ホクト株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ホクト株式会社(E00008)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ホクト株式会社
【英訳名】 HOKUTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 雅義
【本店の所在の場所】 長野県長野市南堀138番地１
【電話番号】 ０２６（２４３）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 高藤 富夫
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市南堀138番地１
【電話番号】 ０２６（２５９）５９５５
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 高藤 富夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 32,143 33,610 71,220
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,071 980 4,187
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円） △ 831 528 1,531
（△）
（百万円） △ 923 1,077 1,274
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,345 50,192 50,545
純資産額
（百万円） 103,040 103,032 100,602
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当
（円） △ 26.27 16.88 48.59
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
（円） － 14.64 42.19
利益
（％） 47.9 48.7 50.2
自己資本比率
（百万円） 288 1,278 10,778
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,275 △ 2,513 △ 2,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 2,268 2,783 △ 4,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 9,625 12,917 11,400
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり 四半期純利益又は １株当たり 四半
8.72
（円） △ 7.87
期 純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第57期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第57期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失の算定における期中平均株式数は、役員報酬ＢＩ
Ｐ信託の保有する当社株式を控除しております。また、第58期第２四半期連結累計期間及び第57期の１株当
たり四半期（当期）純利益の算定における期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型
ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動
の停滞が継続しており、一部に経済活動の回復に向けた動きも見られますが、依然として厳しい状況が続いており
ます。また、当社グループの主たる事業領域であります農業分野におきましては、春先の低温、７月の長雨、９月
の厳しい残暑等、農産物の供給に影響を及ぼす環境が続き、激しい野菜相場変動により厳しい経営環境が続いてお
ります。
このような経済環境の中、当社グループは消費者の皆さま及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止に配慮しつつ、引き続き中期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するため、「お客様の
ニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し、市況に左右されない強靭な企
業体質を構築するべく、事業活動を推進してまいりました。当第２四半期もきのこ事業を中心として、健康食材で
ある「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動
を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 336億10百万円（前年同四半期比4.6％
増）、営業利益９億97百万円（前年同四半期営業損失金額９億60百万円）、経常利益９億80百万円（同経常損失金
額10億71百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億28百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失金
額８億31百万円）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ21,993ｔ（同3.7％増）、エリンギ
9,146ｔ（同0.3％減）、マイタケ6,721ｔ（同1.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、衛生管理をより徹底し、品質の
向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発およびきのこの薬理効果や機能性
の追求に取り組んでまいりました。
営業部門におきましては、夏場のきのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを３本柱とした「きのこで菌
活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、第２四半期連結累計期間の前半は新型
コロナウイルス感染症の影響で内食志向が継続したことに加えて、野菜相場も堅調に推移したため、きのこの価格
も前期を上回る状況で推移しました。後半は残暑が厳しい日が続く中で野菜相場も落ち着くとともに、景気の先行
き不安に伴い消費者の節約志向も相まって、きのこ類の価格が低調に推移しました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は 224億49百万 円（同8.5％増）となりました。
［海外きのこ事業］
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により多
くのレストランが休業を余儀なくされたため、フードサービスが中心である非アジア系市場の売上は低調に推移い
たしましたが、一部小売店に持ち直しの動きが見られました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」にお
きましては、新型コロナウイルス感染症の国内経済への影響は軽微でしたが、50年振りの異常気象で雨量が前年比
の半分程度しかなく、また梅雨と台風の被害対策としての備蓄用として、バイヤーからの大量発注が無かったこと
で、例年のような季節要因の需要の上下が無く、販売には苦戦しましたが、売上は計画を上回りました。マレーシ
アの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、当社の販売先であるASEAN全ての国において新型コ
ロナウイルス感染症の拡大が販売に大きく影響し、厳しい状況でありました。本社海外事業本部において、今後の
さらなる販路拡大を目指し、アジア各国および欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は 21億72百万 円（同9.8％減）となりました。
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［加工品事業］
