株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ 四半期報告書 第72期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ(E26290)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
【英訳名】 Ｃｏｍｉｎｉｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳川 重昌
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安堂寺町一丁目６番７号
【電話番号】 06（6765）8201（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 祐介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安堂寺町一丁目６番７号
【電話番号】 06（6765）8201（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 11,891,521 9,515,687 23,318,797
経常利益又は経常損失（△） （千円） 338,709 △ 111,129 634,017
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（千円） 207,626 △ 139,143 356,158
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 167,147 △ 190,422 303,393
純資産額 （千円） 5,494,548 5,298,438 5,555,241
総資産額 （千円） 14,640,595 16,476,210 15,489,390
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 30.23 △ 20.26 51.85
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 37.2 32.0 35.6
営業活動による
（千円） △ 235,036 △ 168,795 △ 11,484
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 90,479 △ 821,076 △ 284,757
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 300,474 1,315,090 597,598
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,725,103 2,349,217 2,052,340
四半期末（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
（円） 16.31 △ 11.89
又は四半期純損失金額（△）
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
a.財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 164,840千円増加 し、 12,625,952千円 となりました。これは主に、商品が
429,416千円、現金及び預金が339,069千円増加した一方で、売上高が低調に推移したことに伴い受取手形及び売掛
金が540,598千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 821,980千円増加 し、 3,850,258千円 となりました。これは主に、土地が
298,901千円、建物及び構築物（純額）が56,866千円、のれんが246,075千円増加したことなどによります。
うち、株式会社東新商会のＭ＆Ａによる影響額（増加）は、現金及び預金107,905千円、受取手形及び売掛金
329,573千円、商品549,691千円、建物及び構築物37,243千円、土地230,201千円、のれん247,119千円であります。
また、株式会社澤永商店のＭ＆Ａによる影響額（増加）は、現金及び預金154,974千円、受取手形及び売掛金67,599
千円、商品40,803千円、建物及び構築物30,696千円、土地68,700千円、のれん10,096千円であります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 986,820千円増加 し、 16,476,210千円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 250,731千円増加 し、 7,937,851千円 となりました。これは主に、短期借
入金が970,682千円、１年内返済予定の長期借入金が177,512千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が707,622千
円、賞与引当金が88,727千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 992,892千円増加 し、 3,239,920千円 となりました。これは主に、長期借
入金が713,237千円増加したことなどによります。
うち、株式会社東新商会のＭ＆Ａによる影響額（増加）は、支払手形及び買掛金188,072千円、短期借入金
529,329千円、１年内返済予定の長期借入金17,196千円、 長期借入金154,224千円であります。また、株式会社澤永
商店のＭ＆Ａによる影響額（増加）は、支払手形及び買掛金61,856千円、短期借入金80,000千円、長期借入金
50,116千円であります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて 1,243,624千円増加 し、 11,177,772千円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 256,803千円減少 し、 5,298,438千円 となりました。これは、利益剰余金が
207,828千円（親会社株主に帰属する四半期純損失による減少139,143千円、剰余金の配当による減少68,685千
円）、為替換算調整勘定が50,888千円減少したことなどによります。
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ｂ.経営成績
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染拡大の影響を受け、企業の投資マインドは著しく縮小し、外出規制や雇用環境を背景に個人消費は急速
に冷え込みました。緊急事態宣言解除後は、経済活動再開の動きがみられましたが、経済活動と感染防止の両立を
模索する中で経済回復は緩やかに推移しております。世界経済についても、各国の経済活動は大幅に縮小しました
が、日本同様に経済活動維持と感染拡大抑制の両立模索の局面に入っており、緩やかな景気回復基調となっており
ます。しかしながら、景気回復に向けては、新型コロナウイルス感染症を発端とした米中対立の激化等の国際情勢
の課題も抱えていることから、世界経済の正常化には相当の時間を要するものと考えられます。
当社グループはこのような厳しい経営環境下において、顧客に応じたWEBミーティングを実施する等、ウィズコロ
ナのニューノーマルへ対応した営業スタイルの構築に努めました。海外現地法人においてはホームオフィス化につ
いても推進いたしました。また、グループの成長戦略の一環としては、関東及び九州エリアでの業容拡大を目的
に、2020年８月に株式会社東新商会、2020年９月に株式会社澤永商店を子会社化いたしました。加えて、事業環境
変化への対応や新たな顧客層の獲得を目的に、2020年10月から本格スタートする切削工具専門ECサイト「さくさ
く」の開設準備を進めてまいりました。これらの事業基盤の強化・拡大施策に加え、テレワークの活用や各種固定
費の削減等による経営のスリム化も推進しましたが、厳しい事業環境を背景に業績は低調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 9,515,687千円 （前年同四半期比 20.0％減 ）、 営業損失は
117,364千円 （前年同四半期は営業利益 354,707千円 ）、 経常損失は111,129千円 （前年同四半期は経常利益 338,709
千円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は139,143千円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
207,626千円 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
切削工具事業
切削工具事業につきましては、WEB会議システム等の積極的な活用により営業活動の維持・向上に努めました。
また、売上増及びWEB受注率アップを目的としたCominix Online キャンペーンを実施いたしましたが、自動車業
