株式会社 新潟放送 四半期報告書 第91期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社 新潟放送(E04399)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第91期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社新潟放送
BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 隆夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
025(267)4111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理局次長兼財務部長 山坂 誠
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
025(267)4111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理局次長兼財務部長 山坂 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社新潟放送東京支社
(東京都中央区銀座五丁目15番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第2四半期 第2四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(千円) 10,972,359 8,268,773 22,565,503
売上高
(千円) 805,424 141,356 1,594,585
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 521,985 144,922 712,974
期)純利益
(千円) 429,408 302,175 329,188
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 18,294,237 18,443,054 18,172,680
純資産額
(千円) 25,238,041 23,631,150 24,094,788
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 87.01 24.16 118.85
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 64.5 69.2 66.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 809,092 140,103 2,316,846
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 385,406 29,353 △ 813,903
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 189,327 △ 336,345 △ 838,566
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 6,187,217 6,450,348 6,617,236
(期末)残高
第90期 第91期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
63.55 8.29
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大の影響により、
依然として厳しい状況にあるものの、緊急事態宣言の全面解除をきっかけに経済活動が再開し始めました。感染防
止を意識した新生活様式が徐々に浸透し、個人消費や企業の生産活動にも持ち直しの動きが見え始めましたが、国
内外において経済を悪化させるリスクが排除しきれないため、景気の先行きは不透明な状況が続くものと認識して
います。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極
的な営業活動とサービスの提供に努めましたが、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は82億6千8百万
円(前年同期比75.4%)となり、前年同期に比べ27億3百万円の減収となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は9千1百万円(前年同期比11.9%)、経常利益は1億4千1百万円
(前年同期比17.6%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益では1億4千4百万円(前年同期比27.8%)と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、収益の柱ともいえるスポット広告が大幅に伸び悩んだことでラジオ収入・テレビ収
入ともに前年同期を下回りました。その他の収入においても、新型コロナウイルスの影響でイベントの相次ぐ中
止などで前年同期を大きく下回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は23億8千8百万円(前年同期比74.3%)となり、営業損益で
は8千3百万円の損失計上(前年同期は2億3千4百万円の利益計上)となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、首都圏のシステム開発収入がコロナ禍の影響を受け伸び悩み、また機
器販売の収入も消費税増税前の駆け込み需要を賄えず、減収減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は54億5千3百万円(前年同期比73.6%)、営業利益は1億4
千6百万円(前年同期比27.6%)となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、 施設管理部門では、管理業務受託先の設備保守点検の見直しなどは
あったものの、新規の受託先を受注したことにより増収となりました。工事管理部門では事務所ビルの照明LED
化や商業施設の監視カメラデジタル化の工事などを受注し売り上げを伸ばしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6億8千5百万円(前年同期比102.0%)となり、営業利益
では2千8百万円(前年同期比819.7%)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は236億3千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億6千3百
万円減少いたしました。
資産の部では、流動資産が116億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千1百万円減少しており
ます。これは主にたな卸資産が9億7千2百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が11億7千6百万円、現金
及び預金が1億6千6百万円減少したことによります。固定資産では、119億9千7百万円となり、前連結会計年
度末に比べて1億5千2百万円の減少となりました。これは無形固定資産が1千6百万円、投資その他の資産が1
億6千6百万円増加したものの、有形固定資産が3億3千5百万円が減少したことによります。
負債の部では、流動負債が40億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億6百万円減少しておりま
す。これは主に、賞与引当金が1億2千5百万円増加したものの、未払金が9千6百万円、未払金法人税等2億1
千1百万円、リース債務1億1千9百万円、その他の流動負債が1億6千8百万円減少したことによるものであり
ます。固定負債は10億9千万円となり、前連結会計年度末に比べて2億2千8百万円の減少となりました。これは
主にリース債務が1億6千9百万円、役員退職慰労引当金が4千6百万円減少したことなどによります。
純資産の部では、利益剰余金の増加1億2千2百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億2千万円、退職給
付に係る調整累計額の増加1百万円、非支配株主持分の増加2千6百万円により184億4千3百万円となり、前連
結会計年度末に比べて2億7千万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は69.2%となり、前連結会計年
度末に比べて2.3ポイントの増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
1億6千6百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末には64億5千万円となりました。当第2四半期連結累計期
間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得た資金は1億4千万円となりました。主な要因といたし
ましては、たな卸資産の増加9億7千2百万円、その他の負債の減少8億5百万円などによるキャッシュ・アウ
トはありましたが、売上債権の減少11億7千6百万円、税金等調整前四半期純利益2億5千万円、減価償却費4
億6千万円、仕入債務の増加5億1百万円などのキャッシュ・インによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果2千9百万円のキャッシュ・インとなりました。これは主
に、定期預金の預入による支出4千2百万円、有形固定資産の取得による支出8千5百万円、無形固定資産の取
