株式会社 三光マーケティングフーズ 四半期報告書 第45期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 三光マーケティングフーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 三光マーケティングフーズ(E03404)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社三光マーケティングフーズ
【英訳名】 SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長澤 成博
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目10番14号
【電話番号】 03-6861-9630
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 冨川 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目28番10号
【電話番号】 03-6861-9630
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 冨川 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
売上高 (百万円) 2,377 707 7,391
経常損失（△） (百万円) △ 304 △ 511 △ 1,998
四半期（当期）純損失（△） (百万円) △ 333 △ 662 △ 2,713
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) ― ― ―
資本金 (百万円) 2,905 2,912 2,912
発行済株式総数 (株) 15,809,900 15,826,500 15,826,500
純資産額 (百万円) 4,370 1,334 1,997
総資産額 (百万円) 6,916 3,462 4,546
1株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 22.73 △ 41.86 △ 174.67
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 63.2 38.5 43.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで３期連続の営業損失を計上して
おります。また、当第１四半期累計期間においては、この状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的
とした各自治体からの営業時間短縮等の要請や、３密（密閉・密集・密接）を回避するお客様心理等の影響による売
上高の減少、及び減損損失の計上に伴い、営業損失５億25百万円、経常損失５億11百万円、四半期純損失６億62百万
円を計上いたしました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第１四半期会計期間
末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以
下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないと判断しております。
（１）収益改善施策の実施
現在、当社は短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。
①不採算店舗の閉店
当社は、キャッシュの流出を防ぐことが当面の優先課題であると認識し、当第１四半期会計期間において不採算店
舗を21店舗閉店いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済や企業活動への広範な影響が一
定期間継続するものと想定し、店舗収益の回復に相当程度時間を要する店舗について、2020年９月から同年10月まで
に、更に５店舗の閉店を意思決定いたしました。本施策により、お客様からご支持いただける店舗（主に郊外店や
「アカマル屋」「焼肉万里」「東京チカラめし」等の特定業態）が、安定して利益を確保できる店舗として残り、こ
れら店舗の顧客満足度を向上させていくことで、可及的速やかな営業収支の改善を進めてまいります。
②運営受託店舗等の出店
投資を極力抑えつつ、なおかつ早期に営業収支に貢献する店舗を増やすため、初期の設備投資が非常に少ない運営
受託店舗及び新型コロナウイルス感染症の影響が少ないブランドに絞り新規出店を行うことにより、一層の収益基盤
強化を図ります。
③業務提携
2020年９月10日に開示のとおり、当社は、沼津漁港において最古の歴史をもつ漁業協同組合である、沼津我入道漁
業協同組合と業務提携を行いました。今後、本提携を基盤に、「沼津の魚」の活用法、商品化、販売方法の企画・開
発をはじめ、当社既存直営店舗（運営受託店舗含む）、弁当事業、通販サイトでの販売を含む販路の拡大に努め、収
益力を向上いたします。
④コストの削減
全社的な取り組みとして、前事業年度より引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。
主な取り組みといたしましては、自社運営型のオウンドメディアに販売促進を集中する事により、販売促進費を削
減いたします。また、人財の出向・転籍等を促進し、既存店舗の人員数を適正化するほか、ITシステムの入替によっ
て業務の大幅な省力化を実現することで、人件費をなお一層極小化いたします。さらに、前事業年度より引き続き役
員報酬の減額を行う事に加え、支払報酬の削減を実施する等、様々な施策によりコストを削減いたします。
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（２）財務基盤の強化
①固定資産の売却
2020年７月に当社が保有する不動産物件を売却したことにより、キャッシュ・ポジションを改善いたしました。
②資金の借入
上記①に加え、前述した事業構造の改革について営業収支の改善効果が顕れるには一定の時間を要することから、
運転資金を増やしてキャッシュ・ポジションの改善を図るため、2020年７月に、政府が実施するコロナ対応緊急対策
融資を活用し、無担保かつ一定期間において実質無利息の借入を実行しました。
以上のように、当事業年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤
の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2020年７月１日～2020年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響が継続していることから、引き続き経済が停滞し、極めて厳しい状況下にあります。政府が実施するGo
To Travelキャンペーンなどの景気浮揚策の効果で、個人消費は徐々に回復することが期待されておりますが、新型
コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発・普及の目途がたっていないことから、予断を許さない状況が続くこと
が見込まれます。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした各自治体からの営業時間短縮等の
要請や、３密（密閉・密集・密接）を回避するお客様心理等から、来店客数が大幅に減少する等、厳しい経営環境
が続いております。
このような状況の中、当社はお客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大胆
な変革を行う絶好の機会であると捉え、「事業の質的転換を図ること」、「既存店舗の思いきった整理・再編に踏
み込むこと」が最重要課題であると認識し、以下の施策に取り組んでまいりました。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応として、お客様・従業員の安全、感染拡大防止への社会的
