ダイコク電機株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイコク電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ダイコク電機株式会社
【英訳名】 DAIKOKU DENKI CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 上 誠 一 郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部 統括部長 栢 森 啓
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部 統括部長 栢 森 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 18,643,040 11,060,732 32,922,375
経常利益又は経常損失(△) （千円） 1,421,428 △ 18,091 1,674,918
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
（千円） 912,242 △ 48,831 1,061,273
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 911,889 △ 39,195 1,099,547
純資産額 （千円） 30,366,438 29,923,579 30,406,265
総資産額 （千円） 43,888,499 40,285,723 42,702,592
１株当たり四半期(当期)純利益
（円） 61.71 △ 3.30 71.79
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 69.2 74.3 71.2
営業活動による
（千円） 3,834,876 844,613 5,006,623
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 949,655 △ 818,899 △ 1,688,149
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 443,567 △ 443,562 △ 591,900
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 15,193,081 15,060,152 15,478,001
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 24.72 11.00
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響により国内外の経済活動は停滞し、景気は大幅に悪化しました。緊急事態宣言解除後には政府の経
済対策効果もあり、個人消費に一部持ち直しの動きがみられるものの、同感染症拡大の懸念から景気回復の足取り
は鈍く、極めて厳しい状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきまして、2020年９月度におけるパチンコホールの稼動状況は、前年同
月比約80％（当社「ＤＫ－ＳＩＳ」データ比較）まで回復しましたが、緊急事態宣言解除後より継続しておりまし
た回復基調も踊り場に差し掛かった感があり、ファン（遊技客）の回帰傾向は鈍化しております。
パチンコホールにおける新規則遊技機の置換状況について、旧規則遊技機の撤去期限が一部延長されたこともあ
り、パチンコホール経営企業におきましては、新規則遊技機への置換に慎重な姿勢が継続しております。しかしな
がら、2020年１月に施行された「技術上の規格解釈基準」の改正、それに伴う日本遊技機工業組合の内規制定に
よって新しい遊技性（「遊タイム」等）を有した遊技機が徐々に市場に導入され、高稼動のパチンコ遊技機も出始
めていることから、今後の遊技機入替需要の活性化が期待されております。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、昨年６月にリリースした新製品ＡＩホールコン
ピュータ「Ｘ（カイ）」の提案を行い、既存ホールコンピュータ「ＣⅡ」からのシステムアップによる入替を推進
いたしました。
７月には今年で17年目を迎えた「ＤＫ-ＳＩＳ白書」2020年版（2019年データ）発刊の記者発表会を実施いたしま
した。本書はパチンコホールから日々送信される約147万台の営業データを集計し分析したもので、年間の分析結果
を掲載し、業界関係者の皆さまには将来を見通す上での指標としてご活用いただいております。
また、業界初となるオンライン形式の「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥ２０２０ Ｗｅｂ展示会＆セミナー」を開催し、例年
の２倍以上となるパチンコホール経営企業の皆さまにご参加いただきました。セミナーでは「遊タイム」搭載パチ
ンコ遊技機の最適なデータ表示や、ファンに安心感を提供する新型コロナウイルス感染症対策など、業績向上につ
ながる改善策を提案いたしました。
制御システム事業におきましては、パチスロ遊技機の受託開発や販売製品の事業領域を拡大する活動を推進する
とともに、表示ユニットの低コスト化に向けた技術及び部品の調査研究に努めました。当事業の顧客である遊技機
メーカーでは、休業や在宅勤務等の新型コロナウイルス感染症への対策は徐々に緩和され、「遊タイム」等の新し
い遊技性を有したパチンコ遊技機の開発が本格化しました。この動きに合わせ、当事業におきましても販売スケ
ジュールへの影響を最小限に抑えるべく、リソースの再分配や工程の見直し等に積極的に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高110億60百万円 （ 前年同期比40.7％減 ）、 営業損失２億24
百万円 （ 前年同期は営業利益13億２百万円 ）、 経常損失18百万円 （ 前年同期は経常利益14億21百万円 ）、 親会社株
主に帰属する四半期純損失48百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益９億12百万円 ）となりまし
た。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、コロナ禍のなか、長期間となった休業要請や深刻化するファン離れなど、
パチンコホール経営企業を取り巻く環境は一変し、設備投資意欲は極端に低下しました。また、旧規則遊技機の撤
去期限の一部が延長されたことにより、設備投資のタイミングが先延ばしとなるなど、極めて厳しい市場環境とな
りました。このような市場環境の下、当事業ではオンライン形式の展示会＆セミナーの開催や、モバイル活用、そ
の他経費の削減に努めたことから、セグメント利益は期初予想を大幅に上回ることができました。
この結果、当事業の 売上高は82億６百万円 （ 前年同四半期比45.0％減 ）、 セグメント利益は５億40百万円 （ 同
76.6％減 ）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、パチンコホールで新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために休業や時
短営業が行われた影響により、各遊技機メーカーにおきましては新作タイトルの販売は延期され、市場全体のパチ
ンコ遊技機販売台数は大きく減少しました。当事業におきましても表示ユニット、制御ユニット、部品販売ともに
前年同期を下回りました。
この結果、当事業の 売上高は28億58百万円 （ 前年同四半期比23.8％減 ）、 セグメント損失は５百万円 （ 前期セグ
メント損失66百万円 ）となりました。
（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言解除後も、
従前のような営業活動が行えなかったことにより、売掛金などの営業債権が大幅に減少しました。また、新型コロ
ナウイルス感染症の影響が不透明な点を踏まえ、設備投資などの計画を見直し、減価償却費の計上が大きかったこ
となどによる有形固定資産及び無形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 24億16百万円減少 の
402億85百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間末の負債は、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な点を踏まえ、仕入計画や開
発計画の見直しなどにより仕入債務や未払金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 19億34百万円減少 の
103億62百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間末の純資産は、期末配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ ４億82百万
円減少 の 299億23百万円 となりました。自己資本比率は 74.3％ （前連結会計年度末比3.1ポイント上昇）となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は 150億60百万円 で
あります。前第２四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という。）における資金は 24億41百万円増加 しま
