株式会社ルネサンス 四半期報告書 第39期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ルネサンス(E05361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月16日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ルネサンス
【英訳名】 RENAISSANCE,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岡 本 利 治
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5600)5312
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 03(5600)5312
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員最高財務責任者 安 澤 嘉 丞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 22,904,816 12,546,226 45,049,105
経常利益又は経常損失（△） (千円) 1,716,855 △ 3,066,071 3,042,894
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 1,090,157 △ 3,065,270 1,378,724
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,099,265 △ 3,055,543 1,391,461
純資産額 (千円) 16,077,431 15,621,750 16,092,785
総資産額 (千円) 37,939,393 48,106,727 39,765,544
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 66.95 △ 180.50 84.67
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.4 32.5 40.5
営業活動による
△ 5,062,687
(千円) 2,193,458 5,160,460
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,867,719
(千円) △ 1,466,214 △ 2,729,090
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 254,104 11,557,472 999,802
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,744,795 10,827,538 6,197,831
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 49.69 △ 16.12
１株当たり四半期純損失（△）
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社とRENAISSANCE VIETNAM INC.）において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他の関係会社の異動）
2020年８月13日付で、第三者割当による自己株式の処分に伴い総議決権数が増加したことにより、ＤＩＣ株式会社
の議決権所有割合が19.81％となったため、当社のその他の関係会社ではなくなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020 年４月１日～９月30日）において、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染
症」という）拡大防止のため、政府が発出した緊急事態宣言による自治体からの休業要請にともない、当社は、４月
８日以降、順次、介護リハビリ施設を除くすべての施設を休業いたしました。６月より営業を再開しましたが、その
後も本感染症の影響により、入会者数の減少、退会者数及び休会者数の増加等が続いたため、売上高は125億46百万円
（前年同期比45.2%減）となりました。また、売上高の減少により、営業損失は29億16百万円（前年同期営業利益18億
34百万円）、経常損失は30億66百万円（前年同期経常利益17億16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30
億65百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益10億90百万円）となりました。当第２四半期連結会計期間
(2020年7月1日～9月30日)においては、売上高は87億31百万円、営業損失は９億45百万円、経常損失は10億24百万円、
親会社株主に帰属する四半期純損失は２億84百万円となっております。なお、４月及び５月の休業期間中に発生した
固定費等を特別損失に、休業に伴い受給した雇用調整助成金を特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本感染症の拡大により、内外需要が急速に冷え込みました。
緊急事態宣言解除後、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で持ち直しの動きもみられましたが、依然として
本感染症の動向を注視する必要があり、先行きが不透明な状況が続いています。
フィットネス業界においても、本感染症は過去に類を見ないほどの影響を及ぼしており、７月以降第２波の兆候
が表れたこと等により、依然として不安定な環境下にあります。
当社は、スポーツクラブ事業において、一般社団法人 日本フィットネス産業協会の「フィットネス関連施設にお
ける新型コロナウイルス感染拡大対応ガイドライン」の策定に協力し、業界全体で安全に営業ができるよう、いち
早く感染防止対策に取り組んでまいりました。しかしながら感染拡大に伴う入会者数の減少、退会者数及び休会者
数の増加により、在籍会員数は前年を大きく下回る水準で推移いたしました。結果として、当第２四半期連結累計
期間末のスポーツクラブの総在籍会員者数は 339,283 名（前年同期比19.5％減）となりました。なお、スクール部
門においては、入会者数が前年の水準に戻るなど、回復基調にあります。
介護リハビリ事業においては、緊急事態宣言下においても自治体からの要請（高齢者及び要介護認定を受けた利
用者の健康維持・増進の継続）により、「元氣ジム」は営業を継続し、感染防止対策を万全に行いながらご利用者
の健康維持及び増進に取り組みました。利用者数は前年度並みに回復しつつあり、社会の「健康インフラ」として
重要な役割を担っているため、引き続き本事業に力を入れて取り組んでまいります。
健康ソリューション事業においては、企業向けの健康づくり支援をオンライン化し、在宅勤務者の運動不足解消
やコミュニケーション不足対策として活用いただいております。また、住友生命保険相互会社が提供する
「Vitality」会員に向けて、自宅からも参加できるオンラインレッスンを提供し、高評価を得ております。自治体
向けの健康づくり支援においては、オンラインで開催可能な介護予防教室等の説明会を実施し、非対面での支援事
業を開始いたします。地域のまちづくり支援においては、鳥取県境港市にて、株式会社ＫＥＮが運営する「フィッ