加工品事業におきましては、コンビニエンスストア向けなど業務用商品は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より苦戦をしいられました。自社きのこを活用した一般消費者向け商品については、新商品の開発やリニューアル
により販路拡大に努めてまいりました。通販事業では、健康食品・レトルト食品・乾燥きのこを中心に販売は比較
的堅調に推移致しました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に
より内食志向になり、ＯＥＭ製品が好調に推移し、売上が増加いたしました。
以上の結果、加工品事業の売上高は 40億81百万 円（同5.7％増）となりました。
［化成品事業］
中核である包装資材部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中、衛生用品を始めとする
各種商品の安定供給ならびにお客さまの原価低減に資する提案営業に尽力して参りました。また、農業資材部門に
おきましては、海外ネットワークを活用した原料等の安定供給と栽培ノウハウを活かした省力化投資への対応を強
化して参りました。新規戦略部門におきましては、昨年10月の台風により被災した豊野工場の全稼働を7月に果た
し、製造ラインの安定稼働と自社製品の販売強化に努めて参りました。
以上の結果、化成品事業の売上高は 49億７百万 円（同5.2％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 281億３ 百万円となり、前連結会計年度末より 28億91 百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金 17億72 百万円、商品及び製品 ６億４ 百万円及び仕掛品 ５億13 百万円の
増加によるものであります。固定資産は 749億29 百万円となり、前連結会計年度末より ４億60 百万円減少いたしま
した。
この結果、総資産は 1,030億32 百万円となり、前連結会計年度末より 24億30 百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 288億14 百万円となり、前連結会計年度末より 62億28 百万円増
加いたしました。これは主に、短期借入金 55億 円の増加によるものであります。固定負債は 240億25 百万円とな
り、前連結会計年度末より 34億45 百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金 36億76 百万円の減少によるも
のであります。
この結果、負債合計は 528億39 百万円となり、前連結会計年度末より 27億82 百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 501億92 百万円となり、前連結会計年度末より ３億52 百万円
減少いたしました。
この結果、自己資本比率は 48.7 ％（前連結会計年度末は50.2％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 129億17百万 円となり、
前連結会計年度末より15億16百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は 12億78百万 円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 ９億44百万
円および減価償却費 35億１百万 円の計上、災害損失の支払額 15億34百万 円および法人税等の支払額 11億75百万 円に
よるものであります。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して９億89百万円の収入の増加となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は 25億13百万 円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 22億81
百万 円によるものであります。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して12億37百万円の支出の増加となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により増加した資金は 27億83 百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増55億円および配当金
の支払 15億82百万 円によるものであります。
また、前年同四半期連結累計期間と比較して５億15百万円の収入の増加となりました。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使した新品種の開
発、既存品種の改良、栽培技術の開発やきのこの健康機能性研究等、きのこ全般に関する研究活動につとめており
ます。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 119 百万円であり、その主な成
果は次の通りです。
［きのこ事業］
特許登録関連
（国内）
発明の名称 きのこ栽培補助枠並びにきのこの栽培及び収穫方法
登録日 ２０２０年９月３日
登録番号 第６７５８２２４号
品種登録関連
（国内）
エノキタケ
登録品種の名称 Ｖｅｌｕｔｙ Ｍ－９９
登録日 ２０２０年６月１５日
登録番号 ２７９６８
エリンギ
登録品種の名称 ＨＫＰＬＥ８
登録日 ２０２０年７月９日
登録番号 ２８０２７
マイタケ
登録品種の名称 Ｇｒｉｆｏｎ－８号
登録日 ２０２０年９月１７日
登録番号 ２８１２３
学会発表
演題 抗酸化物質ergothioneine含有霜降りひらたけ摂取によるUVB誘導性皮膚障害への保護作用
発表日 ２０２０年５月１７日
学会 第７４回日本栄養・食糧学会大会
金沢大学薬学部との共同研究
論文掲載
タイトル Japanese mushroom consumption alters the lipid metabolomic profile of
high-fat diet-fed mice
掲載雑誌 Heliyon, 6(7), e04438 (2020)
東北大学農学部との共同研究
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（６）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２．事業
等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する
注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能とその認知につきま
しても注意を払うところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、
経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制
のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。
当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー、霜降りひらたけおよびシイタケを生産、販売してお
りますが、今後の新商品開発および市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性
機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。なお、シイタケにつきましては、「一番採
り 生どんこ」として、2018年９月に初収穫・出荷を開始いたしました。今後も、多様化する消費者の商品選択志
向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存
であります。
一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行って
おります。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブ
ランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。