したが、当第２四半期連結累計期間における資金は ４億17百万円減少 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は前年同四半期に比べ 29億90百万円減少 の ８億44百万円 であ
りました。主な要因として前年同四半期に比べ売上債権の減少による資金の増加は大きくなりましたが、新型コロ
ナウイルス感染症の流行による影響を受け、営業成績が税金等調整前四半期純損失の計上となったことや、仕入債
務の減少などにより資金の減少も大きくなったことによります。
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（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べ １億30百万円 減少の ８億18百万円 で
ありました。主な要因として、新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受け、情報システム事業における研
究開発の計画見直しにより無形固定資産の取得が減少したことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期とほぼ同額の ４億43百万円 でありました。
その要因は、前年同四半期と同様の期末配当（一株当たり30円）の支払いとなったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ４億26百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2020年９月30日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
制御システム事業 1,165,094 74.0
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
セグメントの名称
受注高 受注残高
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
制御システム事業 3,511,273 71.0 3,560,905 157.9
(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いし
ておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,747,000
計 66,747,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数は、
普通株式 14,783,900 14,783,900
名古屋証券取引所 100株であります。
市場第一部
計 14,783,900 14,783,900 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年７月１日
－ 14,783,900 － 674,000 － 680,008
～2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
栢森 健 名古屋市昭和区 1,652 11.17
栢森雅勝 名古屋市名東区 1,014 6.86
栢森美智子 名古屋市千種区 926 6.26
栢森寿恵 愛知県春日井市 813 5.50
栢森和代 名古屋市名東区 773 5.22
公益財団法人
名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 750 5.07
栢森情報科学振興財団
栢森綾音 愛知県春日井市 443 3.00
栢森新治 名古屋市千種区 443 2.99
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 339 2.29
式会社（信託口）
ダイコク電機従業員持株会 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 213 1.44
計 ― 7,369 49.84
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 339千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 800
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,777,800 147,778 －
単元未満株式 普通株式 5,300 － －
発行済株式総数 14,783,900 － －
総株主の議決権 － 147,778 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中村区那古野一丁目
800 － 800 0.0
43番５号
ダイコク電機株式会社
計 － 800 － 800 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,478,001 15,060,152
受取手形及び売掛金 4,026,639 3,131,955
電子記録債権 1,568,880 1,149,910
商品及び製品 3,713,475 3,876,972
仕掛品 30,500 24,909
原材料及び貯蔵品 542,786 499,388
その他 889,126 727,718
△ 1,952 △ 2,380
貸倒引当金
流動資産合計 26,247,459 24,468,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,824,816 3,719,819
土地 4,162,117 4,162,117
1,080,602 932,121
その他（純額）
有形固定資産合計 9,067,536 8,814,057
無形固定資産
ソフトウエア 3,525,678 3,126,072
34,613 34,329
その他
無形固定資産合計 3,560,292 3,160,402
投資その他の資産
繰延税金資産 1,133,989 1,132,591
投資不動産（純額） 901,876 896,287
その他 1,939,260 1,964,978
△ 147,823 △ 151,222
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,827,303 3,842,635
固定資産合計 16,455,133 15,817,095
資産合計 42,702,592 40,285,723
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,200,429 2,024,074
電子記録債務 2,275,277 1,908,968
短期借入金 3,000,000 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000
未払法人税等 406,250 40,570
役員賞与引当金 62,558 36,000
製品保証引当金 40,410 34,679
株主優待引当金 42,363 40,415
2,821,215 1,804,940
その他
流動負債合計 11,148,504 9,189,648
固定負債
役員退職慰労引当金 376,043 390,068
退職給付に係る負債 498,805 509,006
272,972 273,419
その他
固定負債合計 1,147,821 1,172,494
負債合計 12,296,326 10,362,143
純資産の部
株主資本
資本金 674,000 674,000
資本剰余金 680,008 680,008
利益剰余金 29,158,920 28,666,598
△ 1,648 △ 1,648
自己株式
株主資本合計 30,511,280 30,018,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,167 9,614
△ 119,182 △ 104,993
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 105,015 △ 95,378
純資産合計 30,406,265 29,923,579
負債純資産合計 42,702,592 40,285,723
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 18,643,040 11,060,732
11,960,129 6,728,317
売上原価
売上総利益 6,682,911 4,332,415
※ 5,379,932 ※ 4,556,640
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,302,978 △ 224,224
営業外収益
受取利息 15 19
受取配当金 8,564 8,550
雇用調整助成金 － 98,895
139,023 125,426
その他
営業外収益合計 147,602 232,890
営業外費用
支払利息 5,770 5,793
不動産賃貸費用 23,152 20,008
230 956
その他
営業外費用合計 29,153 26,757
経常利益又は経常損失（△） 1,421,428 △ 18,091
特別利益
596 653
固定資産売却益
特別利益合計 596 653
特別損失
固定資産除却損 9,424 4,569
減損損失 7,539 －
2,138 －
その他
特別損失合計 19,103 4,569
