アプライド株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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アプライド株式会社(E03472)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和２年11月13日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 アプライド株式会社
【英訳名】 Applied Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 岡 義治
【本店の所在の場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】 092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甫木 眞也
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】 092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 甫木 眞也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日 至 令和２年３月31日
（百万円） 15,657 18,282 32,214
売上高
（百万円） 726 1,195 1,997
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 454 773 1,130
（当期)純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 455 774 1,141
包括利益
（百万円） 6,384 8,242 7,020
純資産額
（百万円） 15,378 16,000 15,387
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利
（円） 178.69 299.33 444.05
益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期(当期)純利益
（％） 41.2 51.1 45.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 717 386 1,947
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 234 △ 266 △ 296
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 622 137 △ 1,632
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 854 1,268 1,011
四半期末（期末）残高
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第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年７月１日 自 令和２年７月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日
124.14 117.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動全般が大き
な影響を受けており、企業収益、雇用、消費マインド、各国の通商問題、そして海外経済情勢の不安定化が懸念さ
れ、引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、店舗及び法人部門並びに技術部門の連携を強化し、ハードとサービス
を融合した仕組みの販売を軸に、リモートワーク推進サポート、プログラミング必修化に伴うコンピューターの導
入、店舗を活用した各種ＩＴソリューションの導入支援などの当社独自の強みを活かした営業展開により、顧客増
大と利益創出を推進いたしました。
パソコン専門店「アプライド」では、法人向けＩＴソリューションやプログラミング教室を実施するセミナー
ルームを新設し、セミナー開催を通して新たな顧客層の開拓を推進いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、ＨＰＣ(ハイパフォーマンスコンピューティング)製品の製
造技術を活かし、大学・研究開発向けのソリューションとの複合販売を推進いたしました。
ＢｔｏＢ販売を中心とした特機営業では、技術部門と連携して、ＡＩ・ＲＰＡ関連ソフトウエアとハードウエア
のパッケージ販売を推進し、売上の増大を図りました。
化粧品・雑貨専門店「ハウズ」は九州に５店舗、愛知に１店舗の計６店舗で、独自開発商品の展開と独自企画の
イベント開催を軸に、増客と収益性の向上に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間による売上高は182億82百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は11
億91百万円（前年同期比65.7％増）、経常利益は11億95百万円（前年同期比64.5％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は７億73百万円（前年同期比70.0％増）となりました。
なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結累計期間としてそれぞれ
過去最高益を達成いたしました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
① パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、ソリューションを含め
た独自商品及びシステム・サービスの提供を行うことにより、他社との差別化を推進し、売上高は120億50百
万円（前年同期比2.0％増）となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、プライベートブラ
ンド商品の投入や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、卸売販売や通信販売を強化したことにより、
売上高は61億20百万円（前年同期比66.6％増）となりました。
③ 出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、タウン情報誌や季刊誌などの紙媒体に加え、
ＳＮＳ代行サービスなどのデジタルを活かした送客システムの充実や地方自治体向けの営業を推進し、売上高
は４億36百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億13百万円増加し、160億円となり
ました。これは主に、自己株式の処分等により現金及び預金が４億46百万円増加し、堅調な通信販売を背景とした
戦略的な商品調達により商品及び製品が３億56百万円増加したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ６億８百万円減少し、77億57百万円となりました。これは主に、借入金の
約定返済を進めたことにより長期借入金が２億98百万円減少し、納税により未払法人税等が77百万円減少したため
です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ12億21百万円増加し、82億42百万円となりました。これは主に、 親会社
株主に帰属する四半期純利益７億73百万円等により 利益剰余金が６億45百万円増加し、新株予約権発行による自己
株式の処分により資本剰余金が４億86百万円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、50％を超える水準の51.1％となり財務的な安全性が高まりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、12億68百万円となりまし
た。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、３億86百万円（前年同期比46.1％減）となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益11億95百万円と売上債権の減少１億51百万円で資金が増加し、たな卸資産の増加３億70百万円と法
人税等の支払額５億２百万円で資金が減少したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億66百万円（前年同期比13.8％増）となりました。これは主に、定期預金の
増加１億88百万円と、有形固定資産の取得による支出93百万円で資金が減少したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、１億37百万円（前年同期は６億22百万円の使用）となりました。これは主に、
自己株式の処分による収入５億71百万円で資金が増加し、長期借入金の約定返済による支出３億５百万円及び配当
金の支払１億27百万円で資金が減少したためです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,400,000
計 5,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年９月30日） （令和２年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,703,200 2,703,200
普通株式
100株
（スタンダード）
2,703,200 2,703,200 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 令和２年７月９日
新株予約権の数（個）※ 1,578
－
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※
普通株式157,800 (注） 1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
当初行使価額4,415 (注） 2
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 令和２年７月28日 至 令和４年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
(注)3