トネス＆スタジオ ユミナ24」の開業支援を行いました。さらに、公共施設等官民連携事業（ＰＰＰ事業）の事業拡
大も進めており、当第２四半期連結累計期間において、新たに２施設（福島県田村市・大分県大分市）の運営を開
始いたしました。
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当第２四半期連結累計期間の出店実績は以下の通りとなります。
出店年月 施設名 施設形態
スポーツクラブ（新業態）
2020年４月 ジム＆スタジオ ルネサンス 綾瀬 （東京都足立区）
2020年７月 スポーツクラブ ルネサンス・イオンタウン 山科椥辻（京都府京都市） スポーツクラブ
2020年９月 スポーツクラブ ルネサンス 仙台宮町24 （宮城県仙台市） スポーツクラブ
スポーツクラブ（新業態）
2020年９月 ジム＆スタジオ ルネサンス 白井 （千葉県白井市）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の国内施設数は、スポーツクラブ134施設（直営101施設、業務受託33
施設）、スタジオ業態10施設、リハビリ施設31施設（直営25施設、フランチャイズ６施設）の計175施設となりまし
た。
業績の回復と今後の成長のため、新たな施策にも取り組んでおります。６月よりオンラインレッスンサービス
「ルネサンス オンライン Livestream」の開発及び当社公式オンラインショップの立ち上げ等、自宅でも安心して
利用できるサービスを開始いたしました。なお、オンラインレッスンサービスは、開始から９月末までに延べ
18,000名以上の方がレッスンを受講されました。10月以降はシステムを強化し、より多くの方がレッスンにご参加
できる体制を整えるとともに、企業や自治体への提供も進めてまいります。公式オンラインショップにおいては、
８月にオリジナルマウスカバーを販売開始し、大きな反響がありました。10月以降は新たにオリジナルプロテイン
の販売を開始するなど、商品ラインナップの拡充を図ってまいります。
長期的な事業の成長に向けては、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と、健康維持及び増進に資するサービス
の提供やそれらに関するデータの利活用の分野で事業連携の検討を進めております。そのほか、企業間の連携によ
る事業の創出に向けて取り組んでまいります。
また、スポーツクラブ等の休業に伴う売上高の大幅な減少に備え、財務基盤を強化するため、取引金融機関のコ
ロナ特別ファンドを利用し、４月30日に40億円の資金を調達いたしました。さらに、今後の資金需要に対応するた
め、取引金融機関と総額40 億円のコミットメントライン契約を４月27日に締結いたしました。さらに、８月には、
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及び住友生命保険相互会社の２社に対して、自己株式処分による第三者割当
を実施し、約27億円を資金調達いたしました。
出店及び退店の計画につきましては、新しい生活様式などへの対応として、山手線沿線を中心に展開しているヨ
ガ・ピラティススタジオ「ドゥミ ルネサンス」の池袋店を、オンラインとリアルレッスンの融合施設「ドゥミ ル
ネサンス ライブストリームスタジオ 池袋東口店（東京都豊島区）」として10月にリニューアルオープンしたほ
か、ドゥミ ルネサンス 五反田店を、静と動を取り入れた新たなスタジオ業態として、11月にオープンを予定して
おります。なお、その他のドゥミ ルネサンス５施設は、９月末をもって退店いたしました。スポーツクラブに関し
ましては、10月に「ジム＆スタジオ ルネサンス 登戸（神奈川県川崎市）」を新規出店いたしました。2021年１月
には総合型スポーツクラブ「スポーツクラブ ルネサンス 五月台（仮称）（神奈川県川崎市）」の新規出店を予定
しております。コロナ禍のもとにおいても、様々な形態での出店・運営受託により、より多くの地域の皆さまに健
康で快適なライフスタイルを提案してまいります。
既存の施設におきましても、引き続き感染防止対策を徹底し、お客様とスタッフの安全を第一に施設を運営する
とともに、各施設ならびに本社部門の業務を見直し、人件費の効率化などコスト改善に取り組み、業績の回復に努
めてまいります。
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当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績について
は記載しておりません。以下では、より詳細な区分に分類し開示を行っております。
区分別売上高
当第２四半期連結累計期間における販売実績を各区分別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期
区分 前年同四半期比（％）
連結累計期間(千円)
フィットネス部門合計 5,730,294 △52.1
スイミングスクール 2,790,753 △37.1
テニススクール 1,261,845 △37.8
その他スクール 343,088 △42.7
スクール部門合計 4,395,687 △37.7
プロショップ部門 297,473 △48.0
その他の収入(注)2 1,139,939 △46.8
スポーツ施設売上高計 11,563,395 △46.8
業務受託 355,726 △26.1
その他売上 627,104 △7.6
売上高合計 12,546,226 △45.2
(注) 1. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入でありま
す。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ83億41百万円増加し、481億６百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が48億96百万円増加したこと、及びリース資
産、繰延税金資産が増加したこと等により固定資産合計が34億44百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ88億12百万円増加し、324億84百万円となりま
した。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が30億92百万円増加し、また、長期借入金、
リース債務が増加したこと等により固定負債合計が57億19百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億71百万円減少し、156億21百万円となり
ました。これは主に、第三者割当による自己株式の処分により資本剰余金が１億２百万円増加したことに加え、自己
株式が26億28百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失30億65百万円を計上したこと、配当金１億46
百万円を支払ったことにより利益剰余金が32億11百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は
108億27百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間△50億62百万円（前年同期21億93百万円）
営業活動の結果減少した資金は、50億62百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失43億30百万
