ピー・シー・エー株式会社 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピー・シー・エー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ピー・シー・エー株式会社(E04894)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ピー・シー・エー株式会社
【英訳名】 PCA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 文昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見一丁目２番21号
【電話番号】 03(5211)2711
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 坂下 幸之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見一丁目２番21号
【電話番号】 03(5211)2711
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 坂下 幸之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 7,169,934 5,980,500 14,266,104
経常利益 (千円) 1,789,923 959,944 2,808,440
親会社株主に帰属する
(千円) 1,177,841 589,387 1,816,000
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,462,947 917,036 1,835,861
純資産額 (千円) 13,247,904 14,159,859 13,620,818
総資産額 (千円) 21,672,847 22,639,196 22,967,779
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 177.04 88.57 272.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.7 62.0 58.7
営業活動による
（千円） 1,401,592 487,044 3,328,846
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,943 163,395 △ 719,110
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 225,159 △ 376,703 △ 225,401
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 8,853,208 10,336,791 10,063,054
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 122.26 47.58
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルスに伴う外出自粛や休業要請等が
徐々に緩和され、感染拡大を抑えつつ経済活動を再開する方向となっておりますが、収束の目途等は不明な状況で
あり、引き続き厳しい経営環境が継続しております。今後の見通しについても極めて不透明な状況となっておりま
す。
当社では新型コロナウイルス感染拡大防止への対応にかかる基本方針として掲げた以下の方針を継続し、全事業
所で「新しい生活様式」を取り入れ、リモートワークを優先した働き方を実践し、政府・各地方自治体の方針に準
拠した活動を実施してまいります。
・お客様、パートナー様と弊社社員及び家族の生命・健康を最優先とする
・感染者の増加を未然に防止する
・お客様から求められるサービスを可能な限り維持する
当第２四半期連結累計期間においては、2020年７月にパッケージ製品のサブスクリプションサービスを開始、同
月にPCA会計Hyper債権管理オプション・債務管理オプションをリリースしサービスラインナップの充実を図りまし
た。また、引き続き対面でのイベントに関しては取りやめ、ウェビナー等による非対面でのセミナーを実施してま
いりました。
当社グループではテレワークや在宅勤務・時差出勤の環境の中で業務改善につながる製品サービスを提供し、引
き続き販売パートナーとともにクラウド＆ソリューションサービスを中心にサービスを展開してまいります。
また、当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するた
めの一つの手段としての需要を見込み、今後も業績に貢献すると期待しております。
このような状況下において、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高は5,980,500千円 ( 前年
同期比16.6％減 )となりました。このうち、クラウド売上高は 1,949,315 千円(前年同期比 24.3 ％増)となっておりま
す。利益項目については、 営業利益は938,786千円 ( 前年同期比47.0％減 )、 経常利益は959,944千円 ( 前年同期比
46.4％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は589,387千円 ( 前年同期比50.0％減 )となりました。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高
種類 売上高(千円) 構成比(％) 前年同期比増減(％)
製品
727,386 12.2 △60.5
(従来型ソフトウェア)
商品(帳票等) 175,539 2.9 △19.9
保守サービス 1,777,263 29.7 4.6
クラウドサービス 1,949,315 32.6 24.3
その他営業収入 1,350,995 22.6 △26.6
合計 5,980,500 100.0 △16.6
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 273,737 千円増加し、 10,336,791 千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各活動による
キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 959,944 千円、売上債権の減少 675,380 千円が
計上された一方で、法人税等の支払 730,319 千円などにより、 487,044 千円の収入（前第２四半期連結累計期間は
1,401,592 千円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入 220,022 千円などにより、 163,395 千円の収入
（前第２四半期連結累計期間は 1,943 千円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払 358,066 千円などにより、 376,703 千円の支出（前第２四半
期連結累計期間は 225,159 千円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 315,999千円 であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
(外部環境要因)
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフト
ウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられま
す。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審
議会平成10年３月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグ
レード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点か
ら、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になる
ものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が267.4％(流動資産 13,596,947 千円÷流動
負債 5,084,186 千円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
