株式会社オプティマスグループ 四半期報告書 第7期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オプティマスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オプティマスグループ(E33616)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社オプティマスグループ
【英訳名】 OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山中 信哉
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３－３４５６－１７６４
【事務連絡者氏名】 総務・IRユニット長 足立 敢
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３－３４５６－１７６４
【事務連絡者氏名】 総務・IRユニット長 足立 敢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 11,868,416 8,672,266 26,520,752
売上高
（千円） 138,136 38,856 1,171,359
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会社
（千円） 88,883 △ 113,075 713,123
株主に帰属する四半期純損失
（△）
（千円） △ 599,298 478,435 △ 348,775
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,211,664 9,728,871 9,360,723
純資産額
（千円） 21,496,239 23,702,556 23,854,313
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 17.84 △ 25.63 151.84
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 42.85 41.05 39.24
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 531,170 2,223,131 △ 705,538
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 621,745 △ 184,615 △ 1,705,351
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 395,945 △ 743,931 1,672,582
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,298,235 5,518,323 4,183,310
（期末）残高
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 6.86 8.80
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第６期第２四半期連結累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 第７期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり
四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行により大きく落ちこん
だ第１四半期ほどではないものの、引き続き主要国で経済規模がコロナ禍以前を下回る状況が続き、各国の金融緩
和と財政出動が下支えしています。収束が見えないCOVID-19や、米中の経済制裁を含む対立により不透明感が強
まっております。
アメリカ経済は、雇用環境、政治日程の影響で追加の財政支援が固まらないことが経済の重しとなっています。
中国経済は、IMFは2020年にプラス成長を見込んでいますが、昨年の６％台には及びません。ニュージーランド経済
は、迅速なCOVID-19対策と財政出動、並びに中央銀行による過去最低の0.25％への利下げ等で下支えを図ってきま
したが、2020年の実質経済成長率は-6.1%（IMF、2020年10月時点）と予想されております。
このような環境下、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の中核事業会社である㈱日貿において
は、３月25日から５週間にわたりCOVID-19対策のためにニュージーランドで実施されたロックダウン（都市封
鎖）、６月上旬まで続いた経済活動への制限、ニュージーランドの最大都市オークランドでの８月の再ロックダウ
ン等により、当第２四半期連結累計期間の中古自動車販売台数は10,979台と前年同期比36.2％減少しました。
また、物流セグメントの中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数についても、前述の
ように中古自動車販売台数の減少を受けて11,378台と前年同期比44.8％減少となりました。
サービスセグメントにおいては、上述のような状況を受け、ニュージーランドにおける中古自動車販売子会社で
あるTrade Cars Limitedにおける中古自動車販売台数の減少やレンタカー事業を行う子会社Universal Rental Cars
Limitedにおける稼働縮小等の影響を受けております。
検査セグメントにおいては、㈱日本輸出自動車検査センターにおけるニュージーランド向けバイオ検査（検疫）
件数が20,743件（前年同期比52.9％減）となり、また、カメムシ問題（注）対応のため2018年９月より開始したバ
イオセキュリティ熱処理システム検査（以下「熱処理検査」）件数が7,085件（前年同期比47.2％減）と推移いたし
ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 86億72百万円 （前年同期比 26.9％減 ）、 営業損失１
億59百万円 （前年同期は２億67百万円の利益）、 経常利益38百万円 （同71.9％減）、 親会社株主に帰属する四半期
純損失１億13百万円 （前年同期は88百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（貿易）
前述のとおり、３月25日から５週間にわたりCOVID-19対策のためにニュージーランドで実施されたロックダウン
（都市封鎖）、６月上旬まで続いた経済活動への制限、ニュージーランドの最大都市オークランドでの８月の再ロ
ックダウン等により、 売上高は 50億68百万円 （前年同期比 24.6％減 ）、 セグメント損失は82百万円 （前年同期は 14
百万円の利益 ）となりました。
（物流）
前述のとおり、売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が減少したことにより、 売上高は 15億
14百万円 （前年同期比 37.6％減 ）、 セグメント利益は18百万円 （前年同期比 91.1％減 ）となりました。
（サービス）
前述のとおり、中古自動車販売台数の減少やレンタカー事業の稼働縮小等により、 売上高は 23億52百万円 （ 前年
同期比 9.2％減 ）となりました。 一方、経費見直し等により、 セグメント利益は１億81百万円 （ 前年同期は８百万円
の利益 ）となりました。
（検査）
前述のとおり、ニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数及び熱処理検査件数が減少し、 売上高は 11億35百
万円 （ 前年同期比 39.2％減 ） 、 セグメント損失は３億53百万円 （ 前年同期は63百万円の利益 ）となりました。
（注）2018年２月にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船においてカメムシ（害虫指
定のクサギカメムシ）が発見され、車両の荷揚げが制限された事象
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(２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1.1％減少 し、 190億84百万円 となり
ました。これは主に現金及び預金が 13億35百万円 及びたな卸資産が ５億39百万円増加 した一方、 売掛金が 15億19百
万円 及び 販売金融債権が ２億20百万円減少 したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1.4％増加 し、 46億18百万円 となりま
