クリヤマホールディングス株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クリヤマホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クリヤマホールディングス株式会社(E02979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 能勢 広宣
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】 06(6910)7013
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 元木 雄三
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】 06(6910)7013
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 元木 雄三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
（千円） 42,543,851 37,170,658 55,130,609
売上高
（千円） 2,657,184 2,455,311 3,175,837
経常利益
親会社株主に帰属する四半
（千円） 1,770,091 1,677,169 2,030,436
期（当期）純利益
四半期包括利益
（千円） 1,313,058 804,501 2,085,160
又は包括利益
（千円） 21,554,775 22,934,753 22,355,481
純資産額
（千円） 46,450,630 46,904,187 46,507,682
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 90.80 86.03 104.15
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 46.3 48.8 48.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 2,545,874 3,992,832 2,972,195
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 803,602 △ 1,537,584 △ 1,411,837
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 462,042 △ 100,328 △ 934,174
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 6,492,798 8,032,427 5,946,194
四半期末（期末）残高
第80期 第81期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
18.41 25.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４. 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上さ
れている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
当社グループはグローバルで事業活動を推進しております。この結果、想定外の自然災害、政治経済状況の変化、
感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態および経営成績
に悪影響を及ぼすリスクがあります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業活動および人々の
移動を伴う社会活動が世界規模で大きく制限されたことで、深刻な景気後退に見舞われました。第２四半期連結会計
期間において感染拡大がピークアウトしたことで経済活動が回復傾向にありましたが、当第３四半期連結期間の後半
から欧米地域を中心に感染が再拡大したことで、一部地域で規制再開の動きが見られるなど、依然として不透明な状
況が続いております。日本経済は、感染拡大防止に配慮しつつ、経済活動の再開が段階的に進められたことで、景気
の持ち直しの動きも見られますが、国内外において感染終息の見通しが立たず、再拡大も懸念されることから、景気
は緩やかな回復にとどまっている状況です。
このような経済環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、371億70百万円(前年
同期比12.7％減)、営業利益は21億21百万円(前年同期比19.2％減)、経常利益は24億55百万円(前年同期比7.6％減)と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は16億77百万円(前年同期比5.2％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
◆アジア事業
新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動の制限が続く中、テレワーク、時差出勤をはじめとした対策を早期よ
り導入し、顧客の要求事項に機動的かつ柔軟に対応したことで当第３四半期連結会計期間は各事業において持ち直し
の動きが見られました。
[産業資材事業]
感染拡大による生産停止や減産の影響を受け、中国を除いた主要地域向けにおいて建設機械、自動車向けの販売が
減少しました。この結果、売上高は110億16百万円（前年同期比15.1％減）となり、営業利益は14億56百万円（前年
同期比0.2％減）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
当社オリジナル製品の「エンシン階段」をはじめとした鉄道施設等向けの販売が増加したものの、民間設備投資の
市況が低迷したことが影響し、大型商業施設等向け「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の販売が
減少した他、スポーツ施設で使用される「タラフレックス」（弾性スポーツシート）等の販売が減少しました。この
結果、売上高は74億22百万円（前年同期比8.8％減）となり、営業利益は５億92百万円（前年同期比15.8％減）とな
りました。
[その他事業]
政府による経済対策の効果から個人消費は一部持ち直しつつありますが、新しい生活様式の下で消費者マインドの
回復ペースは依然として軟調なことから、「ＭＯＮＴＵＲＡ」(イタリア製スポーツアパレル)の販売が減少しまし
た。この結果、売上高は４億20百万円(前年同期比28.2％減）となり、営業損失は１億10百万円（前年同期は96百万
円の営業損失）となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は188億59百万円（前年同期比13.1％減）となり、営業利益は19億38
百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
◆北米事業
経済活動の再開が進んだことで需要は回復傾向となり、各種産業用ホース・継手の生産・販売を行う当社事業にお
いても医療用チューブ、一般家庭向けのペイントスプレーホースなどは、需要が堅調に推移しました。また、飲食店
の営業再開に伴うレストランチェーンをはじめとした飲料用ホースの取り換え需要も増加傾向にありましたが、依然
として続く感染拡大から、経済活動の回復は緩慢なペースにとどまったことで売上、利益がともに前年同期を下回り
ました。この結果、売上高は161億84百万円（前年同期比11.1％減）となり、営業利益は８億71百万円（前年同期比
29.5％減）となりました。
◆欧州事業
スペインとアルゼンチンに拠点を置くレイフラットホース・ノズル製造販売子会社は、各国におけるロックダウン
の段階的な解除を背景に持ち直しの傾向にありましたが、感染の再拡大を受けて規制を再導入する国々が増加し、生
産及び販売活動の制限が続きました。消防機関向け、灌漑を含む農業分野向けの販売は堅調に推移しましたが、新規
感染者数の増加による先行きの不透明感から市場の低迷が続きました。これらの結果、売上高は21億27百万円（前年