(8) 業績の季節的変動に係る影響について
当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、３月決算会社の
決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第４四半期に偏重する傾向を有しております。したがっ
て、第４四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 業務委託契約
当社はナゴヤピーシーエー株式会社と業務委託契約を締結しておりますが、2020年７月15日に業務委託契約に関
する覚書を締結し、契約期間を2022年10月31日までに更新しております。
その内容は次のとおりであります。
相手方の名称 国名 契約品目 契約の内容 契約期間
2010年11月１日から
ナゴヤピーシーエー
ソフトウェアプロダクト 当社は、契約品目の製品開 2020年10月31日まで
日本
(商魂、商管) 発の業務を委託する （ただし、2022年10月
株式会社
31日までに更新）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,695,000
計 23,695,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年９月30日 )
(2020年11月13日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,700,000 7,700,000
(市場第一部) 100株
計 7,700,000 7,700,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 7,700,000 ― 890,400 ― 1,919,120
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
（自己株式を除
く。）の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
に対する所有
株式数の割合
（％）
株式会社Ｋａｗａｓｈｉｍａ 東京都練馬区富士見台４－１－４ 2,735 41.11
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
294 4.43
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町
ンレーMUFG証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
株式会社オービックビジネス 東京都新宿区西新宿６－８－１ 住友不動産
254 3.82
コンサルタント 新宿オークタワー３２Ｆ
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
JP MORGAN CHASE BANK 385632 ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
205 3.09
(常任代理人 株式会社みずほ銀 LUXEMBOURG
行）
（東京都港区２－15－１ 品川インターシ
ティＡ棟）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都新宿区歌舞伎町２－42－11 148 2.23
株式会社（信託口）
JP MORGAN BANK LUXEMBOURG 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
S.A. 1300000 E14 5JP, UNITED KINGDOM
131 1.97
(常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２－15－１ 品川インター
行） シティＡ棟）
東京都新宿区歌舞伎町２－42－11 カーサ新
株式会社ロジックシステムズ 114 1.71
宿５Ｆ
ピーシーエー従業員持株会
東京都千代田区富士見１－２－21 101 1.52
ナゴヤピーシーエー株式会社 愛知県名古屋市西区菊井２－６－７ 100 1.50
MSCO CUSTOMER SECURITIES
1585 Broadway New York, 10036, U.S.A.
90 1.36
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区丸の内２－７－１）
レーＭＵＦＧ証券会社）
計 － 4,175 62.7
（注）上記のほか当社所有の自己株式1,045千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,045,200
普通株式 6,652,300
完全議決権株式(その他) 66,523 ―
普通株式 2,500
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 66,523 ―
(注) 単元未満株式数に、自己株式54株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
又は名称
(株) (株)
(株)
割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区富士見
ピー・シー・エー
1,045,200 － 1,045,200 13.57
１－２－21
株式会社
計 ― 1,045,200 － 1,045,200 13.57
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,716,912 10,991,861
受取手形及び売掛金 1,984,580 1,499,883
※ 132,441 ※ 195,850
たな卸資産
有価証券 270,046 150,283
1,002,617 759,068
その他
流動資産合計 14,106,599 13,596,947
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 977,646 1,002,311
土地 2,371,769 2,371,769
164,347 158,856
その他（純額）
有形固定資産合計 3,513,763 3,532,937
無形固定資産
72,037 55,572
その他
無形固定資産合計 72,037 55,572
投資その他の資産
投資有価証券 2,939,782 3,281,862
その他 2,338,755 2,173,534
△ 3,158 △ 1,657
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,275,379 5,453,738
固定資産合計 8,861,179 9,042,248
資産合計 22,967,779 22,639,196
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 189,081 186,610
未払法人税等 749,266 347,094
前受収益 3,101,510 3,006,723
賞与引当金 263,091 377,214
役員賞与引当金 24,204 －
1,779,595 1,166,543
その他
流動負債合計 6,106,750 5,084,186
固定負債
長期前受収益 1,603,503 1,649,745
株式報酬引当金 53,949 97,623
役員退職慰労引当金 35,065 40,690
退職給付に係る負債 1,320,310 1,358,186
資産除去債務 61,036 83,979
166,343 164,925
その他
固定負債合計 3,240,209 3,395,150
負債合計 9,346,960 8,479,337
純資産の部
株主資本
資本金 890,400 890,400
資本剰余金 1,928,951 1,928,951
利益剰余金 11,265,202 11,495,230
△ 1,394,307 △ 1,394,513
自己株式
株主資本合計 12,690,246 12,920,068
その他の包括利益累計額
801,789 1,109,762
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 801,789 1,109,762
非支配株主持分 128,782 130,027
純資産合計 13,620,818 14,159,859
負債純資産合計 22,967,779 22,639,196
