トレックス・セミコンダクター株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレックス・セミコンダクター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】 TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 芝宮 孝司
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】 03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部 部門長 前川 貴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】 03-6222-2875
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部 部門長 前川 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 10,331,365 11,408,862 21,500,955
売上高
（千円） 278,866 177,844 676,222
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 157,747 157,760 417,513
期）純利益
（千円） 60,176 165,105 111,868
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,839,631 18,659,755 18,671,901
純資産額
（千円） 26,393,840 30,250,487 27,846,962
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 14.27 14.44 38.03
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 14.25 － 37.97
（当期）純利益金額
（％） 71.4 61.7 67.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） 463,082 224,119 1,144,832
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 705,504 △ 1,175,540 △ 1,549,839
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,462,677 3,058,770 △ 1,176,672
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 9,009,244 11,206,743 9,172,228
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
13.36
（円） △ 1.00
四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制に向けた経済活動規制な
どにより景気は大幅に減速いたしました。中国においては一部持ち直しの兆しがあるものの、全体としては依然と
して厳しい状況にあり、今後の先行きも極めて不透明な状況となっております。
わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念はあるものの、防止策を講じながら徐々に経
済活動が再開され、持ち直しの兆しもみられるようになりましたが、依然として厳しい状況にあります。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社
会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力
の強化と持続的な成長の実現に向けて、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講じつ
つ、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて、差別化のできる高付加価値な汎
用製品及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、より特化した特長ある製品を迅速に市
場へ投入していくため開発活動を進めてまいりました。
・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内において製造子会社
との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。
・近年、様々な視点から注目される省エネ型社会を実現する有効な手段の一つであるパワーエレクトロニクスに
おけるビジネスの拡大を目的とし、超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを使用したパワー
デバイスの開発を行う、株式会社ノベルクリスタルテクノロジー（本社：埼玉県狭山市）と資本提携を行いま
した。
・地域に密着した営業活動を継続し、海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の
要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の強化に努めました。
・関西技術センターの解析力を活用するとともに、協力工場との一層の関係強化を進め、産業機器や車載製品等
のターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認証制度への対応を図りました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共
同プロジェクトを推進しました。
・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため、フェニテックセミコンダクター
本社工場の第一工場への統合を進めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 114億８百万 円（前年同期比10.4％
増）、営業利益 ２億60百万 円（前年同期比21.0％減）、経常利益 １億77百万 円（前年同期比36.2％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益 １億57百万 円（前年同期比0.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第２四半期連結累計期間における売上高は、 主に車載機器等の分野向けの売上が減少 しましたが、産業機器
等の向けの売上が増加したことにより、売上高は83 億60百万円（前年同期比21.8％増） 、セグメント利益は２億
５百万円（前年同期比12.2％減） となりました。
②アジア
当第２四半期連結累計期間における売上高は、 主に医療機器等の分野向けの売上が増加しましたが、車載機器
等の分野向けの売上が減少したことにより、 売上高は 24億78百万円（前年同期比13.1％減） 、セグメント利益は
81百万円（前年同期比29.3％増） となりました。
③欧州
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に医療機器等の分野向けの売上が増加しましたが、産業機器
等の 分野 向けの売上が減少したことにより、 売上高は３ 億９百万円（前年同期比10.8％減） 、セグメント利益は
14百万円（前年同期比120.0％増） となりました。
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④北米
当第２四半期 連結累計期間 における売上高は、 主に産業機器等の分野向けの売上が減少したことにより、 売上
高は ２億60百万円 （前年同期比3.2％減） 、セグメント利益は１百万円 （ 前年同期はセグメント損失０百万円 ）と
なりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は211億74百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ23億28百万円
の増加となりました。これは主に現金及び預金が20億64百万円増加したことによるものであります。 固定資産 は90
億76百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が１億63百万円
増加したことによるものであります。
この結果、総資産 が 302億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億３百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は68億37百万円となり、 前連結会計年度末に比べ１億４百万円減
少いたしました。これは主にその他のうち未払金が６億93百万円減少に対し、1年内返済予定の長期借入金が６億
４百万円増加したことによるものであります。 固定負債 は47億52百万円となり、 前連結会計年度末に比べ25億20百
万円増加いたしました。これは主に長期借入金が26億95百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計 が 115億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億15百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は186億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減
少いたしました。
この結果、自己資本比率は61.7％（前連結会計年度末は67.1％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 営業活動により ２億24百
万円増加 し、投資活動により 11億75百万円減少 し、財務活動により 30億58百万円増加 した結果、当第２四半期連結
会計期間末の残高は 112億６百万 円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益 １億58百万 円 、減価償却
費５億46百万円、為替差損益69百万円等を要因とする資金の増加に対し、たな卸資産の増加２億60百万円、補償金
の支払額91百万円等を要因とする資金の減少を差し引き、 ２億24百万円の増加 （前年同期比２億38百万円の収入
減） となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出９億１百万円、無形
固定資産の取得による支出１億92百万円の支出等により、 11億75百万円の減少 （前年同期比４億70百万円の支出
増） となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、長期借入れによる収入40億円等の収入により、 30億
58百万円の増加 （前年同期比45億21百万円の収入増） となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億89百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,673,600