した。 これは主にレンタカー事業会社である連結子会社Universal Rental Cars Limitedを通じて行われた事業譲受
により発生したのれんについて、当該連結子会社の清算が取締役会にて決議されたことを受けて当該のれん残高の
全額 １億28百万円 が減損損失の計上により減少した一方、在外子会社保有の有形固定資産の外貨換算影響による増
加等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 0.6％減少 し、 237億２百万
円 となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 3.1％増加 し、 111億21百万円 となり
ました。 これは主に、短期借入金が ３億34百万円 及びその他流動負債が ４億10百万円減少 した一方、１年内返済予
定の長期借入金が固定負債からの振替により ９億91百万円増加 したことによります 。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 23.1％減少 し、 28億52百万円 となり
ました。 これは主に１年内返済予定分の流動負債振替等により長期借入金が ９億３百万円減少 したことによるもの
であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 3.6％減少 し、 139億73百
万円 となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 3.9％増加 し、 97億28百万円 となりまし
た。 これは主にニュージーランド・ドルの円安シフトにより為替換算調整勘定が ５億91百万円増加 したことによる
ものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末と比べて 13億35百万円増加 し、 55億18百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果 増加した資金は22億23百万円 (前年同期は ５億31百万円の増
加 )となりました。これは主に 税金等調整前四半期純損失28百万円 （前年同期は税金等調整前四半期純利益１億65百
万円）やたな卸資産の 増加による支出４億94百万円 （前年同期は ２億94百万円の減少 ）等の減少要因があるもの
の、 売上債権の減少 16億38百万円 （前年同期は ６億85百万円の減少 ）、 販売金融債権 の減少５億99百万円 （前年同
期は 12億74百万円の増加 ）等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果 減少した資金は１億84百万円 (前年同期は ６億21百万円の減
少 )となりました。 これは主に短期貸付金の純増額 １億77百万円 、 有形固定資産の取得による支出 １億16百万円 等の
減少要因と有形固定資産の売却による収入 １億51百万円 等の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果 減少した資金は７億43百万円 (前年同期は ３億95百万円の減
少 )となりました。 これは主に短期借入金の純増額 ５億54百万円 、 配当金の支払額 １億10百万円 等の 減少要因による
ものであります。
(４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５） 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,353,045 5,353,045
普通株式
市場第二部 100株
5,353,045 5,353,045 － －
計
(注) 発行済株式のうち1,736,065株は、現物出資(金銭債権 2,683,645千円)によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
- 5,353,045 - 431,100 - 1,614,926
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,040,590 23.58
山中 信哉 静岡県熱海市
752,830 17.06
ロバート・アンドリュー・ヤング ニュージーランド オークランド市
752,830 17.06
マーティン・フレイザー・マッカラック ニュージーランド オークランド市
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 247,600 5.61
東京都中央区晴海１丁目８番12号
195,000 4.42
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
株式会社1222 66,200 1.50
北海道帯広市西十九条南五丁目６番６号
34,900 0.79
木下 祥 滋賀県大津市
34,500 0.78
山中 玲子 三重県伊勢市
34,500 0.78
ジャクソン 美千代 千葉県船橋市
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS SICAV -
80 ROUTE D' ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG
DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE
L-1470 33,200 0.75
VALUE
（東京都千代田区丸の内一丁目３番２号）
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
－ 3,192,150 72.35
計
（注）１ ．2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株
式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 数
（％）
（株）
株式 264,100 4.93
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
株式 13,800 0.26
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3 番1号
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて計算し
ており ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 941,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,409,000 44,090 －
普通株式
2,545 － －
単元未満株式 普通株式
5,353,045 － －
発行済株式総数
－ 44,090 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が56株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
株式会社オプティマス 東京都港区芝二丁
941,500 － 941,500 17.58
グループ 目５番６号
－ 941,500 － 941,500 17.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,183,310 5,518,323
現金及び預金
6,124,204 4,604,966
売掛金
5,111,843 4,890,875
販売金融債権
※１ 1,193,797 ※１ 1,733,000
たな卸資産
2,795,362 2,438,296
その他
△ 107,213 △ 101,179
貸倒引当金
19,301,303 19,084,284
流動資産合計
固定資産
3,661,969 3,725,557
有形固定資産
無形固定資産
128,359 －
のれん
180,219 206,475
その他
308,578 206,475
無形固定資産合計
投資その他の資産
658,417 780,921
その他
△ 75,954 △ 94,681
貸倒引当金
582,462 686,240
投資その他の資産合計
4,553,010 4,618,272
固定資産合計
23,854,313 23,702,556
資産合計
負債の部
流動負債
344,603 439,908
買掛金
8,771,530 8,436,700
短期借入金
53,400 52,400
1年内償還予定の社債
45,634 1,037,630
1年内返済予定の長期借入金
86,519 99,337