責任を第一に考え、従業員に対して感染予防策の周知を行い、出勤前の検温・体調チェック、適切な手洗い、勤務
時のマスク着用等を励行いたしました。また、アルコール消毒液による店内消毒、扉や窓の開放や換気設備による
定期的な換気を行い、各業態の特性に合わせて、社会的距離（ソーシャルディスタンス）を確保した配席を行う
等、３密を避けた運営に取り組んでまいりました。
また、「新しい生活様式」に対応すべく既存店舗の厨房設備を活用したデリバリーサービス（店舗を持たない業
態を複数持つ、いわゆる「ゴーストレストラン」）の拡大、ランチ時間帯の営業を強化する等、店舗の活用方法の
幅を広げてまいりました。
他方で、コロナ禍において売上高が減少するなか、適時、適切なコストコントロールに取り組んでまいりまし
た。具体的には、販売促進費、採用費、支払報酬、及び役員報酬の削減、ならびに店舗の賃料減額交渉等、あらゆ
る支出の見直し策を実施いたしました。また、人件費については、店舗数に見合った人員数へ見直すため、人財の
出向や派遣、転籍等を促進し、これを圧縮いたしました。なお、現在の状況は、食事業に携わるプロフェッショナ
ル人財を育成する好機であるとして、食材の加工技術向上を目的として食材加工事業者への出向を進めました。ま
た、外食事業をコアビジネスとしない事業者による外食店舗の開業を支援するため、人財派遣を行う等、将来に亘
る人財育成も見据えた出向・派遣先の開拓を行いました。
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さらに当社は、日本の漁業の活性化と当社サプライチェーンの強化を目的として、静岡県沼津漁港において最古
の歴史をもつ沼津我入道漁業協同組合と業務提携を行うことに合意いたしました。今後、同組合と協働して、沼津
の魚の活用・販売方法の企画・開発をはじめ、当社既存店舗（運営受託店舗を含む）、弁当事業、及び通信販売サ
イトでの販売、ならびに小売事業者や他の外食事業者への販売等、販路の拡大に努めてまいります。
当第１四半期累計期間における出退店につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響の変化を個店ご
とに慎重に見極め、店舗収益の回復に相当程度時間を要すると判断した店舗を中心に、直営店19店舗及び運営受託
店舗２店舗の閉店を実施いたしました。また、フランチャイズ店１店舗が閉店いたしました。
既存業態の新規出店については、キャッシュ・フローを最重要視し、当初計画していた出店を一時見送ることと
いたしました。他方で、大きな投資を必要としない運営受託事業については、官公庁等施設に付属する食堂３店舗
を新たに受託いたしました。
これにより当第１四半期累計期間における店舗数は、直営店46店舗、運営受託店舗16店舗、フランチャイズ店７
店舗となりました。
以上により、売上高は７億７百万円（前年同期比70.2％減）となりました。営業利益は５億25百万円の損失（前
年同期は営業損失３億11百万円）となりました。経常利益は５億11百万円の損失（前年同期は経常損失３億４百万
円）、当四半期純利益は６億62百万円の損失（前年同期は四半期純損失３億33百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における流動資産は、17億61百万円となり、前事業年度末に比べ、５億31百万円減少い
たしました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は17億円となり、前事業
年度末に比べ、５億52百万円減少いたしました。この結果、総資産は34億62百万円となり、前事業年度末に比べ、
10億83百万円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における流動負債は、11億31百万円となり、前事業年度末に比べ、５億96百万円減少い
たしました。固定負債は、９億96百万円となり、前事業年度末に比べ、１億75百万円増加いたしました。この結
果、負債の部は、21億27百万円となり、前事業年度末に比べ、４億21百万円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における純資産の部は、四半期純損失の計上等により13億34百万円となり、前事業年度
末に比べ６億62百万円減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,072,000
計 43,072,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場
普通株式 15,826,500 15,826,500 単元株式数100株
第二部
計 15,826,500 15,826,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 15,826,500 ― 2,912 △2,438 ―
（注）１．2020年９月30日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金処分に関する議案が承認
可決されたため、2020年９月30日をもって、資本準備金が2,438百万円減少しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことか
ら、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 158,243 ―
15,824,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 15,826,500 ― ―
総株主の議決権 ― 158,243 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の
数58個）が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議
決権の数58個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）１．上記は、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第１四半期会計
期間において、譲渡制限付株式の無償取得により、自己株式を4,500株取得しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.7％
売上高基準 0.6％
利益基準 △0.1％
利益剰余金基準 △0.6％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,634 1,261
売掛金 59 48
原材料 23 15
貯蔵品 2 2
前払費用 109 126
463 308
その他
流動資産合計 2,293 1,761
固定資産
有形固定資産
建物 1,829 1,376
△ 1,784 △ 1,376
減価償却累計額
建物（純額） 45 -
工具、器具及び備品
611 521
△ 603 △ 521
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7 -
建設仮勘定 19 -
有形固定資産合計 72 -
無形固定資産 17 -
投資その他の資産
関係会社株式 33 33
差入保証金 1,893 1,649
その他 243 18
△ 6 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,163 1,700
固定資産合計 2,252 1,700
資産合計 4,546 3,462
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 141 143
未払金 579 313
未払費用 233 235
未払法人税等 48 13
