エンシュウ株式会社 四半期報告書 第153期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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エンシュウ株式会社(E01521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第153期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 エンシュウ株式会社
【英訳名】 ENSHU Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 山 下 晴 央
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区高塚町4888番地
【電話番号】 (053)447-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 副本部長 大 野 裕 哉
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区高塚町4888番地
【電話番号】 (053)447-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 副本部長 大 野 裕 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第2四半期 第2四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 13,780 9,199 27,125
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,259 △ 92 1,742
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 1,089 △ 222 1,355
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,116 △ 229 1,263
純資産額 (百万円) 9,657 9,511 9,804
総資産額 (百万円) 32,010 32,723 35,780
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 172.78 △ 35.36 214.94
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 30.2 29.1 27.4
営業活動による
(百万円) 1,816 △ 582 2,719
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 331 △ 683 △ 820
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,595 △ 88 △ 323
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,047 4,353 5,761
四半期末(期末)残高
第152期 第153期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益
(円) 92.84 △ 48.82
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、工作機械
関連事業部門、輸送機器関連事業部門共に減少したことから9,199百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
損益につきましては、営業損失は105百万円(前年同期は営業利益1,481百万円)となり、経常損失は92百万円(前
年同期は経常利益1,259百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は222百万円(前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純利益1,089百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動への影響や、一部案件の第
3四半期以降への売上ずれ込み等により、売上高は5,803百万円(前年同期比33.3%減)となり、セグメント利益
(営業利益)は257百万円(前年同期比81.5%減)となりました。
輸送機器関連事業部門におきましては、生産活動は7月以降徐々に回復しつつあるものの、新型コロナウイルス
感染拡大の影響による客先の減産・稼働調整が大きく影響し、売上高は3,360百万円(前年同期比33.4%減)とな
りました。セグメント損失(営業損失)は、売上高の減少の影響等により388百万円(前年同期は営業利益64百万
円)となりました。
その他部門におきましては、不動産賃貸業により売上高は35百万円(前年同期と同額)となり、セグメント利益
(営業利益)は25百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,056百万円減少し32,723百万円となり
ました。この主な要因は、電子記録債権が772百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,599百万円、現金
及び預金が1,491百万円、商品及び製品が464百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,763百万円減少し23,212百万円となりました。この主な要因は、長期借
入金が800百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1,230百万円、未払金が899百万円、短期借入金が800百
万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ292百万円減少し9,511百万円となりました。この主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純損失222百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は29.1%と
なりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動による資金は、売上債権やたな卸資産の減少額を仕入債務や未払金の減少
額が上回ったため582百万円の使用(前年同期は1,816百万円の獲得)となりました。投資活動による資金は、設備
投資により683百万円(前年同期比106.3%増)の使用、財務活動による資金は、配当金の支払いやリース債務の返
済により88百万円の使用(前年同期比97.6%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、4,353百万円と前連結会計年
度末より1,408百万円減少いたしました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は165百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社が技術供与をしている契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
EV360Te、EV450Te 2020年7月23日から
製造に関する
遠州(青島)機床製造有限公司 中国 GE15Ve、GE30Ve、WE30Ve 技術及び販売 2023年7月22日まで
契約
立形マシニングセンタ (以後、2年ごとに自動更新)
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
普通株式 6,353,454 6,353,454
ります。
(市場第一部)
計 6,353,454 6,353,454 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 6,353,454 ― 4,640 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
エンシュウ取引先持株会 静岡県浜松市南区高塚町4888番地 712 11.30
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地 645 10.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 265 4.21
浜松ホトニクス株式会社 静岡県浜松市東区市野町1126番地の1 200 3.17
前尾 和男 和歌山県紀の川市 186 2.96
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 157 2.49
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2番1号 145 2.30
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号 141 2.24
前尾 吉信 和歌山県紀の川市 120 1.91
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 109 1.73
計 ― 2,685 42.58
(注) 株式数は千株未満を切り捨てて表示してあります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 47,400
普通株式 6,277,900
完全議決権株式(その他) 62,779 ―
普通株式 28,154
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,353,454 ― ―
総株主の議決権 ― 62,779 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含
まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
静岡県浜松市南区
(自己保有株式)
47,400 ― 47,400 0.74
エンシュウ株式会社
高塚町4888番地
計 ― 47,400 ― 47,400 0.74
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,919 4,428
受取手形及び売掛金 5,075 3,475
電子記録債権 682 1,455
商品及び製品 2,969 2,505
仕掛品 5,104 4,826
原材料及び貯蔵品 1,641 1,524
その他 337 261
△ 5 △ 60
貸倒引当金
流動資産合計 21,724 18,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,659 2,653
機械装置及び運搬具(純額) 2,627 2,969
土地 7,392 7,392
998 842
その他(純額)
有形固定資産合計 13,677 13,857
無形固定資産
159 145
その他
無形固定資産合計 159 145
投資その他の資産
その他 220 307
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 218 304
固定資産合計 14,055 14,307
資産合計 35,780 32,723
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,480 1,249