円、未払消費税等の減少額６億77百万円、賞与引当金の減少額５億２百万円、前受金の減少額４億45百万円、法人
税等の支払額３億81百万円（前年同期比35.4％減）、減価償却費12億66百万円（同0.5％増）によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間△18億67百万円（前年同期△14億66百万円）
投資活動に使用した資金は、18億67百万円（前年同期比27.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取
得による支出15億53百万円（同7.4％増）、敷金・保証金の差入による支出２億40百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間115億57百万円（前年同期２億54百万円）
財務活動により得られた資金は、115億57百万円となりました。これは主に、長期借入による収入53億円、短期借入
金純増加額40億60百万円、自己株式の処分による収入27億31百万円、長期借入金の返済による支出７億30百万円
（前年同期比40.7％減）によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の影響により、フィットネス業界では、三密を避け、飛沫
感染防止を図った運動スタイルが広まりつつあり、それに対する商品やサービスへのニーズは高まっています。ま
た、本感染症の感染予防対策と経済活動を同時に進めていく社会生活が始まっています。このような現状を当社では
「事業活動の進め方やサービス内容を見直し、あわせて新たな事業を生み出し育てる絶好の機会」ととらえておりま
す。
当社が行うビジネスは、会員制フィットネスクラブやスクールの運営事業等、主に施設に来館いただくことを前提
とした施設産業であります。したがって、本感染症等の拡大により国や地方自治体から休業要請が出た場合は、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、当社では、介護リハビリ事業、企業・保険者向け事業、自治体向け事業、健康教育支援事業及び海
外事業等、これから大きく成長する可能性を持った事業を展開しております。当社がビジョンとして掲げる「スポー
ツと健康のソリューションカンパニー」を実現すべく、これらの事業に「オンライン」、「デジタルコミュニケー
ション」等の価値を付加し、その利便性を広く伝えていきながら、新たな健康づくりの機会とサービスの提供を目指
してまいります。
引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図るとともに、健康で安心な社会を目指し、全てのステークホル
ダーの「生きがい創造」に貢献するために、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,400,000
計 52,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月16日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 21,379,000 21,379,000
ます。
（市場第一部）
計 21,379,000 21,379,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 21,379,000 ― 2,210,380 ― 2,146,804
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
ＤＩＣ株式会社 東京都板橋区坂下３丁目35－58 3,742 19.81
ＳＯＭＰＯホールディングス
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 1,603 8.48
株式会社
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18－24 1,000 5.29
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１番１号 637 3.37
東京都墨田区両国２丁目10－14
ルネサンス従業員持株会 478 2.53
両国シティコア３階
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 439 2.32
株式会社（信託口）
斎藤 敏一
千葉県船橋市 350 1.85
東京都港区六本木１丁目６－１
クレディ・スイス証券株式会社 266 1.41
泉ガーデンタワー
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 220 1.16
（信託口５）
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ
ＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６，ＲＯＵＴＥ
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ．
ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－2633 ＳＥＮＮＩＮ
148 0.78
1300000
ＧＥＲＢＥＲＧ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
計 － 8,886 47.04
(注) １．所有株式数千株未満を切り捨てて表示しております。
２． 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るものでありま
す。
３. 上記のほか当社所有の自己株式2,490千株(11.65％)があります。
４． 2020年３月23日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書において、三井住友 DS アセットマネジメン
ト株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券の数（千株） 株券等保有割合（％）
三井住友 DS アセットマネ
東京都港区愛宕二丁目５番
818 3.83
１号
ジメント株式会社
東京都千代田区丸の内三丁
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 157 0.74
目３番１号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,490,700
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 188,821
18,882,100 ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― 同上
6,200
発行済株式総数 21,379,000 ― ―
総株主の議決権 ― 188,821 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式６株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都墨田区両国２丁目
2,490,700 ― 2,490,700 11.65
株式会社ルネサンス
10－14
計 ― 2,490,700 ― 2,490,700 11.65
