株式会社ＷＯＷＯＷ 四半期報告書 第37期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ＷＯＷＯＷ(E04427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ＷＯＷＯＷ
【英訳名】 WOWOW INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 田中 晃
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】 03(4330)8080
【事務連絡者氏名】 人事総務局長 山口 基貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】 03(4330)8080
【事務連絡者氏名】 人事総務局長 山口 基貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 41,070 39,376 82,450
売上高
（百万円） 4,955 8,104 9,225
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,460 5,663 5,072
（当期）純利益
（百万円） 3,225 5,691 4,684
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 59,097 64,206 60,555
純資産額
（百万円） 87,814 96,572 90,024
総資産額
（円） 128.20 209.70 187.92
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 67.3 66.5 67.3
自己資本比率
（百万円） 4,213 6,093 9,982
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2,098 △ 5,257 △ 3,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2,178 △ 2,178 △ 2,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 24,019 26,955 28,288
（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
58.22 96.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限
され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて雇用情勢も弱含みとなりました。緊急事態宣言解除後は経済活動が
徐々に再開しているものの、当該感染症の拡大が経済を下振れさせる懸念もあり、依然として先行きは不透明な状
況が続くものと予想されます。
このような経済環境下、当 第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 累計正味加入件数の減少に
伴う 有料放送収入の減少等 により 、 売上高は393億76百万円と前年同期に比べ16億93百万円（△4.1％）の減収とな
りました。営業利益は新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期、中止に伴い番組費
が減少したこと等 により、77億35百万円と前年同期に比べ31億45百万円（68.5％）の増 益、経常利益は81億４百万
円と前年同期に比べ31億48百万円（63.5％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億63百万円と前年同
期に比べ22億３百万円（63.7％）の増益となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
＜放送＞
累計正味加入件数の減少に伴う 有料放送収入が減少等により、売上高は374億６百万円と前年同期に比べ15億５
百万円（△3.9％）の減収、セグメント利益は 新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の
延期、中止に伴い番組費が減少したこと等 により 、77億12百万円と前年同期に比べ32億45百万円（72.7％）の増益
となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
（単位：件）
第36期第2四半期 対前年同期差 対前年同期増減率
第37期第2四半期
281,958 240,693 △14.6%
新規加入件数 △41,265
307,953 5,063 1.7%
解約件数 302,890
－
正味加入件数 △20,932 △67,260 △46,328
△3.2%
累計正味加入件数 2,880,561 2,787,506 △93,055
内）複数契約 (注)1 △2.4%
412,957 403,194 △9,763
74,039
内）宿泊施設契約 (注)2 9.0%
67,897 6,142
(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,300円(税抜)の視聴料金を900円(税抜)に割引しており、当該割引の
対象となる契約を「複数契約」と呼称しております 。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、 当該契約を「宿泊施設
契約」と呼称しております 。
＜テレマーケティング＞
既存外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上が新型コロナウイルス感染症の影響に伴い減少したこと
等により、売上高は43億４百万円と前年同期に比べ１億５百万円（△2.4％）の減収となり、セグメント利益は22
百万円と前年同期に比べ1億円（△81.5％）の減益となりました 。
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(2) 財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は965億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億47百万円の
増加となりました。主な要因は、流動資産で番組勘定、固定資産で有形固定資産の建設仮勘定が増加したことによ
るものです 。
（負債）
負債は323億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億97百万円の増加となりました。主な要因は、流動負
債で買掛金が増加したことによるものです 。
（純資産）
純資産は642億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億50百万円の増加となりました。主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものです。
以上の結果、 自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント下り、66.5 ％ となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年
度末に比べ13億32百万円減少し、269億55百万円となりました 。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は60億93百万円（前年同期比18億80百万円増）
となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益80億89百万円、仕入債務の増加額14億84百万円及び
減価償却費13億69百万円の計上等であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額22億67百万円及び法人税等の
支払額14億54百万円等です 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は52億57百万円（前年同期比31億58百万円増）
となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出39億31百万円及び有形固定資産の取得による支出20億74百
万円等です 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は21億78百万円（前年同期比０百万円減）とな
りました。主な要因は、配当金の支払額21億59百万円等です 。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結会計期間においては、テニス等スポーツイベントの一部は無観客等により開催されているもの
の、音楽ライブやステージ等については現環境下でのイベント開催が模索されている状況です。
以上の状況を踏まえ、前連結会計年度において、当社グループは、国内外のイベント等に関する事業活動が、
2020年８月以降徐々に回復し、10月にはほぼ正常化すると仮定しておりましたが、当該感染症による影響は、当連
結会計年度中は継続するとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性及びのれんを含む固定資産の減損会計等の
会計上の見積りを行っております。
なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更は
ありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
28,844,400 28,844,400
普通株式
市場第一部
100株
28,844,400 28,844,400 ― ―
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 28,844,400 － 5,000 － 2,601
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区台場２－４－８ 5,925,000 21.91
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
東京都港区赤坂５－３－６ 4,541,400 16.79
株式会社東京放送ホールディングス
東京都港区東新橋１－６－１ 2,616,400 9.67
日本テレビ放送網株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職
東京都港区浜松町２－11－３ 1,400,800 5.18
給付信託口・株式会社電通口）
P.O. BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
875,000 3.23
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) （東京都港区港南２－15－１
品川インターシティＡ棟)
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式
東京都千代田区大手町２－３－１ 580,200 2.14
会社
東京都中央区築地５－３－２ 555,200 2.05
株式会社朝日新聞社
東京都港区六本木６－９－１ 346,000 1.27
株式会社テレビ朝日ホールディングス
東京都港区六本木３－２－１ 346,000 1.27
株式会社テレビ東京
東京都千代田区大手町１－３－７ 346,000 1.27
株式会社日本経済新聞社
東京都千代田区大手町１－７－１ 346,000 1.27
株式会社読売新聞東京本社
－ 17,878,000 66.11
計
（注）株式会社東京放送ホールディングスは、2020年10月１日に株式会社ＴＢＳホールディングスに商号変更しており
ます。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,805,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,033,900 270,339 －
普通株式
4,900 － －
単元未満株式 普通株式
28,844,400 － －
発行済株式総数
－ 270,339 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式の割合
（％）
東京都港区赤坂五丁目
株式会社ＷＯＷＯＷ 1,805,600 － 1,805,600 6.26
２番20号
－ 1,805,600 － 1,805,600 6.26
計
（注）自己株式は、2020年７月22日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、47,674株減
少しました。
２【役員の状況】
記載すべき事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
29,703 30,844
現金及び預金
5,550 4,982
受取手形及び売掛金
48 84
商品及び製品
21,856 24,140
番組勘定
80 17
仕掛品
41 52
貯蔵品
2,864 2,924
その他
△ 100 △ 83
貸倒引当金
60,045 62,963
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,753 5,012
機械及び装置（純額） 2,215 2,537
工具、器具及び備品（純額） 1,153 1,461
37 2,570
建設仮勘定
60 52
その他（純額）
8,220 11,634
有形固定資産合計
無形固定資産
5,011 5,011
借地権
606 572
のれん
4,246 4,123
その他
9,864 9,707
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,758 8,991
投資有価証券
2,120 2,071
繰延税金資産
1,041 1,230
その他
△ 27 △ 27
貸倒引当金
11,894 12,266
投資その他の資産合計
29,979 33,608
固定資産合計
90,024 96,572
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
18,769 20,317
買掛金
1,578 2,502
未払法人税等
153 143
賞与引当金
6,116 6,691
その他
26,617 29,655
流動負債合計
固定負債
2,152 2,035
退職給付に係る負債
697 675
その他
2,850 2,710
固定負債合計
29,468 32,365
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
2,738 2,777
資本剰余金
55,678 59,183
利益剰余金
△ 3,081 △ 3,002
自己株式
60,334 63,957
株主資本合計
その他の包括利益累計額
163 245
その他有価証券評価差額金
57 3
繰延ヘッジ損益
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
220 248
その他の包括利益累計額合計
60,555 64,206
純資産合計
90,024 96,572
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
41,070 39,376
売上高
23,821 18,855
売上原価
17,248 20,521
売上総利益
※１ 12,658 ※１ 12,786
販売費及び一般管理費
4,589 7,735
営業利益
営業外収益
17 7
受取利息
136 41
為替差益
164 211
持分法による投資利益
51 112
その他
370 373
営業外収益合計
営業外費用
4 4
その他
4 4
営業外費用合計
4,955 8,104
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
1 14
固定資産除却損
0 －
固定資産売却損
0 －
ゴルフ会員権評価損
2 14
特別損失合計
4,953 8,089
税金等調整前四半期純利益
1,499 2,413
法人税、住民税及び事業税
△ 6 12
法人税等調整額
1,493 2,425
法人税等合計
3,460 5,663
四半期純利益
3,460 5,663
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,460 5,663
