イワブチ株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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イワブチ株式会社(E01439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月13日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日)
【会社名】 イワブチ株式会社
【英訳名】 IWABUCHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 秀吾
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】 ０４７－３６８－２２２２(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 遠藤 雅道
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】 ０４７－３６８－２２２２(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 遠藤 雅道
【縦覧に供する場所】 イワブチ株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区新栄一丁目32番33号)
イワブチ株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区田川北二丁目５番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日 至 令和２年３月31日
売上高 (千円) 4,697,820 4,634,873 9,893,928
経常利益 (千円) 158,969 185,519 582,994
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 134,760 127,856 682,860
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 112,576 182,280 575,076
純資産額 (千円) 15,609,728 16,039,137 15,964,529
総資産額 (千円) 19,308,648 19,660,654 19,799,370
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 125.44 119.02 635.64
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
(円) － － －
純利益
自己資本比率 (％) 80.38 81.12 80.17
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 523,174 458,914 729,055
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 59,451 △ 134,648 112,768
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 194,920 △ 193,943 △ 370,257
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 4,566,116 4,784,458 4,649,292
残高
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和元年７月１日 自 令和２年７月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 73.17 45.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から「ニューノーマル」
と言われる新たな時代に進んでおります。緊急事態宣言が解除され経済活動は再開されているものの、設備投資や
個人消費については流行前の水準を下回っており、先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループの主要需要であります電力業界においては、送配電部門の分社化を背景に、更なる経営合理化の推
進による設備投資の抑制やコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。また、通信業界において
も、当社グループに関連した設備投資は抑制傾向となっておりますが、政府が推進する「ＩＣＴインフラ地域展開
マスタープラン2.0」に向けた動きが出てきております。
このような状況のなか、当社グループは、新製品の開発・販売をはじめ、新規マーケットの開拓・グループ会社
とのシナジーによる新ビジネスの展開を進めてまいりました。また、事業活動のプロセス改革・業務改善活動の推
進、ならびに経営資源の効率化を進め、時代の変化に即応できる体制作りに取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,634百万円と前年同期に比べ62百万円、1.3％の減収となり
ました。営業利益は136百万円と前年同期に比べ34百万円、33.3％の増益、経常利益は185百万円と前年同期に比べ
26百万円、16.7％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は127百万円と前年同期に比べ6百万円、5.1％の減益
となりました。
新型コロナウイルスによる業績への影響については、当社グループの事業領域であります電力、通信業界などは
社会インフラを担う業界であることから現時点で大きな影響は出ておりません。しかしながら、工事設計の遅れや
入札業務の遅れなどの情報もあり、今後も状況を注視してまいります。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、新製品の投入などにより全国的に堅調に推移しました。交通信号、標識関連について
は、緊急事態宣言に伴う工事入札の遅れなどの影響があり低調となりました。その結果、売上高は445百万円と前
年同期に比べ32百万円、6.8％の減収となりました。
② ＣＡＴＶ・防災無線関連
防災無線関連は、デジタル化への更新工事が全国的に実施されたことから、好調に推移しました。一方ＣＡＴ
Ｖ関連は、昨年度実施された大規模工事が終息したこともあり、小規模工事が多く低調に推移しました。その結
果、売上高は578百万円と前年同期に比べ64百万円、10.0％の減収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、政府の５Ｇを含めた高度化サービスの普及展開に関連して、移動体基地局建設工事、光伝送
路工事が好調に推移しました。その結果、売上高は1,022百万円と前年同期に比べ64百万円、6.7％の増収となり
ました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、新製品の投入をはじめ積極的な営業活動を実施してまいりましたが、電力会社による経営基
盤強化に向けた調達価格の見直しなどにより、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は1,713百万円と
前年同期に比べ23百万円、1.4％の減収となりました。
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⑤ その他
鉄道関連は、安全対策関連工事が好調に推移しました。一般民需、公共工事関連では、工事の中止・延期など
があったものの、街路灯・防犯灯ＬＥＤ化を中心としたセキュリティ関連工事が堅調に推移しました。その結
果、売上高は874百万円と前年同期並みとなりました。
当四半期の８月１日をもって、当社は設立70周年を迎えました。設立以来、主として架線金物類を製造販売し、
確かな品質から生まれた顧客の信頼をもとに、電力、通信をはじめ広くインフラ構築の一翼を担ってまいりまし
た。
今年令和２年は、電力業界において、電力会社の送配電部門分社化により一連の電力システム改革が完結し、新
たなステージを迎えました。通信業界では、様々な新たな事業機会をもたらすことになる５Ｇ、６Ｇといった次世
代通信規格の急速な進展の始まりとなりました。そして、「ニューノーマル」といわれる「新たな常態」「新たな
常識」の時代の始まりの年ともなりました。
こうした大転換点にあってイワブチブランドを次世代に確かにつなぐため、当社グループは10年後のあるべき姿
「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を定めました。社員一人一人の夢への挑戦です。それに向かって段階的に確実に歩んで
まいります。
柱とする成長戦略は、「新たなものづくり」と「新たな価値づくり」です。
既存事業である架線金物事業を「ジョイント事業」と位置づけ、グループの強みであるジョイントパーツの開
発・設計・生産の更なる深堀りとともに従来の品質水準を高めながら省人化、柔軟性を備えた工場のスマート化を