計 36,673,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,554,200 11,554,200
普通株式
（市場第一部）
100株
11,554,200 11,554,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
－ － －
11,554,200 2,967,934 3,182,142
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
1,094,400 9.97
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
791,960 7.22
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
BRUSSELS, BELGIUM 577,800 5.26
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
506,760 4.62
藤阪 知之 東京都中央区
472,190 4.30
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号
452,000 4.12
アルス株式会社 福島県本宮市本宮名郷７番地
397,730 3.62
吉備興業株式会社 岡山県岡山市北区丸の内２丁目10番17号
321,500 2.93
尾崎 貴紀 神奈川県横浜市旭区
293,900 2.68
芝宮 孝司 神奈川県横浜市西区
株式会社日本カストディ銀行
227,400 2.07
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口５）
－ 5,135,640 46.79
計
（注）１． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会社及び
JTCホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は954,700株で
あります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分945,000株、年金信託設定分9,700株となっております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は593,900株であります。
なお、それらの内訳は、投資信託設定分574,600株、年金信託設定分19,300株となっております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数のうち信託業務に係る株式はありません。
３．2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式
会社が2019年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木7丁目7番7号 465,000 4.02
４．2020年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ンパニー が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 577,800 5.00
ンパニー
スコットランド
５．2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 744,200 6.44
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 578,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,973,200 109,732 －
普通株式
3,000 － －
単元未満株式 普通株式
11,554,200 － －
発行済株式総数
－ 109,732 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式36,100株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
トレックス・セミコン 東京都中央区新川１丁
578,000 － 578,000 5.00
ダクター株式会社 目24番１号
－ 578,000 － 578,000 5.00
計
（注）上記の自己株式のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式36,100株を財務諸表上、
自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
9,281,215 11,346,169
現金及び預金
4,020,517 3,934,653
受取手形及び売掛金
※ 5,006,813 ※ 5,263,175
たな卸資産
540,103 633,436
その他
△ 2,983 △ 3,268
貸倒引当金
18,845,666 21,174,166
流動資産合計
固定資産
6,204,524 6,069,185
有形固定資産
801,474 965,233
無形固定資産
投資その他の資産
2,020,976 2,067,017
その他
△ 25,680 △ 25,115
貸倒引当金
1,995,296 2,041,902
投資その他の資産合計
9,001,295 9,076,321
固定資産合計
27,846,962 30,250,487
資産合計
負債の部
流動負債
1,065,830 1,056,423
支払手形及び買掛金
2,901,627 2,901,587
短期借入金
605,036 1,210,000
1年内返済予定の長期借入金
51,380 67,980
未払法人税等
355,975 371,200
賞与引当金
1,962,749 1,230,627
その他
6,942,598 6,837,819
流動負債合計
固定負債
1,142,500 3,837,500
長期借入金
656,153 650,155
退職給付に係る負債
53,546 39,249
株式給付引当金
380,261 226,007
その他
2,232,461 4,752,912
固定負債合計
9,175,060 11,590,732
負債合計
純資産の部
株主資本
2,967,934 2,967,934
資本金
8,297,198 8,288,461
資本剰余金
8,576,276 8,515,722
利益剰余金
△ 788,207 △ 738,406
自己株式
19,053,202 19,033,711
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 145,538 △ 124,298
その他有価証券評価差額金
15,011 △ 7,156
為替換算調整勘定
△ 250,774 △ 242,500
退職給付に係る調整累計額
△ 381,300 △ 373,956
その他の包括利益累計額合計
18,671,901 18,659,755
純資産合計
27,846,962 30,250,487
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
10,331,365 11,408,862
売上高
7,640,106 8,873,321
売上原価
2,691,258 2,535,541
売上総利益
※ 2,361,007 ※ 2,274,748
販売費及び一般管理費
330,251 260,792
営業利益
営業外収益
14,030 9,230
受取利息及び配当金
4,152 3,143
ロイヤリティ収入
13,632 14,794
受取賃貸料
4,888 14,156
その他
36,702 41,325
営業外収益合計
営業外費用
12,420 21,066
支払利息
62,582 98,574
為替差損
4,000 4,000
支払手数料
9,085 632
その他
88,088 124,273
営業外費用合計
278,866 177,844
経常利益
特別利益
－ 7,333
補助金収入
2,600 －
受取保険金
2,988 －
保険解約返戻金
5,589 7,333
特別利益合計
特別損失
2,368 7,064
固定資産除売却損
－ 11,736
保険解約損
－ 7,386
災害による損失
50,000 －
損害補償損失引当金繰入額
52,368 26,187
特別損失合計
232,086 158,989
税金等調整前四半期純利益
74,531 1,228
法人税等
157,555 157,760
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 192 －
157,747 157,760
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
157,555 157,760
四半期純利益
その他の包括利益
△ 18,404 21,239
その他有価証券評価差額金
△ 83,298 △ 22,168
為替換算調整勘定
4,325 8,273
退職給付に係る調整額
△ 97,378 7,344
その他の包括利益合計
60,176 165,105
四半期包括利益
（内訳）
61,585 165,105
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,408 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
232,086 158,989
税金等調整前四半期純利益
621,824 546,644
減価償却費
－ 7,386
災害損失
固定資産除売却損益（△は益） 2,368 7,064
保険解約損益（△は益） － 11,736
－ △ 7,333
補助金収入
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 824 249
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,668 15,412
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,070 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,365 △ 5,998
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） 50,000 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） 8,436 △ 14,296
△ 14,030 △ 9,230
受取利息及び受取配当金
△ 2,600 －
受取保険金
12,420 21,066
支払利息
為替差損益（△は益） 152,727 69,097
売上債権の増減額（△は増加） 198,362 82,366
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 208,307 △ 260,378
仕入債務の増減額（△は減少） 24,723 △ 8,509
△ 302,321 △ 299,730
その他
750,761 314,537