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
売上高 7,169,934 5,980,500
2,826,551 2,314,594
売上原価
売上総利益 4,343,383 3,665,905
※１ 2,571,831 ※１ 2,727,118
販売費及び一般管理費
営業利益 1,771,551 938,786
営業外収益
受取利息 4,917 3,275
受取配当金 14,887 16,269
受取賃貸料 3,876 4,441
1,609 2,569
その他
営業外収益合計 25,290 26,555
営業外費用
6,918 5,397
その他
営業外費用合計 6,918 5,397
経常利益 1,789,923 959,944
税金等調整前四半期純利益 1,789,923 959,944
法人税等 583,985 350,881
四半期純利益 1,205,937 609,063
非支配株主に帰属する四半期純利益 28,096 19,676
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,177,841 589,387
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,205,937 609,063
その他の包括利益
257,009 307,973
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 257,009 307,973
四半期包括利益 1,462,947 917,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,434,851 897,360
非支配株主に係る四半期包括利益 28,096 19,676
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,789,923 959,944
減価償却費 47,863 56,232
無形固定資産償却費 82,536 16,887
のれん償却額 3,176 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,682 114,122
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,871 5,625
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36,564 37,875
売上債権の増減額（△は増加） △ 93,621 675,380
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,793 △ 2,471
前受収益の増減額（△は減少） 138,796 △ 94,786
38,383 △ 572,416
その他
小計 2,035,382 1,196,394
利息及び配当金の受取額
21,354 20,970
△ 655,144 △ 730,319
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,401,592 487,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 51,230 △ 1,211
有形固定資産の取得による支出 △ 25,092 △ 60,616
無形固定資産の取得による支出 △ 14,966 △ 1,423
投資有価証券の取得による支出 △ 400,000 －
有価証券の償還による収入 500,000 220,022
△ 10,653 6,624
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,943 163,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 206,411 △ 358,066
非支配株主への配当金の支払額 △ 18,638 △ 18,431
△ 109 △ 205
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 225,159 △ 376,703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,174,488 273,737
現金及び現金同等物の期首残高 7,678,719 10,063,054
※ 8,853,208 ※ 10,336,791
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
賞与支給対象期間の変更
当社は当第２四半期連結会計期間において、賞与規程の改訂を行い、６月１日から11月30日までおよび12月１日
から５月31日までの支給対象期間を４月１日から９月30日までおよび10月１日から３月31日までに変更いたしまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ115,873千
円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
商品及び製品 99,164 千円 150,446 千円
原材料及び貯蔵品 33,276 45,403
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
広告宣伝費
50,788 千円 53,406 千円
役員報酬
84,010 82,080
給料手当
875,838 873,919
賞与引当金繰入額
165,262 248,309
退職給付費用
40,734 42,028
役員退職慰労引当金繰入額
2,871 5,625
株式報酬引当金繰入額
30,643 43,673
研究開発費
255,487 315,999
減価償却費
39,711 48,768
２ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、３月決算会社の
決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第４四半期に偏重する傾向を有しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
現金及び預金 9,505,861 千円 10,991,861 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △652,653 △655,070
現金及び現金同等物 8,853,208 10,336,791
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 206,188 31.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 359,359 54.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当20円00銭が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 177円04銭 88円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,177,841 589,387
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,177,841 589,387
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,653,002 6,654,758
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
ピー・シー・エー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 﨑 康 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 原 崇 二 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピー・シー・
エー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピー・シー・エー株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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