図り、「新たなものづくり」に取り組みます。また、これまでの“モノとモノ”ではなく、“モノとヒト”、“ヒ
トとヒト”をつなぐ新たな価値を生み出す事業を「コネクト事業」と位置づけ、広く顧客ニーズに対応したサービ
ス事業を展開する「新たな価値づくり」に挑戦します。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、19,660百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、12,434百万円となりました。これは、主に現金及び預金
が142百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が239百万円、電子記録債権が132百万円減少したことによるもの
です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、7,226百万円となりました。これは、主に投資その他の資
産が34百万円増加したことと、有形固定資産が13百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ213百万円減少し、3,621百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛
金が100百万円増加したことと、未払法人税等が172百万円及び長期借入金が66百万円減少したことによるもので
す。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、16,039百万円となりました。これは、主にその他有価証券
評価差額金が43百万円及び利益剰余金が20百万円増加したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末より135百万円
増加し、4,784百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、458百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は523百万円のプラス）
となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上181百万円、減価償却費の計上154百万円及び売上債
権の減少370百万円による資金の増加と、法人税等の支払い217百万円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、134百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は59百万円のプラス）
となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出135百万円による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、193百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は194百万円のマイナ
ス）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出71百万円及び配当金の支払い107百万円による資金の
減少によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和２年11月13日)
( 令和２年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,100,000 1,100,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 1,100,000 1,100,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
令和２年７月１日～
－ 1,100,000 － 1,496,950 － 1,210,656
令和２年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(百株) 対する所有
株式数の割合
(％)
イワブチ取引先持株会 千葉県松戸市上本郷167 899 8.37
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2-3-2 800 7.45
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 398 3.71
イワブチ従業員持株会 千葉県松戸市上本郷167 386 3.59
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 380 3.54
公益財団法人光奨学会 千葉県松戸市上本郷167 380 3.54
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2-5-5 359 3.34
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 320 2.98
光岡 毅 千葉県松戸市 243 2.27
山口プレス工業株式会社 東京都葛飾区西新小岩5-16-2 163 1.52
計 － 4,328 40.31
（注）上記のほか当社所有の自己株式257百株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 25,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 2,600
普通株式 1,070,500
完全議決権株式(その他) 10,705 －
普通株式 1,200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 1,100,000 － －
総株主の議決権 － 10,705 －
（注）上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
千葉県松戸市上本郷
(自己保有株式)
25,700 － 25,700 2.34
イワブチ㈱
167番地
千葉県松戸市上本郷
(相互保有株式)
2,600 － 2,600 0.24
富田鉄工㈱
97番地1号
計 － 28,300 － 28,300 2.58
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和
２年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,248,415 7,390,582
受取手形及び売掛金 2,326,593 2,087,491
電子記録債権 757,034 624,523
商品及び製品 1,794,936 1,851,177
仕掛品 146,983 166,366
原材料及び貯蔵品 227,768 241,797
その他 92,327 81,628
△ 11,064 △ 9,312
貸倒引当金
流動資産合計 12,582,995 12,434,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,698,230 1,658,057
土地 3,273,547 3,273,547
652,577 678,796
その他（純額）
有形固定資産合計 5,624,355 5,610,401
無形固定資産
101,321 91,044
投資その他の資産
投資有価証券 1,098,296 1,150,838
その他 412,750 390,368
△ 20,350 △ 16,253
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,490,697 1,524,953
固定資産合計 7,216,374 7,226,399
資産合計 19,799,370 19,660,654
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,508,786 1,609,010
短期借入金 167,475 169,114
未払法人税等 243,782 71,639
賞与引当金 235,742 218,800
360,367 277,437
その他
流動負債合計 2,516,155 2,346,001
固定負債
長期借入金 340,206 274,190
役員退職慰労引当金 379,659 394,170
退職給付に係る負債 433,440 444,392
165,378 162,761
その他
固定負債合計 1,318,684 1,275,514
負債合計 3,834,840 3,621,516
純資産の部
株主資本
資本金 1,496,950 1,496,950
資本剰余金 1,231,962 1,231,962
利益剰余金 12,949,199 12,969,631
△ 150,299 △ 150,546
自己株式
株主資本合計 15,527,812 15,547,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 300,136 343,793
45,670 56,199