界を中心とした市場環境の低迷に伴う販売減を補完するに至らず売上高及びセグメント利益は低調に推移いたし
ました。
この結果、売上高は 5,953,152千円 （前年同四半期比 22.2％減 ）、 セグメント損失は200,224千円 （前年同四半
期は 202,494千円のセグメント利益 ）となりました。
耐摩工具事業
耐摩工具事業につきましては、主要販売先の製缶業界において、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛
に伴うアルコール飲料用のアルミ缶等の生産需要が増加し、当社の受注も堅調に推移いたしました。その他、製
袋・電池・破砕刃等の業界へも積極的に展開した結果、売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は 1,306,932千円 （前年同四半期比 3.8％増 ）、 セグメント利益は143,804千円 （前年同四半期
比 39.3％増 ）となりました。
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海外事業
海外事業につきましては、当社が進出している世界各国で新型コロナウイルスによる多大な影響を受けたこと
を主因として売上高及びセグメント利益は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は 1,745,103千円 （前年同四半期比 25.1％減 ）、 セグメント損失は85,797千円 （前年同四半期
は 7,845千円 のセグメント利益）となりました。
光製品事業
光製品事業につきましては、新規商材の拡販等を推進しましたが、新型コロナウイルスの影響により、イベン
ト関連をはじめとした一部案件の進捗・納品の遅延や開発案件の延期等が発生したことを主因として売上高及び
セグメント利益は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は 510,499千円 （前年同四半期比 20.9％減 ）、 セグメント利益は25,255千円 （前年同四半期比
45.7％減 ）となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 2,349,217千円 （前年同四
半期比 36.2％増 ）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 168,795千円 （前年同期は 235,036千円 の使用）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額900,677千円、たな卸資産の減少額119,062千円、減価償却費62,571千円な
どであり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少911,882千円、税金等調整前四半期純損失111,129千円、賞与引当金
の減少額90,669千円及び、法人税等の支払額59,830千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 821,076千円 （前年同期は 90,479千円 の使用）となりました。
支出の主な内訳は、子会社株式の取得による支出770,359千円、保険積立金の積立による支出33,246千円、有形固
定資産の取得による支出16,769千円、無形固定資産の取得による支出13,239千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、 1,315,090千円 （前年同期は 300,474千円 の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,040,641千円及び短期借入金の増加額725,140千円であり、支出の主
な内訳は、長期借入金の返済による支出379,134千円、配当金の支払額68,396千円などであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社の標準とな
普通株式 6,868,840 6,868,840
る株式であります。なお、単元株
（市場第一部）
式数は100株であります。
計 6,868,840 6,868,840 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 6,868,840 ― 350,198 ― 330,198
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
林 祐介 大阪府吹田市 871,200 12.68
Ｃｏｍｉｎｉｘ従業員持株会 大阪府大阪市中央区安堂寺町1-6-7 562,298 8.19
大阪ビジネスプラニング有限会社 大阪府吹田市千里山松が丘12-18 492,000 7.16
柳川 修一 中国広州市 425,600 6.20
柳川 重昌 大阪府岸和田市 372,000 5.42
柳川 十糸久 大阪府豊中市 347,850 5.06
柳川 妙子 大阪府岸和田市 333,600 4.86
柳川 歩 大阪府豊中市 247,050 3.60
宿 淳子 大阪府大阪市北区 228,800 3.33
柳川 雄豊 大阪府豊中市 211,850 3.08
計 ― 4,092,248 59.58
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 300 － －
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社の標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,865,600 68,656
る株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 2,940 － －
発行済株式総数 6,868,840 － －
総株主の議決権 － 68,656 －
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市中央区安堂寺町
300 － 300 0.00
１丁目６番７号
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
計 － 300 － 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,183,318 2,522,387
受取手形及び売掛金 4,852,463 4,311,865
商品 5,065,279 5,494,695
その他 400,432 343,705
△ 40,381 △ 46,702
貸倒引当金
流動資産合計 12,461,112 12,625,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 344,973 401,839
土地 959,104 1,258,006
136,990 132,894
その他（純額）
有形固定資産合計 1,441,067 1,792,739
無形固定資産
のれん 111,413 357,488
234,476 218,527
その他
無形固定資産合計 345,890 576,015
投資その他の資産
その他 1,255,926 1,500,926
△ 14,607 △ 19,423
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,241,319 1,481,502
固定資産合計 3,028,277 3,850,258
資産合計 15,489,390 16,476,210
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,512,546 3,804,924
短期借入金 1,908,676 2,879,359
1年内返済予定の長期借入金 665,208 842,720
未払法人税等 48,925 33,932
賞与引当金 165,560 76,832
役員賞与引当金 7,700 10,545
378,503 289,537
その他
流動負債合計 7,687,119 7,937,851
固定負債
長期借入金 1,661,491 2,374,728
役員退職慰労引当金 233,462 291,198
退職給付に係る負債 311,184 339,855
40,890 234,137
その他
固定負債合計 2,247,028 3,239,920
負債合計 9,934,148 11,177,772
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 350,198 350,198
資本剰余金 330,198 330,198
利益剰余金 4,845,931 4,638,103
△ 219 △ 219
自己株式
株主資本合計 5,526,108 5,318,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 13,887 △ 7,886
7,035 △ 43,853
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 6,851 △ 51,740
