ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 gooddaysホールディングス株式会社
【英訳名】 gooddays holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小倉 博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町二丁目10番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
（2020年９月１日から本店所在地 東京都千代田区六番町７番地４が上記のとおり
移転しております。）
【電話番号】 03-5781-9070（代表）
（2020年９月１日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理本部長 髙尾 秀四郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川一丁目23-19
（2020年９月１日から最寄りの連絡場所 東京都千代田区六番町７番地４が上記の
とおり移転しております。）
【電話番号】 03-5781-9070（代表）
（2020年９月１日から移転に伴い電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理本部長 髙尾 秀四郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,860,592 2,491,415 5,758,873
経常利益又は経常損失（△） (千円) 204,908 △ 66,503 383,092
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) 125,709 △ 78,904 255,501
期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 127,135 △ 77,190 255,625
純資産額 (千円) 1,552,413 1,604,097 1,680,903
総資産額 (千円) 2,565,692 2,766,742 2,831,496
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) 38.12 △ 23.87 77.39
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 35.54 ― 67.80
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 60.5 58.0 59.3
営業活動による
(千円) △ 60,417 △ 12,273 44,865
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 63,894 △ 82,010 △ 127,608
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 48,600 246,384 48,600
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 838,590 1,032,260 880,159
四半期末(期末)残高
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.53 7.46
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（暮らしTechセグメント）
当社連結子会社であるグッドルーム株式会社は2020年５月１日付でハプティック株式会社を吸収合併存続会社
として吸収合併し、併せて同日付でグッドルーム株式会社に社名変更いたしました。
（ITセグメント）
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主要な関連会社の異動はありません
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響は不確定要素が多く、今後更なる感染拡大等大きな変動
があった場合当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症問題（以下「新型コロナ問
題」）の拡大に伴い2020年４月７日に政府が緊急事態宣言を発出したことを機に、外出自粛や各自治体の営業自粛
要請により個人消費が急速に減少する等、経済活動が大幅に落ち込み、非常に厳しい状況が続きました。2020年５
月25日に当該宣言が解除された後、段階的に経済活動の再開が見られたものの、第二波到来により、経済回復に向
けた動きは尚鈍く、将来の見通しが不透明な状況が続いております。
当社グループはITセグメントと暮らしTechセグメントの２つから構成されております。
ITセグメントにおいては、これまで、人材不足や働き方改革などを背景として、業務プロセスの効率化（省力
化、業務コスト削減）のための設備投資需要を追い風とし増加基調にありましたが、新型コロナ問題により2020年
５月に入り減少へ転じ、減収となりました。ITセグメントが注力する流通小売市場における2020年８月の業況は、
無店舗販売等を中心に前月比4.6％の上昇となり（商業販売額ベース、出典：経済産業省 商業動態統計月報（確
報）2020年10月15日）、回復の兆しが見え始めましたが、ネット関連需要等への偏りがあり、それ以外の需要は新
型コロナ問題の影響を大きく受け落ち込んでいる状況が続いております。
今後につきましては、流通小売業界だけでなく金融業界及び不動産業界においても、RPA（ロボティクス・プロセ
ス・オートメーション）、Fintech、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器やAI（人工知能）を活用した
更なる業務効率化、ネットとリアルの融合等の変化が続いており、さらに今後、ウィズコロナ・アフターコロナの
