株式会社植木組 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社植木組
【英訳名】 UEKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 植木 義明
【本店の所在の場所】 新潟県柏崎市駅前1丁目5番45号
【電話番号】 柏崎(0257)23局2200番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括部長 水島 和憲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町41番地2
【電話番号】 東京(03)3254局6165番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京本店管理部長 中村 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社植木組東京本店
(東京都千代田区神田東松下町41番地2)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 前第2四半期 当第2四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(千円) 21,798,925 20,228,806 51,938,659
売上高
(千円) 813,901 1,107,904 2,323,040
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 504,540 755,739 1,434,276
期)純利益
(千円) 475,963 796,696 1,306,299
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 20,578,418 21,908,628 21,408,750
純資産額
(千円) 43,967,459 47,314,650 47,741,347
総資産額
(円) 152.46 228.37 433.39
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 46.7 46.2 44.7
自己資本比率
営業活動による
(千円) 1,032,274 1,367,825 1,542,744
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 816,373 △ 731,016 △ 1,028,365
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,604,769 △ 1,357,349 △ 666,596
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 5,577,451 6,094,661 6,814,102
(期末)残高
第73期 第74期
回次 前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
118.96 241.77
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症については、感染拡大による更なる景気の落ち込みによって、設備投資計画の見直しに
よる発注の遅れや材料等の納入遅延による工事の進捗の遅れが発生する可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績につきましては、主力の建設事業では懸念されて
いた新型コロナウイルス感染症拡大による影響は無かったものの、前年度からの繰越工事の減少により、売上高
は 202億28百万円(前年同四半期比7.2%減)となりました。
損益面につきましては、大型土木工事の利益率の向上等により、売上総利益は27億95百万円(同7.3%増)とな
り、経常利益は11億7百万円(同36.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億55百万円(同49.8%増)
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は前期並みとなりましたが、前年度からの繰越工事が減少したことにより、
売上高は187億40百万円(前年同四半期比6.1%減)となりました。利益面では、大型土木工事の利益率が向上し
たことなどにより、セグメント利益は9億50百万円(同69.8%増)となりました。
なお、建設事業では、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に偏る傾向がある為、第1四半
期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高
が多くなるといった季節的変動があります。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上減少により、売上高は3億61百万円(同25.8%減)となり、セ
グメント利益は60百万円(同35.9%減)となりました。
(建材製造販売事業)
建材製造販売事業におきましては、販売が順調だったことから、売上高は2億86百万円(同4.3%増)となり、
セグメント利益は80百万円(同5.8%増)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、ゴルフ場の運営事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により来場者
数が減少したことなどから、売上高は8億40百万円(同22.4%減)となり、セグメント損失は11百万円(前年同四
半期は、セグメント利益91百万円)となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等
により前連結会計年度末より4億26百万円減少し、473億14百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末より9億26百万円減少し、254億6百万円と
なりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いによる減少
等により、前連結会計年度末より4億99百万円増加し、219億8百万円となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は60億94百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して7億20百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13億67百万円(前年同四半期は得られた資金10億32百万円)となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億31百万円(前年同四半期は使用した資金8億16百万円)となりました。これ
は主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13億57百万円(前年同四半期は使用した資金16億4百万円)となりました。こ
れは主に、短期借入金の返済と配当金の支払いによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,700,000
計 13,700,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,436,764 3,436,764
普通株式
(市場第一部)
100株
3,436,764 3,436,764 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年7月1日~
- 3,436,764 - 5,315,671 - 5,359,413
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
162 4.90
株式会社ウエキエージェンシー 新潟県柏崎市新橋2番17号
新潟県新潟市中央区東掘前通七番町1071番
161 4.89
株式会社第四銀行
地1
新潟県柏崎市駅前1丁目5番45号 ㈱植木組
150 4.53
植木組共栄会
内
131 3.96
株式会社アキバ 新潟県柏崎市新橋2番17号