未払法人税等
67,404 51,696
賞与引当金
1,413,848 1,003,685
その他
10,782,939 11,121,357
流動負債合計
固定負債
25,700 －
社債
3,147,910 2,244,885
長期借入金
175,320 189,140
退職給付に係る負債
361,720 418,302
その他
3,710,650 2,852,327
固定負債合計
14,493,590 13,973,685
負債合計
純資産の部
株主資本
431,100 431,100
資本金
1,874,458 1,874,458
資本剰余金
9,777,917 9,554,554
利益剰余金
△ 831,918 △ 831,918
自己株式
11,251,558 11,028,195
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,890,835 △ 1,299,324
為替換算調整勘定
△ 1,890,835 △ 1,299,324
その他の包括利益累計額合計
9,360,723 9,728,871
純資産合計
23,854,313 23,702,556
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
11,868,416 8,672,266
売上高
9,272,091 6,912,464
売上原価
2,596,324 1,759,801
売上総利益
※１ 2,328,882 ※１ 1,919,389
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 267,441 △ 159,588
営業外収益
31,580 30,852
受取利息
－ 154,177
為替差益
6,667 9,147
持分法による投資利益
26,848 65,290
その他
65,096 259,467
営業外収益合計
営業外費用
67,427 59,356
支払利息
120,381 －
為替差損
6,593 1,665
その他
194,402 61,022
営業外費用合計
138,136 38,856
経常利益
特別利益
17,390 23,121
固定資産売却益
－ 12,402
関係会社清算益
22,456 22,019
受取和解金
39,847 57,543
特別利益合計
特別損失
10,983 2,759
固定資産除売却損
※２ 121,810
－
減損損失
1,200 －
その他
12,183 124,569
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
165,799 △ 28,169
純損失（△）
76,916 84,906
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 88,883 △ 113,075
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
88,883 △ 113,075
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 88,883 △ 113,075
その他の包括利益
△ 686,914 591,147
為替換算調整勘定
△ 1,267 363
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 688,181 591,511
その他の包括利益合計
△ 599,298 478,435
四半期包括利益
（内訳）
△ 599,298 478,435
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
165,799 △ 28,169
期純損失（△）
251,740 223,058
減価償却費
－ 121,810
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,956 2,388
△ 32,413 △ 31,208
受取利息及び受取配当金
67,427 59,356
支払利息
為替差損益（△は益） 181,944 △ 16,765
持分法による投資損益（△は益） △ 6,667 △ 9,147
固定資産除売却損益（△は益） △ 6,407 △ 20,362
△ 22,456 △ 22,019
受取和解金
関係会社清算損益（△は益） － △ 12,402
売上債権の増減額（△は増加） 685,727 1,638,129
販売金融債権の増減額（△は増加） △ 1,274,555 599,293
たな卸資産の増減額（△は増加） 294,438 △ 494,228
仕入債務の増減額（△は減少） △ 166,106 75,180
その他の流動資産の増減額（△は増加） 572,779 565,923
その他の流動負債の増減額（△は減少） 104,955 △ 424,988
61,371 813
その他
880,535 2,226,661
小計
利息及び配当金の受取額 34,193 36,529
△ 70,016 △ 48,170
利息の支払額
22,456 22,019
和解金の受取額
△ 335,996 △ 13,909
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
531,170 2,223,131
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 140,196 △ 116,536
有形固定資産の取得による支出
206,982 151,070
有形固定資産の売却による収入
△ 53,620 △ 46,731
無形固定資産の取得による支出
△ 634,788 －
事業譲受による支出
－ 12,402
関係会社の清算による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） － △ 177,410
900 300
長期貸付金の回収による収入
△ 1,023 △ 7,711
その他
△ 621,745 △ 184,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 691,556 △ 554,105
－ 41,040
長期借入れによる収入
△ 55,117 △ 12,391
長期借入金の返済による支出
△ 26,700 △ 26,700
社債の償還による支出
△ 771,215 －
自己株式の取得による支出
△ 159,166 △ 110,263
配当金の支払額
△ 75,301 △ 81,512
その他
△ 395,945 △ 743,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 173,271 40,430
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 659,791 1,335,013
4,958,026 4,183,310
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,298,235 ※ 5,518,323
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上
の見積りの不確実性について）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等を含む仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 1,160,867 千円 1,688,469 千円
19,574 33,611
仕掛品
13,355 10,919
原材料及び貯蔵品
２ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座
貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
13,326,888千円 13,693,655千円
ントの総額
借入実行残高 9,119,620 8,481,975
差引額 4,207,267 5,211,679
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料及び賞与 751,156 千円 676,696 千円
51,985 46,767
賞与引当金繰入額
20,650 21,692
退職給付費用
11,116 10,204
貸倒引当金繰入額
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※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種別
－
ニュージーランド のれん