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長執行役員 代表取締役会長 斎藤 敏一 2020年８月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,180,812 10,811,618
売掛金 1,062,577 985,930
商品 258,280 271,668
その他 1,524,582 1,853,513
△ 5,939 △ 5,608
貸倒引当金
流動資産合計 9,020,313 13,917,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,442,313 8,494,999
リース資産（純額） 6,988,265 8,689,892
3,495,460 3,752,228
その他（純額）
有形固定資産合計 18,926,039 20,937,121
無形固定資産
1,025,103 1,008,816
投資その他の資産
敷金及び保証金 8,389,351 8,703,215
2,404,736 3,540,451
その他
投資その他の資産合計 10,794,088 12,243,667
固定資産合計 30,745,230 34,189,604
資産合計 39,765,544 48,106,727
負債の部
流動負債
買掛金 64,890 51,522
短期借入金 3,840,000 7,900,000
1年内返済予定の長期借入金 1,310,000 2,160,000
未払法人税等 534,264 126,344
賞与引当金 855,400 352,645
資産除去債務 65,171 －
4,809,644 3,981,107
その他
流動負債合計 11,479,371 14,571,619
固定負債
長期借入金 2,250,000 5,970,000
リース債務 7,345,880 8,986,353
退職給付に係る負債 766,474 788,245
資産除去債務 971,744 1,114,576
859,287 1,054,182
その他
固定負債合計 12,193,387 17,913,357
負債合計 23,672,758 32,484,977
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,210,380 2,210,380
資本剰余金 4,711,080 4,813,515
利益剰余金 14,350,359 11,138,526
△ 5,143,390 △ 2,514,753
自己株式
株主資本合計 16,128,429 15,647,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,496 3,610
為替換算調整勘定 15,217 17,859
△ 53,358 △ 47,386
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 35,644 △ 25,917
純資産合計 16,092,785 15,621,750
負債純資産合計 39,765,544 48,106,727
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 22,904,816 12,546,226
19,767,391 14,299,484
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 3,137,424 △ 1,753,258
※1 1,303,121 ※1 1,162,843
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,834,303 △ 2,916,102
営業外収益
受取利息 7,174 6,067
受取手数料 17,441 2,221
助成金収入 ― 12,120
16,984 25,053
その他
営業外収益合計 41,599 45,461
営業外費用
支払利息 123,724 143,321
35,322 52,109
その他
営業外費用合計 159,047 195,430
経常利益又は経常損失（△） 1,716,855 △ 3,066,071
特別利益
固定資産売却益 268 ―
― 659,753
雇用調整助成金
特別利益合計 268 659,753
特別損失
固定資産除却損 21,129 1,242
店舗閉鎖損失 23,000 1,262
※2 1,921,695
店舗休止損失 ―
160 82
その他
特別損失合計 44,290 1,924,283
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,672,834 △ 4,330,601
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
543,745 50,292
38,931 △ 1,315,624
法人税等調整額
法人税等合計 582,676 △ 1,265,331
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,090,157 △ 3,065,270
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,090,157 △ 3,065,270
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,090,157 △ 3,065,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 341 1,113
為替換算調整勘定 4,164 2,641
4,601 5,971
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 9,108 9,726
四半期包括利益 1,099,265 △ 3,055,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,099,265 △ 3,055,543
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,672,834 △ 4,330,601
半期純損失（△）
減価償却費 1,260,808 1,266,764
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30,897 30,374
長期未払金の増減額（△は減少） △ 28,401 208,100
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 70,716 △ 502,755
有形固定資産売却損益（△は益） △ 268 ―
固定資産除却損 21,129 1,242
店舗閉鎖損失 23,000 1,262
受取利息及び受取配当金 △ 7,290 △ 6,093
雇用調整助成金 ― △ 659,753
支払利息 123,724 143,321
売上債権の増減額（△は増加） 106,703 76,647
たな卸資産の増減額（△は増加） 41,835 △ 3,573
前払費用の増減額（△は増加） △ 117,006 △ 72,016
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,745 △ 13,367
未払金の増減額（△は減少） △ 166,729 △ 108,290