台湾およびマレーシアの子会社におきましては、東南アジアおよび中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国
につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。
加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食
品、レトルト食品の販売を中心として、通販事業も合わせ、営業力の強化を図りながら業務の拡大に努めてまいり
ます。
化成品事業につきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得に力を入れるなど、自社製品への
取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
33,359,040 33,359,040
普通株式
市場第一部 100株
33,359,040 33,359,040 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 33,359,040 － 5,500 － 5,692
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
5,960 18.79
株式会社北斗 長野県長野市若里1-31-21
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 1,710 5.39
式会社（信託口）
株式会社八十二銀行
(常任代理人：日本マスタートラ 長野県長野市大字中御所字岡田178-8 1,575 4.97
スト信託銀行株式会社)
長野県長野市若里6-1158-39 1,500 4.73
公益財団法人水野美術館
株式会社日本カストディ銀行(信 東京都中央区晴海1-8-12
882 2.78
託口)
599 1.89
水野雅義 長野県長野市
長野県長野市大字南堀138-1 562 1.77
ホクト従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 508 1.60
託口9)
長野県松本市芳野19-48 499 1.58
キッセイ薬品工業株式会社
モルガン・スタンレーMUFG証券株
東京都千代田区大手町1-9-7 454 1.43
式会社
－ 14,252 44.94
計
（注） １. 自己株式には、当社「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式を
含めておりません。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本 マスタートラスト信託銀行株式会社 1,710
千株
株式会社日本カストディ 銀行 1,390
千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 1,645,500 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 31,571,700 315,717
普通株式 同上
141,840 －
単元未満株式 普通株式 同上
33,359,040 － －
発行済株式総数
－ 315,717 －
総株主の議決権
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、当社「役員報酬ＢＩＰ信託」
の所有する当社株式78,400株、議決権の数784個、当社「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式
296,400株、議決権の数2,964個、及び証券保管振替機構名義の株式7,700株、議決権の数77個を含めておりま
す。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
長野県長野市南堀
1,645,500 － 1,645,500 4.93
ホクト株式会社
138-1
－ 1,645,500 － 1,645,500 4.93
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に100株（議決権の数１個）
含めております。また、「自己名義所有株式数」には当社「役員報酬ＢＩＰ信託」の所有する当社株式78,400
株（議決権の数784個）、及び当社「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式296,400株（議決権の
数2,964個）を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
12,178 13,951
現金及び預金
5,798 6,275
受取手形及び売掛金
1,823 2,428
商品及び製品
3,643 4,156
仕掛品
688 703
原材料及び貯蔵品
1,122 654
その他
△ 43 △ 66
貸倒引当金
25,212 28,103
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,960 63,866
建物及び構築物
△ 28,633 △ 28,938
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 35,327 34,927
57,268 58,707
機械装置及び運搬具
△ 40,373 △ 42,766
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,894 15,940
土地 13,854 14,326
3,037 2,804
その他
△ 1,841 △ 1,890
減価償却累計額
その他（純額） 1,195 914
67,271 66,110
有形固定資産合計
無形固定資産
188 152
のれん
115 117
その他
304 269
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,794 6,415
投資有価証券
570 592
退職給付に係る資産
1,468 1,561
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
7,814 8,549
投資その他の資産合計
75,389 74,929
固定資産合計
100,602 103,032
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
5,873 6,560
支払手形及び買掛金
4,437 9,938
短期借入金
1,240 411
未払法人税等
1,094 1,244
賞与引当金
9,939 10,658
その他
22,585 28,814
流動負債合計
固定負債
16,680 13,003
長期借入金
9,982 9,917
新株予約権付社債
356 367
退職給付に係る負債
194 198
資産除去債務
257 540
その他
27,471 24,025
固定負債合計
50,056 52,839
負債合計
純資産の部
株主資本
5,500 5,500
資本金
5,697 5,705
資本剰余金
43,130 42,074
利益剰余金
△ 3,925 △ 3,779
自己株式
50,402 49,500
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,143 1,563
その他有価証券評価差額金
△ 498 △ 408
為替換算調整勘定
△ 502 △ 462
退職給付に係る調整累計額
142 692
その他の包括利益累計額合計
50,545 50,192
純資産合計
100,602 103,032
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 32,143 ※１ 33,610
売上高
25,293 25,186
売上原価
6,850 8,423
売上総利益
※２ 7,810 ※２ 7,425
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 960 997
営業外収益
86 70
受取配当金
58 57
受取地代家賃
33 31
助成金収入
32 36
その他
210 194
営業外収益合計
営業外費用
46 41
支払利息
267 160
為替差損
7 10
その他