電子記録債務 1,541 1,122
短期借入金 6,180 5,380
未払法人税等 31 53
賞与引当金 480 453
資産除去債務 76 61
4,005 3,006
その他
流動負債合計 14,795 11,328
固定負債
長期借入金 5,700 6,500
役員退職慰労引当金 15 15
退職給付に係る負債 3,510 3,416
資産除去債務 43 43
1,910 1,908
その他
固定負債合計 11,180 11,883
負債合計 25,975 23,212
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,640 4,640
利益剰余金 2,357 2,071
△ 69 △ 69
自己株式
株主資本合計 6,929 6,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
土地再評価差額金 3,666 3,666
為替換算調整勘定 272 194
△ 1,063 △ 992
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,875 2,868
純資産合計 9,804 9,511
負債純資産合計 35,780 32,723
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 13,780 9,199
10,853 8,101
売上原価
売上総利益 2,926 1,097
※1 1,445 ※1 1,203
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,481 △ 105
営業外収益
受取利息 11 12
受取配当金 0 0
受取クレーム補償金 4 11
為替差益 ― 37
雇用調整助成金 ― 54
24 22
その他
営業外収益合計 40 139
営業外費用
支払利息 91 115
為替差損 118 ―
52 11
その他
営業外費用合計 262 126
経常利益又は経常損失(△) 1,259 △ 92
特別利益
0 2
固定資産売却益
特別利益合計 0 2
特別損失
固定資産廃棄損 0 0
― 10
出資金評価損
特別損失合計 0 10
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,259 △ 101
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
145 73
24 48
法人税等調整額
法人税等合計 170 121
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,089 △ 222
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,089 △ 222
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,089 △ 222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
為替換算調整勘定 △ 13 △ 78
40 71
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 26 △ 6
四半期包括利益 1,116 △ 229
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,116 △ 229
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,259 △ 101
半期純損失(△)
減価償却費 474 496
のれん償却額 1 ―
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 83 △ 22
賞与引当金の増減額(△は減少) ― △ 27
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6 55
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 13
支払利息 91 115
為替差損益(△は益) 52 17
有形固定資産廃棄損 0 0
売上債権の増減額(△は増加) 1,269 794
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 896 804
仕入債務の増減額(△は減少) 173 △ 1,609
未収消費税等の増減額(△は増加) 58 △ 0
未払消費税等の増減額(△は減少) 53 △ 100
前受金の増減額(△は減少) 227 88
未払金の増減額(△は減少) △ 524 △ 816
255 △ 254
その他
小計 2,396 △ 571
利息及び配当金の受取額
11 13
利息の支払額 △ 92 △ 119
△ 498 96
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,816 △ 582
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 287 △ 689
有形固定資産の売却による収入 0 2
無形固定資産の取得による支出 △ 55 △ 5
資産除去債務の履行による支出 ― △ 14
定期預金の払戻による収入 11 81
― △ 57
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 331 △ 683
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 450 450
短期借入金の返済による支出 △ 5,130 △ 1,450
長期借入れによる収入 2,000 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 819 △ 1,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 63 △ 63
△ 32 △ 24
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,595 △ 88
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 37 △ 53
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,147 △ 1,408
現金及び現金同等物の期首残高 4,194 5,761
※1 2,047 ※1 4,353
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料及び賞与 449 百万円 429 百万円
賞与引当金繰入額 80 73
退職給付費用 24 31
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 2,220百万円 4,428百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △173 △74
現金及び現金同等物 2,047百万円 4,353百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 63 10.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 63 10.00 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注)1
工作機械 輸送機器
計
(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,700 5,044 13,745 35 13,780 ― 13,780
セグメント間の内部売上高
11 0 11 ― 11 △ 11 ―
又は振替高
計 8,711 5,044 13,756 35 13,792 △ 11 13,780
セグメント利益 1,390 64 1,455 25 1,481 ― 1,481
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注)1
工作機械 輸送機器
計
(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,803 3,360 9,163 35 9,199 ― 9,199
セグメント間の内部売上高
116 ― 116 ― 116 △ 116 ―
又は振替高
計 5,919 3,360 9,279 35 9,315 △ 116 9,199
セグメント利益又は損失(△) 257 △ 388 △ 131 25 △ 105 ― △ 105
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバ
ティブ取引は行っておりません。
前連結会計年度末( 2020年3月31日 )
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引
売建
米ドル 1,770 △11 △11
ユーロ 465 △1 △1
タイバーツ 67 △0 △0
中国元 361 △3 △3
(注)時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
当第2四半期連結会計期間末( 2020年9月30日 )
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引
売建
米ドル 1,770 21 21
ユーロ 467 △18 △18
タイバーツ 92 △0 △0
中国元 361 △10 △10
(注)時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
172円78銭 △35円36銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,089 △222
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,089 △222
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,306,573 6,306,032
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
エンシュウ株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小 出 修 平 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 堤 紀 彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンシュウ株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エンシュウ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
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四半期報告書
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業 として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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