同期比19.5％減）となり、営業損失は１億14百万円（前年同期は１億26百万円の営業損失）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、469億４百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が20億86百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて0.8％減少し、239億69百万円となりました。これは、主に電子記録債務が
３億31百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、229億34百万円となりました。これは、主に利益剰余金が
14億51百万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より20億86百万円増加し、
80億32百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、39億92百万円の増加（前年同期は25億45百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益24億36百万円、売上債権の減少額９億25百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、15億37百万円の減少（前年同期は８億３百万円の減少）となりました。これは主 に有形固定資産
の取得による支出14億98百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、１億円の減少（前年同期は４億62百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額３
億94百万円等が要因であります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億33百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 73,600,000
計 73,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
22,300,200 22,300,200
普通株式
市場第二部 式であり、単元株式数は
100株であります。
22,300,200 22,300,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 22,300,200 － 783,716 － 737,400
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,504,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,789,300 197,893 －
普通株式
6,800 － －
単元未満株式 普通株式
22,300,200 － －
発行済株式総数
－ 197,893 －
総株主の議決権
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） が所有する当社株式300,000株（議決権の数3,000個）につきま
しては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 なお、当該議決権の数3,000個は、
議決権不行使となっております 。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区城見
2,504,100 - 2,504,100 11.23
クリヤマ
１丁目３番７号
ホールディングス㈱
－ 2,504,100 - 2,504,100 11.23
計
(注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は300,000株であります。なお、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式300,000株（議決権の数3,000個）は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,947,518 8,033,768
現金及び預金
※２ 8,521,704
7,722,857
受取手形及び売掛金
※２ 968,124
737,845
電子記録債権
10,379,197 9,071,608
商品及び製品
430,160 431,744
仕掛品
1,719,915 1,966,381
原材料及び貯蔵品
655,450 563,246
その他
△ 36,191 △ 59,517
貸倒引当金
28,585,880 28,467,935
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,273,411 4,485,111
5,897,773 6,552,842
その他（純額）
10,171,184 11,037,954
有形固定資産合計
無形固定資産
449,231 379,339
顧客関係資産
127,708 24,357
のれん
873,491 768,525
その他
1,450,431 1,172,222
無形固定資産合計
※３ 6,300,185 ※３ 6,226,075
投資その他の資産
17,921,801 18,436,251
固定資産合計
46,507,682 46,904,187
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 5,188,006
4,792,232
支払手形及び買掛金
2,036,626 1,705,429
電子記録債務
4,507,924 2,841,093
短期借入金
2,611,561 2,751,791
1年内返済予定の長期借入金
529,293 282,280
未払法人税等
14,497 14,504
工事損失引当金
80,754 31,235
役員賞与引当金
15,958 236,868
賞与引当金
1,900,720 2,270,095
その他
16,885,344 14,925,531
流動負債合計
固定負債
5,036,773 6,849,118
長期借入金
141,094 141,364
役員退職慰労引当金
163,132 159,196
役員株式給付引当金
836,451 842,865
退職給付に係る負債
20,892 20,892
資産除去債務
1,068,512 1,030,465
その他
7,266,855 9,043,902
固定負債合計
24,152,200 23,969,433
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
783,716 783,716
資本金
973,438 973,438
資本剰余金
22,111,408 23,563,385
利益剰余金
△ 2,047,379 △ 2,047,417
自己株式
21,821,183 23,273,123
株主資本合計
その他の包括利益累計額
438,317 239,996
その他有価証券評価差額金
107,000 △ 566,401
為替換算調整勘定
△ 42,368 △ 44,046
退職給付に係る調整累計額
502,949 △ 370,451
その他の包括利益累計額合計
31,348 32,081
非支配株主持分
22,355,481 22,934,753
純資産合計
46,507,682 46,904,187
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
42,543,851 37,170,658
売上高
30,983,410 26,543,007
売上原価
11,560,440 10,627,650
売上総利益
8,936,548 8,506,544
販売費及び一般管理費
2,623,892 2,121,106
営業利益
営業外収益
46,818 29,984
受取利息
43,599 15,404
受取配当金
270,183 255,886
持分法による投資利益
－ 4,845
為替差益
－ 88,533
受取技術料
70,474 90,611
その他
431,076 485,265
営業外収益合計
営業外費用
137,007 96,292
支払利息
178,451 －
為替差損
48,225 22,992
正味貨幣持高に関する損失
34,098 31,775
その他
397,784 151,059
営業外費用合計
2,657,184 2,455,311
経常利益
特別利益
587 －
固定資産売却益
27,343 －
受取保険金
27,931 －
特別利益合計