321 212
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 1,071 980
特別利益
11 39
固定資産売却益
※３ 111
0
受取保険金
0 －
その他
12 151
特別利益合計
特別損失
※４ 162
0
災害による損失
0 24
その他
1 187
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,060 944
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 148 344
△ 377 71
法人税等調整額
△ 228 416
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 831 528
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 831 528
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 831 528
その他の包括利益
△ 89 419
その他有価証券評価差額金
△ 33 89
為替換算調整勘定
31 40
退職給付に係る調整額
△ 91 549
その他の包括利益合計
△ 923 1,077
四半期包括利益
（内訳）
△ 923 1,077
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 1,060 944
期純損失（△）
3,585 3,501
減価償却費
98 35
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 42 150
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 16 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 11
△ 91 △ 73
受取利息及び受取配当金
46 41
支払利息
△ 0 △ 111
受取保険金
0 127
災害損失
為替差損益（△は益） 265 147
売上債権の増減額（△は増加） 347 △ 480
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,308 △ 1,138
仕入債務の増減額（△は減少） △ 209 768
その他の流動資産の増減額（△は増加） 237 △ 107
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 210 △ 504
△ 25 △ 8
その他
1,743 3,338
小計
利息及び配当金の受取額 91 73
△ 44 △ 39
利息の支払額
0 －
保険金の受取額
－ 616
補助金の受取額
△ 0 △ 1,534
災害損失の支払額
△ 1,500 △ 1,175
法人税等の支払額
288 1,278
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 114 △ 374
定期預金の預入による支出
62 118
定期預金の払戻による収入
△ 1,159 △ 2,281
有形固定資産の取得による支出
61 100
有形固定資産の売却による収入
△ 176 △ 84
投資有価証券の取得による支出
163 59
投資有価証券の売却による収入
△ 116 △ 53
その他の支出
3 1
その他の収入
△ 1,275 △ 2,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,520 7,500
短期借入れによる収入
－ △ 2,000
短期借入金の返済による支出
－ 2,000
長期借入れによる収入
△ 522 △ 3,226
長期借入金の返済による支出
△ 147 △ 0
自己株式の取得による支出
－ 93
自己株式の売却による収入
△ 1,582 △ 1,582
配当金の支払額
2,268 2,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 44 △ 32
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,237 1,516
現金及び現金同等物の期首残高 8,329 11,400
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
59 －
額（△は減少）
※１ 9,625 ※１ 12,917
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
(1)取引の概要
当社は、取締役（国外居住者を除く。）を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的
な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を2019年８月より導入いたしました。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組み
を採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬と同様の役員に対する
インセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績
達成度等に応じて、交付および給付するものです。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、146百万円および78
千株、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、146百万円および78千株で
あります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
当社は、「ホクト従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する従業員等に対するインセンティブ・プ
ランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）を2019年11月より導入いたしました。
本制度では、当社を委託者、信託銀行を受託者とする信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託は、設
定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株
会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却します。持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、
本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充
足する持株会加入者（従業員）等に分配します。
また、当社は、当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、
信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済する
こととなります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、681百万円および341
千株、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、591百万円および296千株で
あります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末において694百万円、当第２四半期連結会計期間末において603百万円であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの売上高は、特にきのこ事業において、上半期と下半期との間に季節的変動による著しい差異が
あります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売手数料 1,837 百万円 1,997 百万円
1,911 2,000
運搬費
242 259
賞与引当金繰入額
※３ 受取保険金