得による支出8千8百万円、投資有価証券の取得による支出6千2百万円などのキャッシュ・アウトはありまし
たが、定期預金の払戻による収入4千2百万円、無形固定資産の売却による収入4千4百万円、投資有価証券の
売却による収入2億2千1百万円などによるキャッシュ・インによるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は3億3千6百万円となりました。これは、
主にリース債務の返済による支出3億2百万円、親会社による配当金の支払2千2百万円のキャッシュ・アウト
などによるものであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
JASDAQ
6,000,000 6,000,000
普通株式
であります。
(スタンダード)
6,000,000 6,000,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年9月30日 - 6,000,000 - 300,000 - 5,750
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
765 12.76
株式会社新潟日報社 新潟市中央区万代3丁目1番1号
長岡市千秋2丁目2788番地1 579 9.65
越後交通株式会社
574 9.57
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
485 8.08
株式会社東京放送ホールディングス 東京都港区赤坂5丁目3番6号
新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 299 4.99
株式会社第四銀行
256 4.27
第四リース株式会社 新潟市中央区明石2丁目2番10号
新潟市東区宝町13-5 136 2.26
サトウ食品株式会社
ROYAL BANK OF CANA CANADA COURT,UPLAN
DA (CHANNEL ISLAND D ROAD,ST PETER PO
120 2.00
S) LIMITED - REGIS RT GUERNSEY,GY1 3B
TERED CUSTODY Q,CHANNEL ISLANDS
107 1.78
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2番1号
90 1.50
株式会社大光銀行 長岡市大手通1丁目5番6号
90 1.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
- 3,503 58.40
計
(注)株式会社東京放送ホールディングスは、2020年10月1日付で株式会社TBSホールディングスに商号変更して
おります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制
完全議決権株式(自己株式等) -
1,100 限のない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,997,300 59,973
普通株式 同上
1,600 -
単元未満株式 普通株式 同上
6,000,000 - -
発行済株式総数
- 59,973 -
総株主の議決権
(注)1.1955年10月1日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を
作成しました。現在不明株式は5,040株であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、不明株式5,000株(議決権50個)が含まれております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
新潟市中央区川岸町3丁目
1,100 - 1,100 0.01
18番地
株式会社新潟放送
- 1,100 - 1,100 0.01
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
6,869,236 6,702,348
現金及び預金
4,150,461 2,973,583
受取手形及び売掛金
204,432 803,629
商品
14,403 13,127
原材料
173,499 547,835
仕掛品
538,503 597,895
その他の流動資産
△ 5,919 △ 4,820
貸倒引当金
11,944,617 11,633,598
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,298,899 2,251,457
2,416,652 2,416,652
土地
リース資産(純額) 1,139,050 884,945
698,592 664,296
その他(純額)
6,553,194 6,217,352
有形固定資産合計
無形固定資産 363,344 380,292
投資その他の資産
2,765,906 2,885,988
投資有価証券
1,449,280 1,551,122
退職給付に係る資産
458,633 406,796
繰延税金資産
586,107 581,864
その他の投資及びその他の資産
△ 26,296 △ 25,864
貸倒引当金
5,233,632 5,399,907
投資その他の資産合計
12,150,170 11,997,551
固定資産合計
24,094,788 23,631,150
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
2,555,232 2,458,895
未払金
375,800 378,800
短期借入金
547,729 427,847
リース債務
275,282 64,079
未払法人税等
418,354 543,424
賞与引当金
48,200 10,500
その他の引当金
382,837 213,879
その他の流動負債
4,603,435 4,097,426
流動負債合計
固定負債
24,700 19,300
長期借入金
119,770 73,321
役員退職慰労引当金
215,241 210,619
退職給付に係る負債
905,674 736,190
リース債務
53,287 51,239
その他の固定負債
1,318,672 1,090,669
固定負債合計
5,922,108 5,188,096
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
5,750 5,750
資本剰余金
15,793,569 15,915,996
利益剰余金
△ 805 △ 805
自己株式
16,098,515 16,220,942
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,968 155,360
その他有価証券評価差額金
△ 14,103 △ 13,016
退職給付に係る調整累計額
20,864 142,343
その他の包括利益累計額合計
2,053,299 2,079,768
非支配株主持分
18,172,680 18,443,054
純資産合計
24,094,788 23,631,150
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
10,972,359 8,268,773
売上高
7,998,248 6,144,074
売上原価
2,974,111 2,124,699
売上総利益
※ 2,206,811 ※ 2,033,570
販売費及び一般管理費
767,299 91,128
営業利益
営業外収益
1,474 3,378
受取利息
39,139 40,227
受取配当金
5,054 4,850
受取賃貸料
- 18
有価証券売却益
7,615 11,772
その他
53,284 60,248
営業外収益合計
営業外費用
8,850 6,449
支払利息
- 1
有価証券売却損
6,308 3,570
その他
15,159 10,020
営業外費用合計
805,424 141,356
経常利益
特別利益
55 -
固定資産売却益
75,696 113,797
投資有価証券売却益
75,752 113,797
特別利益合計
特別損失
0 899
固定資産除却損
58 1,116
投資有価証券売却損
- 2,224
投資有価証券評価損
58 4,240
特別損失合計
881,118 250,913
税金等調整前四半期純利益
232,129 70,125
法人税等
648,988 180,788
四半期純利益
127,003 35,865
非支配株主に帰属する四半期純利益
521,985 144,922
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
648,988 180,788
四半期純利益
その他の包括利益
△ 225,054 120,299
その他有価証券評価差額金
5,475 1,086
退職給付に係る調整額
△ 219,579 121,386
その他の包括利益合計
429,408 302,175
四半期包括利益
(内訳)
302,600 266,401
親会社株主に係る四半期包括利益
126,808 35,773
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
881,118 250,913
税金等調整前四半期純利益
483,539 460,574
減価償却費
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 17,100 △ 17,900
賞与引当金の増減額(△は減少) 124,701 105,270
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13,182 △ 46,449