第四ジェーシービーカード株式
新潟県中央区上大川前通8番町1245 103 3.13
会社
102 3.10
植木 義明 新潟県長岡市
新潟県柏崎市駅前1丁目5番45号 ㈱植木組
89 2.69
植木組社員持株会
内
日本マスタートラスト信託銀行
87 2.64
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
新潟県長岡市大手通り1丁目5番地6 74 2.26
株式会社大光銀行
67 2.05
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号
- 1,129 34.13
計
(注)上記のほか、自己株式が127千株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 127,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,290,100 32,901 -
普通株式
18,964 - -
単元未満株式 普通株式
3,436,764 - -
発行済株式総数
- 32,901 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
新潟県柏崎市駅前
127,700 - 127,700 3.72
株式会社 植木組
1丁目5番45号
- 127,700 - 127,700 3.72
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
7,085,241 6,374,703
現金預金
20,365,109 16,005,232
受取手形・完成工事未収入金等
109,924 111,808
販売用不動産
3,944 3,944
商品
2,717,478 5,237,928
未成工事支出金等
69,607 73,673
材料貯蔵品
1,257,149 2,823,120
その他
△ 6,247 △ 5,297
貸倒引当金
31,602,208 30,625,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 5,134,526 5,071,357
7,227,274 7,199,576
土地
1,105,957 1,764,980
その他(純額)
13,467,757 14,035,913
有形固定資産合計
無形固定資産 294,433 275,711
投資その他の資産
2,424,948 2,425,913
その他
△ 48,000 △ 48,000
貸倒引当金
2,376,947 2,377,913
投資その他の資産合計
16,139,138 16,689,538
固定資産合計
47,741,347 47,314,650
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
14,761,995 14,053,635
支払手形・工事未払金等
2,534,420 1,465,628
短期借入金
636,711 459,168
未払法人税等
1,979,577 3,045,730
未成工事受入金
引当金
902,554 628,764
賞与引当金
37,481 -
役員賞与引当金
15,706 16,337
完成工事補償引当金
98,090 113,860
工事損失引当金
1,156,977 1,352,889
その他
22,123,514 21,136,013
流動負債合計
固定負債
200,000 100,000
社債
698,620 831,600
長期借入金
引当金
113,460 78,586
役員退職慰労引当金
250,822 250,532
債務保証損失引当金
1,278,732 1,298,310
退職給付に係る負債
220,586 221,439
資産除去債務
1,446,858 1,489,540
その他
4,209,081 4,270,009
固定負債合計
26,332,596 25,406,022
負債合計
純資産の部
株主資本
5,315,671 5,315,671
資本金
5,359,413 5,359,413
資本剰余金
11,237,516 11,699,022
利益剰余金
△ 164,532 △ 165,316
自己株式
21,748,068 22,208,789
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,700 61,476
その他有価証券評価差額金
△ 321,473 △ 321,473
土地再評価差額金
△ 92,143 △ 82,112
退職給付に係る調整累計額
△ 388,915 △ 342,108
その他の包括利益累計額合計
49,597 41,947
非支配株主持分
21,408,750 21,908,628
純資産合計
47,741,347 47,314,650
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
※2 21,798,925 ※2 20,228,806
売上高
19,194,649 17,433,468
売上原価
2,604,276 2,795,337
売上総利益
※1 1,827,266 ※1 1,742,631
販売費及び一般管理費
777,010 1,052,705
営業利益
営業外収益
156 119
受取利息
22,151 22,387
受取配当金
4,950 5,250
受取手数料
29,672 47,217
その他
56,929 74,974
営業外収益合計
営業外費用
18,662 19,351
支払利息
1,376 424
その他
20,038 19,775
営業外費用合計
813,901 1,107,904
経常利益
特別利益
1,561 1,770
固定資産売却益
- 29,986
投資有価証券売却益
1,561 31,756
特別利益合計
特別損失
- 21
固定資産売却損
857 2,621
固定資産除却損
- 731
投資有価証券評価損
229 9,221
投資有価証券売却損
1,087 12,595
特別損失合計
814,375 1,127,065
税金等調整前四半期純利益
291,175 377,175
法人税等
523,199 749,889
四半期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
18,658 △ 5,850
帰属する当期純損失(△)
504,540 755,739
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
523,199 749,889
四半期純利益
その他の包括利益
△ 52,539 36,776
その他有価証券評価差額金
5,303 10,031
退職給付に係る調整額
△ 47,235 46,807
その他の包括利益合計
475,963 796,696
四半期包括利益
(内訳)
457,304 802,546
親会社株主に係る四半期包括利益
18,658 △ 5,850
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
814,375 1,127,065
税金等調整前四半期純利益
262,405 262,057
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,217 △ 949
賞与引当金の増減額(△は減少) 68,927 △ 273,790
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9,969 △ 37,481
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 1,579 630
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 26,068 15,770
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 7,319 △ 819
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 15,789 29,609
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 27,194 △ 34,874