前受収益 115 104
店舗閉鎖損失引当金 104 26
資産除去債務 416 188
89 103
その他
流動負債合計 1,728 1,131
固定負債
長期借入金 - 200
繰延税金負債 1 1
退職給付引当金 134 132
資産除去債務 220 201
長期前受収益 228 212
236 248
その他
固定負債合計 821 996
負債合計 2,549 2,127
純資産の部
株主資本
資本金 2,912 2,912
資本剰余金 2,438 -
△ 3,353 △ 1,577
利益剰余金
株主資本合計 1,997 1,334
純資産合計 1,997 1,334
負債純資産合計 4,546 3,462
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,377 707
655 232
売上原価
売上総利益 1,721 475
販売費及び一般管理費 2,033 1,001
営業損失（△） △ 311 △ 525
営業外収益
受取利息 0 0
受取賃貸料 5 1
受取配当金 0 0
貸倒引当金戻入額 0 5
協賛金収入 3 5
0 2
その他
営業外収益合計 9 15
営業外費用
支払利息 - 0
賃貸費用 2 0
0 0
その他
営業外費用合計 3 1
経常損失（△） △ 304 △ 511
特別利益
0 100
固定資産売却益
特別利益合計 0 100
特別損失
店舗閉鎖損失 - 105
19 140
減損損失
特別損失合計 19 245
税引前四半期純損失（△） △ 324 △ 655
法人税等 9 6
四半期純損失（△） △ 333 △ 662
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
項目
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく
合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法に
よっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛による来店客数の減少や営業時間の短縮等によって、当社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を受けております。
当該感染症の影響を正確に見通すことは困難でありますが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、2021年３
月にかけて外食需要が徐々に回復することが見込まれ、当事業年度末には当該感染症の影響が概ね解消されるもの
と仮定し、継続企業の前提の検討、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
前事業年度( 2020年６月30日 )及び
当第１四半期会計期間( 2020年９月30日 )
記載すべき事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )及び
当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
記載すべき事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
減価償却費 52百万円 ２百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2019年８月23日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月12日を払込期日とする第三者割当による新株式発
行により普通株式1,422,900株を発行いたしました。また、2019年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2019
年10月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により普通株式16,600株を発行いたしま
した。この結果、第１四半期累計期間において資本金が515百万円増加し、当第１四半期会計期間末において資
本金が2,905百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2020年９月30日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、
2020年９月30日をもって、資本準備金の額2,438百万円の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替えてお
ります。また、会社法第452条規定に基づき、その他資本剰余金2,438百万円を繰越利益剰余金に振り替えるこ
とにより、欠損補填いたしました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
当社の事業セグメントは、主に飲食事業でありますが、飲食事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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株式会社 三光マーケティングフーズ(E03404)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △22円73銭 △41円86銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）(百万円) △333 △662
普通株式に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る四半期純損失（△）(百万円) △333 △662
普通株式の期中平均株式数(株) 14,680,860 15,823,500
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社三光マーケティングフーズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 跡 部 尚 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葛 貫 誠 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三
光マーケティングフーズの２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの第４５期事業年度の第１四半期会計期
間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２０年７月１日から２０２０
年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三光マーケティングフーズの２０２０年９月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、２０２１年３月にかけて外食需要が徐々に回復することが見込まれ、当
事業年度末には新型コロナウイルス感染症の影響が概ね解消されるものと仮定し、継続企業の前提の検討、固定資産の
減損会計等の会計上の見積りを行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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株式会社 三光マーケティングフーズ(E03404)
四半期報告書
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じ て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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