
34,733,770 29,711,358
流動負債合計
固定負債
7,239,970 8,689,490
長期借入金
2,212,881 2,236,594
退職給付に係る負債
1,572,627 1,585,962
資産除去債務
690,836 630,238
その他
11,716,314 13,142,284
固定負債合計
46,450,084 42,853,643
負債合計
純資産の部
株主資本
976,396 1,001,395
資本金
581,196 606,195
資本剰余金
13,976,713 15,185,186
利益剰余金
△ 299 △ 331
自己株式
15,534,007 16,792,447
株主資本合計
その他の包括利益累計額
297,499 353,737
その他有価証券評価差額金
－ 115
繰延ヘッジ損益
5,266 4,735
退職給付に係る調整累計額
302,765 358,588
その他の包括利益累計額合計
15,836,773 17,151,035
純資産合計
62,286,858 60,004,679
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
58,846,662 58,896,561
売上高
47,879,630 46,483,752
売上原価
10,967,031 12,412,809
売上総利益
※ 10,032,209 ※ 10,112,739
販売費及び一般管理費
934,822 2,300,069
営業利益
営業外収益
2,385 763
受取利息
29,704 29,279
受取配当金
35,033 46,771
受取補償金
84,644 101,541
その他
151,768 178,355
営業外収益合計
営業外費用
41,503 32,643
支払利息
31,552 11,298
その他
73,056 43,941
営業外費用合計
1,013,534 2,434,483
経常利益
特別利益
1 －
固定資産売却益
1 －
特別利益合計
特別損失
31,832 7,982
固定資産除売却損
8,204 －
賃貸借契約解約損
40,036 7,982
特別損失合計
973,498 2,426,500
税金等調整前四半期純利益
505,115 841,734
法人税、住民税及び事業税
△ 83,027 40,296
法人税等調整額
422,087 882,030
法人税等合計
551,411 1,544,470
四半期純利益
551,411 1,544,470
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
551,411 1,544,470
四半期純利益
その他の包括利益
△ 16,968 56,237
その他有価証券評価差額金
△ 17,656 115
繰延ヘッジ損益
△ 778 △ 530
退職給付に係る調整額
△ 35,404 55,822
その他の包括利益合計
516,007 1,600,292
四半期包括利益
（内訳）
516,007 1,600,292
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
973,498 2,426,500
税金等調整前四半期純利益
708,616 711,807
減価償却費
147,927 191,007
のれん償却額
33,789 34,318
その他の償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,216 △ 166,814
賞与引当金の増減額（△は減少） 105,158 50,514
工事損失引当金の増減額（△は減少） 17,980 △ 138,414
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 591 46,890
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,302 22,896
△ 32,089 △ 30,042
受取利息及び受取配当金
41,503 32,643
支払利息
為替差損益（△は益） 25 24
固定資産除売却損益（△は益） 31,830 7,982
売上債権の増減額（△は増加） △ 691,884 991,124
たな卸資産の増減額（△は増加） 225,805 139,115
その他の資産の増減額（△は増加） 103,411 973,847
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,124,109 △ 2,472,176
未払消費税等の増減額（△は減少） 402,606 1,012,910
△ 34,900 △ 1,077,373
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 2,078,333 2,756,763
小計
32,092 30,046
利息及び配当金の受取額
△ 41,661 △ 33,437
利息の支払額
△ 161,953 △ 1,214,298
法人税等の支払額
△ 2,249,855 1,539,073
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 10,279 6,821
△ 589,120 △ 445,566
固定資産の取得による支出
4,279 1,309
固定資産の売却による収入
△ 667 △ 4,590
固定資産の除却による支出
△ 7,231 △ 5,618
投資有価証券の取得による支出
－ △ 40,000
非連結子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 929,911 －
支出
△ 23,000 －
長期貸付けによる支出
2,088 2,153
長期貸付金の回収による収入
△ 37,248 －
長期前払費用の取得による支出
12,689 △ 108,831
その他
△ 1,557,841 △ 594,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,800,000 800,000
－ 2,300,000
長期借入れによる収入
△ 1,007,063 △ 3,705,300
長期借入金の返済による支出
△ 37,357 △ 39,995
リース債務の返済による支出
△ 119 △ 31
自己株式の取得による支出
△ 325,258 △ 335,615
配当金の支払額
3,430,201 △ 980,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 377,496 △ 36,191
3,111,334 2,557,178
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,733,838 ※ 2,520,987
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 4,218,479 千円 4,342,769 千円
490,963 536,917
賞与引当金繰入額
142,365 144,923
退職給付費用
△ 7,216 △ 626
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,771,365千円 2,551,695千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △37,527 △30,708
現金及び現金同等物 2,733,838 2,520,987
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
325,427 33
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月29日
335,997 34
普通株式 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
39,438,043 16,445,352 2,821,220 58,704,616 142,045 58,846,662
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,830 505 12,953 15,288 － 15,288
売上高又は振替高
39,439,873 16,445,858 2,834,173 58,719,905 142,045 58,861,950
計
877,446 60,344 527,128 1,464,919 66,935 1,531,855
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメント毎の資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社サイエンスホームの株式を取得し、連結の範囲に含めたこ
とにより、前連結会計年度の末日に比べ、「小売事業」のセグメント資産が700,040千円増加しておりま
す。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,464,919
報告セグメント計
66,935
「その他」の区分の利益
5,849
セグメント間取引消去
全社費用（注） △602,882
934,822
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「小売事業」において、2019年８月27日付で株式会社サイエンスホームの全株式を取得したことから、の
れんの金額において重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期
連結累計期間においては700,040千円となります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
小売事業 建設事業 貿易事業 計
売上高
40,866,305 14,643,981 3,243,114 58,753,401 143,159 58,896,561
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6,571 62 29,336 35,969 － 35,969
売上高又は振替高
40,872,876 14,644,043 3,272,450 58,789,370 143,159 58,932,530
計
1,727,782 518,686 592,125 2,838,594 69,814 2,908,408
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
2,838,594
報告セグメント計
69,814
「その他」の区分の利益
5,499
セグメント間取引消去
全社費用（注） △613,839
2,300,069
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 27.94円 78.07 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 551,411 1,544,470
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
551,411 1,544,470
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,734 19,782
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2020年８月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向
上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株に
つき、２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 9,908,037株
今回の株式分割により増加する株式数 9,908,037株
株式分割後の発行済株式総数 19,816,074株
株式分割後の発行可能株式総数 50,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2020年９月９日
基準日 2020年９月30日
効力発生日 2020年10月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
綿半ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
泉 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綿半ホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綿半ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
綿半ホールディングス株式会社(E31104)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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