四半期純利益
その他の包括利益
△ 154 81
その他有価証券評価差額金
△ 67 △ 58
繰延ヘッジ損益
0 0
退職給付に係る調整額
△ 12 4
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 234 27
その他の包括利益合計
3,225 5,691
四半期包括利益
（内訳）
3,225 5,691
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,953 8,089
税金等調整前四半期純利益
1,318 1,369
減価償却費
33 33
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 17
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △ 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 41 △ 117
△ 45 △ 36
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 86 78
持分法による投資損益（△は益） △ 105 △ 111
1 14
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 0 －
0 －
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加） 246 567
前受収益の増減額（△は減少） 34 △ 12
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,898 △ 2,267
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,908 1,484
未払消費税等の増減額（△は減少） 582 △ 783
その他の資産の増減額（△は増加） △ 422 △ 6
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,782 △ 765
0 －
その他
4,832 7,510
小計
45 36
利息及び配当金の受取額
△ 664 △ 1,454
法人税等の支払額
4,213 6,093
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,383 △ 3,931
定期預金の預入による支出
1,383 1,369
定期預金の払戻による収入
△ 1,490 △ 2,074
有形固定資産の取得による支出
0 －
有形固定資産の売却による収入
△ 564 △ 373
無形固定資産の取得による支出
△ 35 －
投資有価証券の取得による支出
△ 40 △ 0
貸付けによる支出
0 －
貸付金の回収による収入
△ 7 △ 248
敷金及び保証金の差入による支出
39 0
敷金及び保証金の回収による収入
0 －
その他
△ 2,098 △ 5,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 19 △ 19
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 2,159 △ 2,159
配当金の支払額
△ 2,178 △ 2,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 46 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 110 △ 1,332
24,129 28,288
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 24,019 ※１ 26,955
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結会計期間においては、テニス等スポーツイベントの一部は無観客等により開催されている
ものの、音楽ライブやステージ等については現環境下でのイベント開催が模索されている状況です。
以上の状況を踏まえ、前連結会計年度において、当社グループは、国内外のイベント等に関する事業活動
が、2020年８月以降徐々に回復し、10月にはほぼ正常化すると仮定しておりましたが、当該感染症による影響
は、当連結会計年度中は継続するとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性及びのれんを含む固定資産の
減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結し
ております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額 3,270百万円 3,270百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,270 3,270
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
代理店手数料 2,914 百万円 2,851 百万円
2,033 2,095
人件費
148 143
賞与引当金繰入額
103 117
退職給付費用
28 31
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 25,422百万円 30,844百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,403 △3,888
現金及び現金同等物 24,019 26,955
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 2,159 80 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 2,159 80 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
テレマーケ
計上額
放送 計
ティング
（注）
売上高
38,909 2,161 41,070 － 41,070
外部顧客への売上高
2 2,248 2,251 △ 2,251 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
38,912 4,409 43,322 △ 2,251 41,070
計
4,466 123 4,589 － 4,589
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
テレマーケ
計上額
放送 計
ティング
（注）
売上高
37,405 1,970 39,376 － 39,376
外部顧客への売上高
0 2,333 2,334 △ 2,334 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
37,406 4,304 41,710 △ 2,334 39,376
計
7,712 22 7,735 － 7,735
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 128円20銭 209円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,460百万円 5,663百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,460百万円 5,663百万円
益
普通株式の期中平均株式数 26,991,082株 27,009,578株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 栄 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 井 慎 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＷ
ＯＷの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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