未払費用の増減額（△は減少） △ 95,299 71,485
前受金の増減額（△は減少） 29,733 △ 445,509
未払消費税等の増減額（△は減少） 186,934 △ 677,500
△ 84,609 △ 190,338
その他
小計 2,909,534 △ 5,210,601
利息及び配当金の受取額
221 139
利息の支払額 △ 125,073 △ 130,325
雇用調整助成金の受取額 ― 659,753
△ 591,223 △ 381,652
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,193,458 △ 5,062,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,446,508 △ 1,553,246
有形固定資産の売却による収入 740 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 109,503 △ 123,215
敷金及び保証金の差入による支出 △ 48,609 △ 240,371
敷金及び保証金の回収による収入 69,669 91,086
67,997 △ 41,971
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,466,214 △ 1,867,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,600,000 4,060,000
長期借入れによる収入 400,000 5,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,230,000 △ 730,000
リース債務の返済による支出 △ 222,355 △ 235,746
自己株式の処分による収入 ― 2,731,071
自己株式の取得による支出 △ 89 ―
配当金の支払額 △ 293,450 △ 146,693
セール・アンド・リースバックによる収入 ― 583,850
― △ 5,008
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 254,104 11,557,472
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,164 2,641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 985,514 4,629,706
現金及び現金同等物の期首残高 2,759,281 6,197,831
※ 3,744,795 ※ 10,827,538
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年３月にスタジオプログラム等を休止し、2020年４
月から緊急事態宣言を受けた地方自治体からの休業要請により、当社施設は、元氣ジム等のリハビリ施設を除くす
べての施設を休業いたしました。
緊急事態宣言が解除されたことに伴い、６月よりスポーツクラブ等の施設の営業を再開しておりますが、入会者
数の減少、退会者数及び休会者数の増加等を踏まえ、本感染症の収束後の業績の回復については、在籍会員数の回
復とあわせまして、施設における運営コストの見直し、ならびに新たにオンラインを中心とした非対面のサービス
等施設への来館のみに頼らない事業により、2021年３月までに感染拡大の前の状況に近づくと予測しています。
当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、当該仮定は
不確実性が高く、今後の本感染症の影響が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料及び賞与 314,080 千円 297,193 千円
賞与引当金繰入額 77,897 千円 24,978 千円
※２ 店舗休止損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を受けた地方自治体からの休業要請により、当社施
設は、元氣ジム等のリハビリ施設を除くすべての施設を休業いたしました。これに伴い施設休業期間中に発生し
た固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 3,727,376千円 10,811,618千円
預け金（流動資産その他） 17,418千円 15,919千円
現金及び現金同等物 3,744,795千円 10,827,538千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 293,050 18.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 276,841 17.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 146,563 9.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月28日の取締役会決議に基づき、2020年８月13日付でＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及
び住友生命保険相互会社を引受先とした第三者割当による自己株式2,603,500株の処分を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が102,434千円増加、自己株式が2,628,636千円減少し、当第２
四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,813,515千円、自己株式が△2,514,753千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
66円95銭 △180円50銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,090,157 △3,065,270
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は 1,090,157 △3,065,270
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
16,282,124 16,981,907
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第39期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月28日開催の取締役会において、
これを行わないことを決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ルネサンス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 竹 貴 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサ
ンスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
め られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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