非支配株主持分 35,984 31,897
純資産合計 5,555,241 5,298,438
負債純資産合計 15,489,390 16,476,210
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 11,891,521 9,515,687
9,359,435 7,567,237
売上原価
売上総利益 2,532,086 1,948,450
※ 2,177,378 ※ 2,065,814
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 354,707 △ 117,364
営業外収益
受取利息 1,006 1,846
受取配当金 3,037 2,151
仕入割引 15,217 11,525
補助金収入 11,826 11,234
保険解約返戻金 118 9,397
9,637 15,470
その他
営業外収益合計 40,843 51,626
営業外費用
支払利息 14,055 18,541
売上割引 22,030 18,166
為替差損 12,573 2,515
8,181 6,167
その他
営業外費用合計 56,841 45,390
経常利益又は経常損失（△） 338,709 △ 111,129
税金等調整前四半期純利益又は
338,709 △ 111,129
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
114,217 42,335
15,926 △ 10,879
法人税等調整額
法人税等合計 130,144 31,455
四半期純利益又は四半期純損失（△） 208,564 △ 142,585
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
938 △ 3,441
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
207,626 △ 139,143
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 208,564 △ 142,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,877 6,000
△ 24,540 △ 53,837
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 41,417 △ 47,837
四半期包括利益 167,147 △ 190,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 166,801 △ 184,031
非支配株主に係る四半期包括利益 345 △ 6,390
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
338,709 △ 111,129
半期純損失（△）
減価償却費 61,731 62,571
のれん償却額 － 11,141
受取利息及び受取配当金 △ 4,043 △ 3,998
支払利息 14,055 18,541
為替差損益（△は益） △ 619 △ 2,627
保険解約返戻金 △ 118 △ 9,397
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,082 4,110
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,970 △ 90,669
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27,604 △ 3,417
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,999 △ 25,581
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,139 12,973
売上債権の増減額（△は増加） 460,214 900,677
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 186,626 119,062
仕入債務の増減額（△は減少） △ 593,589 △ 911,882
△ 55,968 △ 67,158
その他
小計 22,227 △ 96,784
利息及び配当金の受取額
4,042 3,995
利息の支払額 △ 9,411 △ 16,176
△ 251,895 △ 59,830
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 235,036 △ 168,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,186 △ 16,769
無形固定資産の取得による支出 △ 17,411 △ 13,239
投資有価証券の取得による支出 △ 9,088 △ 6,971
定期預金の預入による支出 △ 2,879 △ 4,251
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 770,359
－
る支出
保険積立金の積立による支出 △ 32,711 △ 33,246
保険積立金の解約による収入 744 22,362
△ 3,946 1,398
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 90,479 △ 821,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 250,000 725,140
長期借入れによる収入 400,000 1,040,641
長期借入金の返済による支出 △ 231,319 △ 379,134
配当金の支払額 △ 116,497 △ 68,396
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,708 △ 1,495
－ △ 1,666
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 300,474 1,315,090
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15,901 △ 28,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 40,942 296,876
現金及び現金同等物の期首残高 1,766,046 2,052,340
※1 1,725,103 ※1 2,349,217
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間おいて、株式会社東新商会及び株式会社澤永商店を株式取得により子会社化したため、連
結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響
に関する仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び賞与 742,827 千円 785,775 千円
賞与引当金繰入額 171,303 千円 76,832 千円
役員賞与引当金繰入額 19,167 千円 3,812 千円
退職給付費用 52,832 千円 53,438 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,999 千円 9,368 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,808 千円 4,041 千円
減価償却費 61,731 千円 62,571 千円
のれん償却額 － 千円 11,141 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,819,804 千円 2,522,387 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △94,701 千円 △173,170 千円
現金及び現金同等物 1,725,103 千円 2,349,217 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社東新商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価
額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 997,816 千円
固定資産 307,447 千円
のれん 247,119 千円
流動負債 △744,616 千円
固定負債 △330,263 千円
△2,303 千円
非支配株主持分
株式の取得価額
475,200 千円
新規連結子会社に対する貸付金 350,000 千円
△107,905 千円
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 717,294 千円