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,033 △ 290
△ 22,307 △ 22,506
受取利息及び受取配当金
18,662 19,351
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) 229 △ 20,765
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,561 △ 1,748
売上債権の増減額(△は増加) 1,216,368 4,359,877
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 1,602,409 △ 2,520,449
たな卸資産の増減額(△は増加) 46,954 △ 1,883
仕入債務の増減額(△は減少) 992,417 △ 701,867
未成工事受入金の増減額(△は減少) 629,778 1,066,152
未払金の増減額(△は減少) △ 160,359 △ 375,288
△ 812,292 △ 975,670
その他
1,393,754 1,912,129
小計
利息及び配当金の受取額 22,307 22,506
△ 18,662 △ 19,351
利息の支払額
△ 365,125 △ 547,459
法人税等の支払額
1,032,274 1,367,825
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,029 △ 10,003
定期預金の預入による支出
20,027 -
定期預金の払戻による収入
△ 804,368 △ 790,063
有形固定資産の取得による支出
1,650 32,187
有形固定資産の売却による収入
△ 17,460 △ 7,674
無形固定資産の取得による支出
△ 135 △ 20,383
投資有価証券の取得による支出
3,958 65,931
投資有価証券の売却による収入
△ 16 △ 1,010
その他
△ 816,373 △ 731,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,100,000 △ 1,018,000
- 485,620
長期借入れによる収入
△ 201,045 △ 403,432
長期借入金の返済による支出
- △ 100,000
社債の償還による支出
△ 2 △ 784
自己株式の取得による支出
△ 264,753 △ 297,843
配当金の支払額
△ 690 △ 1,800
非支配株主への配当金の支払額
△ 38,279 △ 21,109
その他
△ 1,604,769 △ 1,357,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,388,868 △ 720,541
6,966,320 6,815,202
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,577,451 ※ 6,094,661
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当
該原価差異を流動資産(未成工事支出金)として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに
ついて)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
従業員給料手当 601,929 千円 589,884 千円
111,842 114,046
賞与引当金繰入額
9,359 4,215
役員退職慰労引当金繰入額
△ 3,101 △ 949
貸倒引当金繰入額
※2 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連
結会計期間に偏る傾向がある為、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、
第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金預金勘定 5,847,490千円 6,374,703千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △270,038 △280,042
現金及び現金同等物 5,577,451 6,094,661
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 264,753 80 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円)
配当額(円)
2020年4月27日
普通株式 297,843 90 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産事 建材製造販
建設事業 計
(注)3
業 売事業
売上高
外部顧客への
19,953,592 487,273 274,475 20,715,341 1,083,584 21,798,925 - 21,798,925
売上高
セグメント間
197,982 47,349 4,558 249,890 84,891 334,782 △ 334,782 -
の内部売上高
又は振替高
20,151,574 534,622 279,034 20,965,232 1,168,475 22,133,707 △ 334,782 21,798,925
計
559,702 94,356 76,565 730,625 91,651 822,276 △ 45,266 777,010
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△45,266千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産事 建材製造販
建設事業 計
(注)3
業 売事業
売上高
外部顧客への
18,740,459 361,687 286,153 19,388,301 840,504 20,228,806 - 20,228,806
売上高
セグメント間
22,461 48,307 4,347 75,116 81,662 156,779 △ 156,779 -
の内部売上高
又は振替高
18,762,921 409,995 290,501 19,463,418 922,167 20,385,586 △ 156,779 20,228,806
計
950,525 60,494 80,996 1,092,016 △ 11,713 1,080,302 △ 27,596 1,052,705
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△27,596千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 152円46銭 228円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 504,540 755,739
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
504,540 755,739
純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 3,309 3,309
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社 植 木 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 伸一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木
組の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日
から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社植木組及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連
結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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