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 345,806 399,992
非支配株主持分 90,910 91,147
純資産合計 15,964,529 16,039,137
負債純資産合計 19,799,370 19,660,654
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 4,697,820 4,634,873
3,400,429 3,303,501
売上原価
売上総利益 1,297,391 1,331,371
※ 1,195,016 ※ 1,194,928
販売費及び一般管理費
営業利益 102,374 136,442
営業外収益
受取利息 399 402
受取配当金 19,030 18,043
受取賃貸料 21,985 21,734
受取保険金 - 9,206
貸倒引当金戻入額 3,349 5,848
為替差益 12,486 -
3,932 5,051
その他
営業外収益合計 61,183 60,289
営業外費用
支払利息 2,470 2,057
為替差損 - 3,752
持分法による投資損失 1,520 5,392
598 10
その他
営業外費用合計 4,589 11,212
経常利益 158,969 185,519
特別利益
固定資産売却益 2,452 126
26,053 205
投資有価証券売却益
特別利益合計 28,506 332
特別損失
533 4,362
固定資産除売却損
特別損失合計 533 4,362
税金等調整前四半期純利益 186,941 181,489
法人税等 50,659 53,395
四半期純利益 136,282 128,094
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,521 237
親会社株主に帰属する四半期純利益 134,760 127,856
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純利益 136,282 128,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,555 43,657
△ 42,261 10,529
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 23,705 54,186
四半期包括利益 112,576 182,280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 111,054 182,042
非支配株主に係る四半期包括利益 1,521 237
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 186,941 181,489
減価償却費 153,661 154,376
受取保険金 - △ 9,206
引当金の増減額（△は減少） 13,757 △ 8,360
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,028 10,951
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,139 △ 2,118
受取利息及び受取配当金 △ 19,430 △ 18,446
支払利息 2,470 2,057
持分法による投資損益（△は益） 1,520 5,392
投資有価証券売却損益（△は益） △ 26,053 △ 205
売上債権の増減額（△は増加） 432,825 370,149
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 163,432 △ 87,613
仕入債務の増減額（△は減少） 88,277 99,732
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 49,616 △ 29,054
△ 94,352 △ 22,482
その他
小計 537,457 646,662
利息及び配当金の受取額
23,829 22,845
利息の支払額 △ 3,130 △ 2,718
保険金の受取額 - 9,206
法人税等の支払額 △ 37,247 △ 217,081
2,264 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 523,174 458,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,150,000 △ 2,550,000
定期預金の払戻による収入 2,150,000 2,550,000
有形固定資産の取得による支出 △ 21,664 △ 135,686
有形固定資産の売却による収入 38,085 245
無形固定資産の取得による支出 △ 2,732 △ 1,261
投資有価証券の取得による支出 △ 391 △ 368
投資有価証券の売却による収入 44,299 205
貸付金の回収による収入 2,722 4,978
△ 866 △ 2,762
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 59,451 △ 134,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 73,668 △ 71,377
配当金の支払額 △ 107,898 △ 107,447
自己株式の取得による支出 - △ 246
△ 13,353 △ 14,870
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 194,920 △ 193,943
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,002 4,842
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 375,702 135,166
現金及び現金同等物の期首残高 4,190,413 4,649,292
※ 4,566,116 ※ 4,784,458
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
賞与引当金繰入額 110,918 千円 112,230 千円
給料及び手当 370,883 380,566
退職給付費用 20,469 20,404
役員退職慰労引当金繰入額 18,260 32,664
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,770,239千円 7,390,582千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △2,174,122 △2,574,123
当座借越 △30,000 △32,000
現金及び現金同等物 4,566,116 4,784,458
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 107,428 100 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
令和２年６月25日
普通株式 107,425 100 令和２年３月31日 令和２年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでお
り、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでお
り、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 125円44銭 119円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 134,760 127,856
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
134,760 127,856
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,074 1,074
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月13日
イワブチ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
斎 藤 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
成 島 徹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワブチ株式会
社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令
和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワブチ株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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