小計
14,030 9,230
利息及び配当金の受取額
△ 12,788 △ 21,792
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 294,509 18,356
2,600 －
保険金の受取額
2,988 －
保険解約返戻金
－ △ 91,712
補償金の支払額
－ △ 4,500
災害損失の支払額
463,082 224,119
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 32,790 △ 32,089
△ 458,425 △ 901,790
有形固定資産の取得による支出
－ 187
有形固定資産の売却による収入
△ 189,866 △ 192,347
無形固定資産の取得による支出
△ 1,703 △ 52,541
投資有価証券の取得による支出
－ 20,070
保険積立金の解約による収入
△ 1,615 △ 166
敷金及び保証金の差入による支出
602 160
敷金及び保証金の回収による収入
△ 21,706 △ 17,022
その他
△ 705,504 △ 1,175,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 4,000,000
長期借入れによる収入
△ 552,287 △ 700,036
長期借入金の返済による支出
△ 598,999 －
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 44,744 －
よる支出
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
－ 16,555
入
△ 23,845 △ 30,079
リース債務の返済による支出
△ 228,865 △ 218,935
配当金の支払額
△ 13,937 △ 8,733
その他
△ 1,462,677 3,058,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 168,860 △ 79,632
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,873,961 2,027,717
現金及び現金同等物の期首残高 10,883,205 9,172,228
－ 6,797
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 9,009,244 ※ 11,206,743
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 2,042,628 千円 2,109,306 千円
1,900,144 1,818,109
仕掛品
1,064,040 1,335,759
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 72,535 千円 66,248 千円
885,619 882,388
給与賞与
1,638 1,620
貸倒引当金繰入額
123,046 98,779
賞与引当金繰入額
36,885 44,282
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 9,139,037 千円 11,346,169 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △129,793 △139,425
現金及び現金同等物 9,009,244 11,206,743
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
20
普通株式 229,119 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係
る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月13日
普通株式 218,923 20 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る
信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式509,800株の取得を行いました。 この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が591,686千円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が798,002千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月24日
20
普通株式 219,091 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に
係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月13日
普通株式 175,618 16 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る
信託が保有する当社株式に対する配当金578千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注１）
日本 アジア 欧州 北米 合計
計上額
売上高（注２）
6,863,481 2,851,979 347,055 268,849 10,331,365 － 10,331,365
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
3,028,244 186,706 15,726 18,399 3,249,077 △ 3,249,077 －
上高又は振替高
9,891,725 3,038,686 362,782 287,249 13,580,443 △ 3,249,077 10,331,365
計
セグメント利益又は損失
233,647 63,125 6,456 △ 898 302,331 27,920 330,251
（△）
(注)１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額
27,920千円には、セグメント間取引消去27,920千円が含まれております。
２． 当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイ
ン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デ
ザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
1,725,359 633,522 452,091
売上高 7,520,392 10,331,365
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注１）
日本 アジア 欧州 北米 合計
計上額
売上高（注２）
8,360,845 2,478,226 309,436 260,353 11,408,862 － 11,408,862
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
2,783,890 192,928 11,777 20,396 3,008,992 △ 3,008,992 －
上高又は振替高
11,144,735 2,671,155 321,214 280,750 14,417,854 △ 3,008,992 11,408,862
計
205,085 81,599 14,206 1,098 301,990 △ 41,197 260,792
セグメント利益
(注)１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△41,197千円
には、セグメント間取引消去△41,197千円が含まれております。
２． 当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイ
ン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デ
ザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
1,629,926 501,279 467,774
売上高 8,809,881 11,408,862
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 14円27銭 14円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
157,747 157,760
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
157,747 157,760
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,053,314 10,918,257
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
14円25銭 －
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
15,615
普通株式増加数（株） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － 2010年６月24日定時株主総会特
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ 別決議及び2010年７月15日取締
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 役会決議に基づく新株予約権に
動があったものの概要 ついては、2020年７月15日を
もって権利行使期間満了により
失効しております。
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間50,020
株、当第２四半期連結累計期間46,611株）。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ……………………………………………175,618 千円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………………16 円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2020年12月２日
(注)2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 俊治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セ
ミコンダクター株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７
月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の2020年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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