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 860 △ 1,530
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 120,510 △ 100,277
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 6,561 △ 4,622
△ 40,613 △ 43,606
受取利息及び受取配当金
8,850 6,449
支払利息
有価証券売却損益(△は益) - △ 17
0 899
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 55 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 75,637 △ 112,681
投資有価証券評価損益(△は益) - 4,659
売上債権の増減額(△は増加) 140,219 1,176,878
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 624,416 △ 972,257
その他の資産の増減額(△は増加) △ 30,681 △ 54,608
仕入債務の増減額(△は減少) 996,648 501,561
△ 788,871 △ 805,883
その他の負債の増減額(△は減少)
942,949 347,372
小計
40,613 43,606
利息及び配当金の受取額
△ 8,922 △ 6,444
利息の支払額
△ 165,548 △ 244,430
法人税等の支払額
809,092 140,103
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 43,000 △ 42,000
定期預金の預入による支出
42,000 42,000
定期預金の払戻による収入
- 17
有価証券の売却による収入
△ 114,081 △ 85,367
有形固定資産の取得による支出
828 -
有形固定資産の売却による収入
△ 371,346 △ 88,800
無形固定資産の取得による支出
50,853 44,710
無形固定資産の売却による収入
△ 92,181 △ 62,195
投資有価証券の取得による支出
143,743 221,533
投資有価証券の売却による収入
△ 2,686 △ 6,043
差入保証金の差入による支出
3,841 2,046
差入保証金の回収による収入
△ 3,378 △ 1,284
その他の支出
- 4,736
その他の収入
△ 385,406 29,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,000 3,000
△ 65,400 △ 5,400
長期借入金の返済による支出
△ 93,268 △ 302,201
リース債務の返済による支出
△ 70 -
自己株式の取得による支出
△ 22,509 △ 22,439
配当金の支払額
△ 11,079 △ 9,305
非支配株主への配当金の支払額
△ 189,327 △ 336,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 234,357 △ 166,887
5,952,859 6,617,236
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,187,217 ※ 6,450,348
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度末に仮定した新型コロナウイルス感染症の影響については、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
被保証者 連帯保証額 連帯保証限度額 連帯保証額 連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員 32,366千円 (100,000千円) 33,248千円 (100,000千円)
32,366 〃 (100,000 〃 ) 33,248 〃 (100,000 〃 )
計
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)販売費
給料手当・賞与 314,275 千円 296,329 千円
117,221 〃 115,711 〃
賞与引当金繰入額
15,255 〃 22,614 〃
退職給付費用
493,055 〃 402,917 〃
代理店手数料
(2)一般管理費
335,084 〃 309,726 〃
役員報酬及び給料手当・賞与
47,493 〃 49,669 〃
賞与引当金繰入額
14,574 〃 18,129 〃
退職給付費用
14,482 〃 11,065 〃
役員退職慰労引当金繰入額
34,958 〃 53,664 〃
減価償却費
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金 6,439,217千円 6,702,348千円
△252,000 〃 △252,000 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 6,187,217千円 6,450,348千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 22,496 3.75 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年11月13日
普通株式 22,495 3.75 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年6月25日
普通株式 22,495 3.75 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年11月13日
普通株式 22,495 3.75 2020年9月30日 2020年12月3日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報処理 建物サービ
(注1) 計上額
放送事業 サービス事 スその他事 計
(注2)
業 業
売上高
3,184,420 7,358,981 428,958 10,972,359 - 10,972,359
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高
31,206 46,121 242,663 319,992 △ 319,992 -
又は振替高
3,215,626 7,405,103 671,621 11,292,351 △ 319,992 10,972,359
計
234,982 529,187 3,445 767,615 △ 316 767,299
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報処理 建物サービ
(注1) 計上額
放送事業 サービス事 スその他事 計
(注2)
業 業
売上高
2,358,610 5,419,604 490,558 8,268,773 - 8,268,773
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高
29,889 33,821 195,089 258,800 △ 258,800 -
又は振替高
2,388,500 5,453,426 685,647 8,527,573 △ 258,800 8,268,773
計
セグメント利益又はセグメント損
△ 83,701 146,050 28,239 90,588 540 91,128
失(△)
(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 87円01銭 24円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 521,985 144,922
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
521,985 144,922
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,998,900 5,998,898
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第91期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会におい
て、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 22,495千円
② 1株当たりの金額 3円75銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月3日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社新潟放送
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指 定 社 員
公認会計士
壬 生 米 秋 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
末 益 弘 幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新潟放
送の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新潟放送及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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