格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 新株予約権の発行時（令和２年７月27日）における内容を記載しております。
(注） １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であり、当該行使価額修正条項付新株予約権の特質は、以下
の通りであります。
(1)本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式157,800株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上
昇または下落により行使価額（(注）２．(1)②に定義する。以下同じ。）が修正されても変化しない（ただし、
割当株式数は調整されることがある。）。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額
は増加又は減少する。
(2)本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、修正日に、修正日の直前取引日（同日に終値
がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引
所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未
満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下、「修正後行使価額」という。）に修正される。
(3)行使価額の修正頻度：行使の際に(注）１.（2）に該当する都度、修正される。
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(4)行使価額の下限：当初2,649円（（注）２．(3)に従い調整されることがある。以下「下限行使価額」という。）
(5)割当株式数の上限：潜在株式数157,800株(本新株予約権１個当たり100株）
(6)本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された
場合の資金調達額）：418,012,200円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
(7)本新株予約権は、当社取締役会の決議等により新株予約権の全部を取得することができる条項が設けられてい
る。
２．本新株予約権の行使時の払込金額
(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
①本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、(注）２．(1)②に定める行使価
額に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるも
のとする。
②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）
は、当初4,415円とする。ただし、行使価額は(注）２．(2)又は(3)に従い修正又は調整される。
(2)行使価額の修正
①行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。
②修正後行使価額の算出において、算定基準日に(注）２．(3)記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当
該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるも
のとする。
③(注）２．(2)①、②による算出の結果得られた金額が下限行使価額である2,649円を下回ることとなる場合に
は、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は（注）２．(3)に従い調整される。
(3) 行使価額の調整
①当社は、本新株予約権の発行後、（注）２．(3)②に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変
更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋ ────────────────────
時 価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ────────────────────────────――
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利
を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後
行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する日に
おける当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に（注）２．(3)②、④に基づき交付
普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とす
る。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基
準日における当社の有する当社普通株式にかかり増加した当社普通株式数を含まないものとする。
②行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用する日につ
いては、次に定めるところによる。
a. 行使価額調整式で使用する時価（（注）２．(3)③ｂに定義する。（注）２．(3)④ｃを除き、以下「時
価」という。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項
付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。
以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日
の翌日以降、これを適用する。
b. 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効
力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当
てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
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c. 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定め
があるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発
行する場合（無償割当ての場合を含む。ただし、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権
を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又
は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期
日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生
日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が
発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請
求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたもの
とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用す
る。
d. 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）に関して当該調整前に（（注）２．(3) ② ｃ又はeに定義する。）が、上記交付の直前の既発行普通
株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過するによる行使価額の調整が行われている場合には、
(ⅰ)上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（（注）２．(3)③ｃに定義する。）が、上記交付の直
前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普
通株式数とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式
数を超えない場合は、(注）２．(3)③ｄの調整は行わないものとする。
e. 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（（注）２．(3)③eにおいて「取
得価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（（注）２．(3)②から④ま
でと類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当
該下方修正等後の取得価額等が当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）におけ
る時価を下回る価額になる場合
(ⅰ) 当該取得請求権付株式等に関し、(注）２．(3)②ｃによる行使価額の調整が取得価額等修正日前に行
われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該
下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして(注）２．(3)
②ｃの規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ) 当該取得請求権付株式等に関し、（注）２．(3)②ｃ又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等
修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修
正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後
普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行