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
特別利益に計上している「受取保険金」は、2019年10月13日に発生した令和元年台風第19号の豪雨の被害に係
る保険金等であります。
※４ 災害による損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
特別損失に計上している「災害による損失」は、2019年10月13日に発生した令和元年台風第19号の豪雨の被害
による損失であり、その内訳は次のとおりであります。
61百万円
固定資産の原状回復費用等
99
操業休止期間中の固定費
0
その他
162
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 10,400百万円 13,951百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △774 △1,034
現金及び現金同等物 9,625 12,917
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,584 50 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年11月５日
普通株式 316 10 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会※
※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,584 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会※
※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金17
百万円が含まれております。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年11月２日
普通株式 317 10 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会※
※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０ 百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金２
百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
国内きのこ 海外きのこ
加工品事業 化成品事業
（注）２
事業 事業
売上高
(1）外部顧客への売上
20,698 2,408 3,860 5,176 32,143 － 32,143
高
(2）セグメント間の内
3 － － 369 373 △ 373 －
部売上高又は振替
高
20,702 2,408 3,860 5,545 32,516 △ 373 32,143
計
セグメント利益又は損失
△ 299 103 234 △ 28 9 △ 970 △ 960
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△970百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
981百万円およびセグメント間取引消去11百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
国内きのこ 海外きのこ
加工品事業 化成品事業
（注）２
事業 事業
売上高
(1）外部顧客への売上
22,449 2,172 4,081 4,907 33,610 － 33,610
高
(2）セグメント間の内
3 － － 329 332 △ 332 －
部売上高又は振替
高
22,452 2,172 4,081 5,237 33,943 △ 332 33,610
計
セグメント利益又は損失
1,659 119 335 △ 111 2,002 △ 1,005 997
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,005百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,012百万円およびセグメント間取引消去7百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△26円27銭 16円88銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △831 528
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期
△831 528
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,660 31,294
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 14円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 4,771
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。（役員報酬ＢＩＰ信託：前第２四半期連結累計期
間22千株、当第２四半期連結累計期間78千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ：当第２四半期連結累計期間
319千株）。
（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社は、2020年10月２日開催の取締役会において、以下の通り新たにきのこセンターの建設を行うことを決定い
たしました。
１．設備投資の目的
カットブナシメジ及びマイタケの増産を図ることが目的であります。
２．設備投資の内容
(１)所在地 三重県多気郡多気町西山字釜ノ口282番地19 他８筆
(２)用途 きのこ生産設備
(３)設備投資額 10,000百万円（予定）
３．設備の導入時期
2021年１月 着工予定
2021年10月および12月 収穫開始予定
４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2021年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
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２【その他】
2020年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・317百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年12月３日
(注)１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金０百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する
配当金２百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ホクト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大黒 英史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀井 秀樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクト株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホクト株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の 作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書に おいて独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ホクト株式会社(E00008)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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