特別損失
68,866 －
固定資産撤去費用
8,902 17,641
固定資産除却損
2,635 1,300
ゴルフ会員権評価損
80,404 18,941
特別損失合計
2,604,711 2,436,370
税金等調整前四半期純利益
834,659 758,467
法人税等
1,770,052 1,677,903
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 39 733
に帰属する四半期純損失（△）
1,770,091 1,677,169
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,770,052 1,677,903
四半期純利益
その他の包括利益
10,807 △ 194,402
その他有価証券評価差額金
698 －
繰延ヘッジ損益
△ 464,516 △ 669,680
為替換算調整勘定
27,469 △ 1,677
退職給付に係る調整額
△ 31,452 △ 7,639
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 456,993 △ 873,401
その他の包括利益合計
1,313,058 804,501
四半期包括利益
（内訳）
1,313,097 803,768
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 39 733
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,604,711 2,436,370
税金等調整前四半期純利益
1,023,067 992,147
減価償却費
102,472 106,441
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 270,183 △ 255,886
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38,107 4,736
貸倒引当金の増減額（△は減少） 521 23,428
△ 90,417 △ 45,388
受取利息及び受取配当金
136,642 95,550
支払利息
為替差損益（△は益） 86,418 △ 48,624
48,225 22,992
正味貨幣持高に関する損失
68,866 －
固定資産撤去費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 577,146 925,702
たな卸資産の増減額（△は増加） 621,083 1,043,188
仕入債務の増減額（△は減少） △ 532,145 △ 570,148
38,578 127,629
その他
3,298,802 4,858,140
小計
利息及び配当金の受取額 178,481 167,581
△ 133,771 △ 91,970
利息の支払額
△ 797,638 △ 940,918
法人税等の支払額
2,545,874 3,992,832
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 611 －
定期預金の預入による支出
530,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 1,043,588 △ 1,498,500
有形固定資産の取得による支出
△ 70,852 △ 32,373
無形固定資産の取得による支出
650 －
無形固定資産の売却による収入
△ 7,919 △ 6,517
投資有価証券の取得による支出
△ 204,877 －
資産除去債務の履行による支出
△ 6,402 △ 194
その他
△ 803,602 △ 1,537,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 344,332 △ 1,629,201
2,461,355 4,103,586
長期借入れによる収入
△ 2,137,381 △ 2,123,357
長期借入金の返済による支出
△ 375,991 △ 394,820
配当金の支払額
△ 103 △ 38
自己株式の取得による支出
△ 65,588 △ 56,496
その他
△ 462,042 △ 100,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 118,179 △ 202,576
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,162,050 2,152,343
現金及び現金同等物の期首残高 5,445,546 5,946,194
△ 114,798 △ 70,031
超インフレの調整額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
※２ 3,921
－
増加額
※１ 6,492,798 ※１ 8,032,427
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
1.連結の範囲に関する事項
2020年4月１日付けで 非連結子会社である Armored Textiles, Inc.は、 連結子会社である Kuriyama of
America,Inc.に 吸収合併されました。
（追加情報）
≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫
当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役 （監査
等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。） 及び当社の
一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。） （ 以下、「グループ対象役員」といいま
す。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな 業績連
動型株式報酬制度 「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導
入しております。
１．BBTの概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
本制度の導入に伴い、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） が、当社株式300,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末（前連結会計年度末）における当該自己株式の帳
簿価額及び株式数は、 ３億38百万円及び300,000株 であります。
≪超インフレの会計処理≫
アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年
12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチン
の子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アル
ゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要
件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当
社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística
y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者
物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日
を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に
かかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第３四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・
フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務
諸表は、当第３四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比