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,402,922 △ 22,007
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
387,469 29,674
103,210 △ 2,850
法人税等調整額
法人税等合計 490,679 26,824
四半期純利益又は四半期純損失（△） 912,242 △ 48,831
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
912,242 △ 48,831
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 912,242 △ 48,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,808 △ 4,553
14,455 14,189
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 352 9,636
四半期包括利益 911,889 △ 39,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 911,889 △ 39,195
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,402,922 △ 22,007
半期純損失（△）
減価償却費 1,022,374 994,060
減損損失 7,539 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 104 3,827
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,925 14,025
受取利息及び受取配当金 △ 8,579 △ 8,569
支払利息 5,770 5,793
その他の営業外損益（△は益） △ 16,205 △ 21,851
固定資産除却損 9,424 4,569
売上債権の増減額（△は増加） 847,370 1,313,654
たな卸資産の増減額（△は増加） 480,638 △ 113,412
仕入債務の増減額（△は減少） 131,011 △ 542,664
その他の資産の増減額（△は増加） 301,096 160,170
その他の負債の増減額（△は減少） △ 140,918 △ 589,491
5,608 3,512
その他
小計 4,046,023 1,201,616
利息及び配当金の受取額
9,089 9,079
利息の支払額 △ 5,703 △ 5,793
△ 214,532 △ 360,289
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,834,876 844,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 285,157 △ 291,218
無形固定資産の取得による支出 △ 630,174 △ 465,326
△ 34,323 △ 62,355
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 949,655 △ 818,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 41 －
配当金の支払額 △ 443,178 △ 443,213
△ 348 △ 348
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 443,567 △ 443,562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,441,653 △ 417,848
現金及び現金同等物の期首残高 12,751,427 15,478,001
※ 15,193,081 ※ 15,060,152
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り及び当該
見積りに用いた仮定についての重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与・雑給 974,169 千円 951,482 千円
役員賞与引当金繰入額 53,400 千円 36,000 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,545 千円 14,025 千円
退職給付費用 101,796 千円 102,251 千円
株主優待引当金繰入額 83,400 千円 － 千円
研究開発費 713,035 千円 426,547 千円
貸倒引当金繰入額 622 千円 4,019 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 15,193,081 千円 15,060,152 千円
現金及び現金同等物 15,193,081 千円 15,060,152 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 443,491 30 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 147,830 10 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 443,490 30 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 147,830 10 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１)
情報システム事業 制御システム事業 計
(注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 14,908,377 3,734,663 18,643,040 － 18,643,040
セグメント間の
－ 15,450 15,450 △ 15,450 －
内部売上高又は振替高
計 14,908,377 3,750,113 18,658,490 △ 15,450 18,643,040
セグメント利益又は損失(△) 2,309,350 △ 66,018 2,243,332 △ 940,353 1,302,978
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △940,353千円 には、セグメント間取引消去4,248千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△944,602千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フ
ローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、7,539千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１)
情報システム事業 制御システム事業 計
(注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 8,206,202 2,854,530 11,060,732 － 11,060,732
セグメント間の
－ 4,120 4,120 △ 4,120 －
内部売上高又は振替高
計 8,206,202 2,858,650 11,064,852 △ 4,120 11,060,732
セグメント利益又は損失(△) 540,356 △ 5,277 535,078 △ 759,303 △ 224,224
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △759,303千円 には、セグメント間取引消去5,606千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△764,909千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) 61.71円 △3.30円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) 912,242 △48,831
又は四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する (千円) 912,242 △48,831
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,783 14,783
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第48期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、 2020年11月12日 開催の 取締役会 において、
2020年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
147百万円
② １株当たりの金額
10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
稲 垣 吉 登
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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