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社Universal Rental Cars Limitedを通じて行われた事業譲受により発生したのれんについて、当
該連結子会社の清算が取締役会にて決議されたことを受けて、当該のれん未償却残高の全額について、減損損
失（121,810千円）として特別損失に計上しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,298,235千円 5,518,323千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,298,235 5,518,323
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月15日
普通株式 159 30 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年11月14日
普通株式 101 23 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
３． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年２月15日開催の取締役会決議、2019年５月15日開催の取締役会決議及び2019年８月20日開催の
取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式896,900株の取得を行ったため、自己株
式が771,215千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が831,918千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月19日
普通株式 110 25 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年11月13日
普通株式 61 14 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
売上高
5,728,170 2,150,579 2,551,159 1,438,505 11,868,416 － 11,868,416
外部顧客への売上高
セグメント間の
995,805 276,932 39,641 429,793 1,742,173 976,019 2,718,192
内部売上高又は振替高
6,723,976 2,427,512 2,590,801 1,868,299 13,610,589 976,019 14,586,608
計
14,740 202,963 8,455 63,049 289,209 414,118 703,328
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持
株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
２．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
289,209
報告セグメント計
414,118
「その他」の区分の利益
20,086
未実現利益の調整額
△ 455,972
セグメント間取引消去
267,441
四半期連結損益計算書の営業利益
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
売上高
4,157,314 1,314,049 2,314,643 858,577 8,644,585 27,681 8,672,266
外部顧客への売上高
セグメント間の
911,012 200,490 38,311 277,115 1,426,929 1,045,032 2,471,961
内部売上高又は振替高
5,068,326 1,514,539 2,352,955 1,135,693 10,071,514 1,072,713 11,144,228
計
セグメント利益又は損失
△ 82,461 18,016 181,978 △ 353,655 △ 236,121 487,647 251,526
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会
社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△ 236,121
報告セグメント計
487,647
「その他」の区分の利益
36,911
未実現利益の調整額
△ 448,025
セグメント間取引消去
△ 159,588
四半期連結損益計算書の営業損失
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
サービスセグメントにおいて、連結子会社Universal Rental Cars Limitedを通じて行われた事業譲受
により発生したのれんについて、当該連結子会社の清算が取締役会にて決議されたことを受けて、当該
のれん未償却残高の全額121,810千円を当第２四半期連結累計期間に減損損失として特別損失に計上して
おります。
（のれんの金額の重要な変動）
（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、サービスセグメントにおいて、のれんの減損損失
を計上したため、のれんの金額は減少しております。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
前第１四半期連結会計期間に実施した USAVE Car & Truck Rentals Limited の企業結合について前第１四半
期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。当該見直しにより、主に有形固定資産に配
分が行われ、のれんは4,500千NZドルから3,466千NZドルに減少しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
17円84銭 △25円63銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失
88,883 △113,075
（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四
88,883 △113,075
半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
4,981,317 4,411,489
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
－ －
額（千円）
普通株式増加数（株） －
－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2016 年 ４ 月 14 日 開催の取締役会 2016 年 ４ 月 14 日 開催の取締役会
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ 決議による第１回新株予約権 決議による第１回新株予約権
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な 新株予約権の数 28,462個 新株予約権の数 17,976個
変動があったものの概要 （普通株式 142,310株） （普通株式 89,880株）
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、
「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………61百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社オプティマスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプ
ティマスグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティマスグループ及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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EDINET提出書類
株式会社オプティマスグループ(E33616)
四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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