較四半期連結損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項
（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
≪新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて≫
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が制限され、特に第２四半期連結会計期間の売上高が減
少しました。当該感染症の影響に関しては、その収束時期等を正確に予測することは非常に困難と考えますが、
経済活動再開による当社グループの生産及び販売活動を受けて、2021年度に緩やかに業績は回復するものと仮定
して、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もり
を行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
183,249千円 448,700千円
※２ 期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
電子記録債権 18,540千円 －千円
受取手形及び売掛金 2,053千円 －千円
支払手形及び買掛金 449千円 －千円
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
投資その他の資産 174,647 千円 173,489 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 6,493,978千円 8,033,768千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,180 △1,341
現金及び現金同等物 6,492,798 8,032,427
※２.重要な非資金取引の内容
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当第３四半期連結累計期間に連結子会社であるKuriyama of America,Inc.が吸収合併した非連結子会社であった
Armored Textiles,Inc.より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産(注) 291,218千円
固定資産 9,339千円
資産合計 300,557千円
流動負債 44,892千円
固定負債 41,326千円
負債合計 86,219千円
(注) 現金及び現金同等物が3,921千円含まれており、四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会
社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年３月28日
普通株式 376,127 38 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金5,700千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年３月26日
普通株式 395,921 20 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,000千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
アジア事業 損益計算書
調整額
計上額
（注２）
北米 欧州
その他
スポーツ・ 合計
（注３）
産業 事業 事業
事業
建設資材 合計
資材事業
(注１)
事業
売上高
外部顧客への
12,976,119 8,142,290 585,164 21,703,574 18,197,965 2,642,310 42,543,851 - 42,543,851
売上高
セグメント間の
603,998 216,669 45,641 866,309 15,354 474,896 1,356,560 △ 1,356,560 -
内部売上高又は
振替高
13,580,118 8,358,960 630,806 22,569,884 18,213,320 3,117,207 43,900,411 △ 1,356,560 42,543,851
計
セグメント利益
1,458,510 704,237 △ 96,594 2,066,153 1,237,100 △ 126,448 3,176,805 △ 552,912 2,623,892
又は損失(△)
（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△552,912千円には、セグメント間取引消去55,534千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△608,447千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
アジア事業 損益計算書
調整額
計上額
（注２）
北米 欧州
その他
スポーツ・ 合計
（注３）
産業 事業 事業
事業
建設資材 合計
資材事業
(注１)
事業
売上高
外部顧客への
11,016,805 7,422,326 420,284 18,859,416 16,184,109 2,127,131 37,170,658 - 37,170,658
売上高
セグメント間の
470,628 101,767 58,145 630,542 23,562 738,800 1,392,905 △ 1,392,905 -
内部売上高又は
振替高
11,487,434 7,524,094 478,430 19,489,959 16,207,672 2,865,932 38,563,564 △ 1,392,905 37,170,658
計
セグメント利益
1,456,113 592,631 △ 110,324 1,938,420 871,758 △ 114,006 2,696,172 △ 575,066 2,121,106
又は損失(△)
（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△575,066千円には、セグメント間取引消去29,150千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△604,216千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 90円80銭 86円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,770,091 1,677,169
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,770,091 1,677,169
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,496 19,496
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上され
ている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において300千株、当第３四半期連結累計期間において
300千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石田 博信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳野 大二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るクリヤマホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３
四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年
１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四
半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会
社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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