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株式の取得により新たに株式会社澤永商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価
額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 262,915 千円
固定資産 234,038 千円
のれん 10,096 千円
流動負債 △164,231 千円
△172,719 千円
固定負債
株式の取得価額
170,100 千円
△117,035 千円
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 53,064 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 116,764 17.00 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 75,553 11.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 68,685 10.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 41,211 6.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
合計 損益計算書
(注)１
切削工具事業 耐摩工具事業 海外事業 光製品事業 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,655,225 1,259,503 2,331,309 645,482 11,891,521 － 11,891,521
セグメント間の内部
－ － 9,837 － 9,837 △ 9,837 －
売上高又は振替高
計 7,655,225 1,259,503 2,341,146 645,482 11,901,358 △ 9,837 11,891,521
セグメント利益 202,494 103,202 7,845 46,536 360,080 △ 5,372 354,707
(注)１ セグメント利益の調整額 △5,372千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
合計 損益計算書
(注)１
切削工具事業 耐摩工具事業 海外事業 光製品事業 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,953,152 1,306,932 1,745,103 510,499 9,515,687 － 9,515,687
セグメント間の内部
－ － 7,379 － 7,379 △ 7,379 －
売上高又は振替高
計 5,953,152 1,306,932 1,752,482 510,499 9,523,066 △ 7,379 9,515,687
セグメント利益
△ 200,224 143,804 △ 85,797 25,255 △ 116,962 △ 402 △ 117,364
又は損失（△）
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額 △402千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する事項
株式会社東新商会及び株式会社澤永商店を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、第２四
半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「切削工具事業」において1,802,218千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社東新商会及び株式会社澤永商店を連結の範囲に含めたことにより、「切削工具事業」におけるのれんが
257,216千円増加しております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東新商会
事業の内容 切削工具事業
(2) 企業結合を行った主な理由
東新商会は、東京都港区に本社を置き、東京から北関東を中心に確かな実績と取引先との信頼関係を構築し、70
年という長きにわたり切削工具商社を運営してきた会社であります。
一方、当社グループは、切削工具・耐摩工具・光製品等の販売を主力事業として展開しております。当社グルー
プにおきましては、成長戦略として、優良顧客を持つ企業をメインターゲットとして、後継者不在等の経営上の課
題がある企業との戦略的提携を継続的に検討しております。
今般、東新商会を当社の連結子会社とすることで、当社グループの切削工具事業における業容拡大が期待できる
ことから株式を取得することといたしました。
なお、今後本件取引による相乗効果の最大化を目的として、完全子会社化の手続きを進める予定です。
(3) 企業結合日
2020年８月21日（みなし取得日 2020年９月30日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日取得した議決権比率99.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として東新商会の発行済株式の99.0％を取得したため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 475,200千円
取得原価 475,200千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
247,119千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主として東新商会の今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
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取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社澤永商店
事業の内容 切削工具事業
(2) 企業結合を行った主な理由
澤永商店は、福岡県福岡市南区に本社を置き、九州エリアに確かな実績と取引先との信頼関係を構築し、70 年
という長きにわたり切削工具商社を運営してきた会社であります。
一方、当社グループは、切削工具・耐摩工具・光製品等の販売を主力事業として展開しております。当社グルー
プにおきましては、成長戦略として、優良顧客を持つ企業をメインターゲットとして、後継者不在等の経営上の課
題がある企業との戦略的提携を継続的に検討しております。
今般、澤永商店を当社の連結子会社とすることで、当社グループの切削工具事業における業容拡大が期待できる
ことから全株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2020年９月25日（みなし取得日 2020年８月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日取得した議決権比率100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として澤永商店の発行済株式の100％を取得したため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 170,100千円
取得原価 170,100千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
10,096千円
(2) 発生原因
主として澤永商店の今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
30円23銭 △20円26銭
１株あたり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
207,626 △139,143
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 207,626 △139,143
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,868,505 6,868,505
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第72期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 41,211千円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 一 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 剛 士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃｏｍ
ｉｎｉｘの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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