使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用
して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
f. （注）２．(3)②ｃからeまでにおける対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（（注）２．(3)②ｃにおける新株予約権（新株予約権付
社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）か
ら、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除
した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
g. （注）２．(3)②ａからｃまでの各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準
日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承
認を条件としているときには、（注）２．(3)②aからｃまでにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認が
あった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新
株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝ ────────────────────────────────────────――
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調 整 後 行 使 価 額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③
a. 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
b. 時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、(注）２．(3)②ｇの場合は基準日）に先立つ45取引日目
に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日
数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２
位を切り捨てる。
c. 完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式
数から、調整後行使価額を適用する日における当社の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調
整前に、(注）２．(3)②から④までに基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付され
ていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において(注）２．(3)②から④ま
でに基づき交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。
d. (注）２．(3)②aからeまでに定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整
後行使価額は、(注）２．(3)②の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を
準用して算出するものとする。
④(注）２．(3)②で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行
使価額の調整を行う。
a. 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利
義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部
の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
b. その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とすると
き。
c. 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤(注）２．(3)②及び④にかかわらず、(注）２.(3)②及び④に基づく調整後行使価額を適用する日が、（注）
２．(2)に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、(注）２．(3)②及び④に基づく行使価額の調整
は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものと
する。
⑥(注）２．(3)①から⑤までにより行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、
当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日
その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、(注）２．(3)②gに定める場合その他適用の日の前
日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、(注）２．
(3)⑤の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使
請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに
従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、そ
の端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減
じた額とする。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次の通り
行使されております。
第2四半期会計期間
（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
1,578
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間に権利行使に係る交付株式数（株） 157,800
当該四半期会計期間に権利行使に係る平均行使価額等（円） 3,622.01
当該四半期会計期間に権利行使に係る資金調達額（百万円） 571
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
1.578
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
157,800
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
3,622.01
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
571
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株） (株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
令和２年７月１日～
― 2,703,200 ― 381 ― 403
令和２年９月30日
（５）【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
㈱ パ ム 福岡市博多区東比恵３-３-１ 1,246,000 46.10
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
134,300 4.97
CLIENT ACCOUNT SWITZERLAND
福岡市博多区東比恵３-３-１ 101,640 3.76
アプライド従業員持株会
岡 義 治 80,000 2.96
福岡市西区
80,000 2.96
岡 美和子 福岡市西区
福岡市博多区博多駅前３-１-１ 67,200 2.49
㈱西日本シティ銀行
東京都港区六本木１-６-１ 51,393 1.90
㈱ＳＢＩ証券
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ 東京都千代田区丸の内２－５－２ 38,100 1.41
日本証券金融㈱ 東京都中央区日本橋茅場町１-２-10 34,600 1.28
29,000 1.07
若杉 精三郎 大分県別府市
― 1,862,233 68.89
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
－
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,701,700 27,017 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
2,703,200 － －
発行済株式総数
－ 27,017 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
福岡市博多区東比恵
－ － － －
アプライド株式会社
３-３-１
― － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から
令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
1,671 2,117
現金及び預金
6,862 6,711
受取手形及び売掛金
1,150 1,506
商品及び製品
0 1
仕掛品
13 26
原材料及び貯蔵品
86 83
その他
△ 148 △ 176
貸倒引当金
9,635 10,270
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,157 2,142
2,314 2,314
土地
109 134
その他（純額）
4,581 4,591
有形固定資産合計
無形固定資産 47 39
投資その他の資産
601 583
敷金及び保証金
520 515
その他
1,122 1,098
投資その他の資産合計
5,751 5,729
固定資産合計
15,387 16,000
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
2,659 2,609
支払手形及び買掛金
603 596
1年内返済予定の長期借入金
537 460
未払法人税等
178 189
賞与引当金
63 75
ポイント引当金
1,659 1,460
その他
5,702 5,392
流動負債合計
固定負債
2,201 1,903
長期借入金
456 456
長期未払金
6 5
その他
2,663 2,365
固定負債合計
8,366 7,757
負債合計
純資産の部
株主資本
381 381
資本金
423 909
資本剰余金
6,244 6,890
利益剰余金
△ 87 △ 0
自己株式
6,961 8,181
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 0
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
その他の包括利益累計額合計
60 61
非支配株主持分
7,020 8,242
純資産合計
15,387 16,000
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
15,657 18,282
売上高
11,643 13,567
売上原価
4,013 4,714
売上総利益
販売費及び一般管理費
404 461
広告宣伝費
82 123
販売促進費
30 33
ポイント引当金繰入額
967 992
給料及び手当
163 173
賞与引当金繰入額
374 388
賃借料
1,270 1,349
その他
3,293 3,522
販売費及び一般管理費合計
719 1,191
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
3 3
受取手数料
8 7
受取賃貸料
2 1
協賛金収入
2 1
その他
18 15
営業外収益合計
営業外費用
11 7
支払利息
－ 3
新株予約権発行費
0 1
その他
11 12
営業外費用合計
726 1,195
経常利益
726 1,195
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 282 417
△ 10 3
法人税等調整額
271 421
法人税等合計
455 773
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
454 773
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
455 773
四半期純利益
その他の包括利益
0 1
その他有価証券評価差額金
0 1
その他の包括利益合計
455 774
四半期包括利益
（内訳）
454 774
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
726 1,195
税金等調整前四半期純利益
92 88
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45 27
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 11
ポイント引当金の増減額（△は減少） 5 12
△ 1 △ 0
受取利息及び受取配当金
11 7
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 186 151
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 144 △ 370
仕入債務の増減額（△は減少） 23 △ 50
前受金の増減額（△は減少） 43 44
△ 82 △ 219
その他
912 896
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 11 △ 7
利息の支払額
△ 184 △ 502
法人税等の支払額
717 386
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 180 △ 188
△ 105 △ 93
有形固定資産の取得による支出
- △ 1
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 0
敷金及び保証金の差入による支出
51 18
敷金及び保証金の回収による収入
△ 0 △ 0
その他
△ 234 △ 266
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 533 △ 305
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
リース債務の返済による支出
- 571
自己株式の処分による収入
△ 89 △ 127
配当金の支払額
- △ 1
その他
△ 622 137
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 139 257
993 1,011
現金及び現金同等物の期首残高
※ 854 ※ 1,268
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 3 百万円 1 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
現金及び預金勘定 1,519百万円 2,117百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △665 △849
現金及び現金同等物 854 1,268
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和元年６月26日
普通株式 89 35 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和元年11月14日
普通株式 50 20 令和元年９月30日 令和元年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 127 50 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和２年11月13日
普通株式 54 20 令和２年９月30日 令和２年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和２年７月９日開催の取締役会決議に基づき、令和２年７月27日に発行した第１回新株予約権
（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が
486百万円増加し、自己株式が87百万円減少しております。
この結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金が909百万円、自己株式が０百万円となっておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
パソコン・ 化粧品・ 出版・
(注)１ (注)２
計
ゲーム事業 雑貨事業 広告事業
売上高
11,811 3,672 172 15,657 - 15,657
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2 0 309 312 △ 312 -
売上高又は振替高
11,814 3,672 482 15,969 △ 312 15,657
計
666 9 1 677 41 719
セグメント利益
（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去41百万円であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
パソコン・ 化粧品・ 出版・
(注)１ (注)２
計
ゲーム事業 雑貨事業 広告事業
売上高
12,044 6,120 117 18,282 - 18,282
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5 - 319 325 △ 325 -
売上高又は振替高
12,050 6,120 436 18,607 △ 325 18,282
計
1,044 123 4 1,172 19 1,191
セグメント利益
（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去19百万円であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益 178円69銭 299円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 454 773
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
454 773
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,545,425 2,582,482
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第39期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の中間配当については、令和２年11月13日開催の取締役会
において、令和２年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議いたしました。
① 中間配当の総額 54百万円
② １株当たり中間配当額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年12月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年11月13日
アプライド株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹 印
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員
公認会計士 濵 村 正 治 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアプライド株式会
社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和2年7月1日から令和2年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アプライド株式会社及び連結子会社の令和2年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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