時代を見据えて市場環境の変化が加速することが予想され、ITセグメントに対する需要は中長期的に拡大するもの
と判断しております。
今後の施策の一つとして、インテリア業界向けクラウドサービス「３Dシミュレーター」等を2020年４月１日に事
業譲受いたしました。これにより、ITセグメントはクラウドサービスという新たなビジネススタイルへの事業拡大
を実現し、今後、クラウドサービスと既存ビジネスとのシナジー効果を図りつつ、事業価値の向上に注力してまい
ります。
暮らしTechセグメントにおいては、現コロナ環境下においてリモートワーク継続に伴う新しい「暮らし方」を模
索する必要が出ている中で、新しい需要が喚起されることが想定されます（出典：2020年８月24日 野村證券金融経
済研究所 2020～22年度の経済見通し）。一方、従来から空き家、空室は大きな社会問題であり、需要を喚起する
賃貸住宅リノベーションのニーズは引き続き高く、暮らしTechセグメントの自社運営メディア「goodroom」
（https://www.goodrooms.jp/）は、リノベーションへの送客にも大きく貢献しております。
今後の取組みに向けて、2020年４月、不動産賃貸業向け電子署名サービス「IMAoS（イマオス）」の知的財産権を
譲受し、これを活用したOne Cycleビジネスプラットフォーム（不動産取引のオンライン化）を実現していくこと
で、今後の業績の回復・拡大を目指しております。2020年８月６日には経済産業省「規制のサンドボックス制度」
の第９号認定案件として「電子契約システムを用いたマンスリーマンション事業に係る定期借家契約書面の作成に
関する実証」の認定を受け９月１日より実証を開始しました。 また、2020年６月「goodroom」上で、単一料金、期
間１ヶ月以上で安価にホテルに滞在できる会員制プラン「goodroomホテルステイ」を投入しました。更に９月30日
には「旅行業者登録」を行ない「One Cycleビジネスプラットフォーム」上で月額会員制の自社サービスである
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「goodroomホテルパス」に改定しサービスを開始しました。今後の新しい「暮らし方」の一翼を担うことを想定し
ております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,491百万円（前年同期比12.9％減）、営業損失は66百万円
（前年同期は営業利益204百万円）、経常損失は66百万円（前年同期は経常利益204百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益125百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
① ITセグメント
ITセグメントは、オープンリソース株式会社が担当しており、請負ビジネス、SEサービスビジネス及び物販ビジ
ネスの３つから構成されています。
請負ビジネスにおいては、既に受注していた特定顧客向けの次期店舗省力化システム開発及び特定流通小売向け
の基幹システムの改善開発が継続し、また大口顧客向けの新POSシステムの本稼働が一部店舗から順次開始しており
ますが、新型コロナ問題により新規案件の受注不足と商談中案件の延期等の影響を受けております。
SEサービスビジネスにおいては、主要顧客である流通・金融業界に対して従来型の保守サービスからアウトソー
シングサービスへの転換を提案・推進することにより、付加価値の向上、サービスレベルの高度化を通じた他社と
の差別化を図ってまいりました。新型コロナ問題による顧客先事業所のリモートワーク化や自宅待機等に伴い、エ
ンジニア稼働率の低下を一時余儀なくされましたが、原則として契約は継続しております。
物販ビジネスにおいては、特定顧客向けのサーバー等機器の商談が新型コロナ問題により延期になるなどの影響
を受けましたがiPod touchを使用する店舗端末システムの大型受注がありました。
以上の結果、売上高は1,378百万円（前年同期比17.8%減）、セグメント損失（営業損失）は7百万円（前年同期は
セグメント利益（営業利益）219百万円）となりました。
② 暮らしTechセグメント
暮らしTechセグメントは、従前、ハプティック株式会社及びグッドルーム株式会社の２社で担当してまいりまし
たが、組織効率化のため2020年５月１日にこれらを合併して会社名をグッドルーム株式会社とし、リノベーション
ビジネス、不動産仲介ビジネス、オペレーションビジネス、メディアビジネスの４つで構成されています。
リノベーションビジネスでは、自社運営メディア「goodroom」を活用したTOMOSリノベーションパッケージの拡販
及び、TOMOSブランドをベースとした大型リノベーションの受注拡大に取り組んでおります。新型コロナ問題により
新規商談推進に影響を受けましたが大型リノベーション案件を順次獲得し始めております。
仲介ビジネスでは、「goodroom」を利用した従来からの不動産仲介について、運営体制を見直し業務効率化を図
りましたが、その矢先に新型コロナ問題で不動産仲介の需要が減少する影響を受け現状に至っております。
オペレーションビジネスでは、既存のシェアオフィスに加えて、第１四半期連結累計期間に品川と渋谷に新たな
シェアオフィスを開設しました。新型コロナ問題により新規テナントの獲得に影響が出た一方、既存テナントの一
部が退去するなど稼働率が低下しましたが当第２四半期連結会計期間を底に改善傾向となりました。
メディアビジネスでは、賃貸管理会社開拓を引き続き強化し、「goodroom」上での掲載数を増加させることに
よって反響数や、送客による手数料の増収を図るとともに、「goodroom」のマンスリー・アクティブ・ユーザー数
（MAU）向上のため、広告活動やサイト改善に継続的に取り組みました。「goodroom」は若年層の利用者が多く、
2020年９月においてMAUは98万人に達しており、新型コロナ問題が利用者数に与える影響は限定的に推移していま
す。
以上の結果、売上高は1,113百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント損失（営業損失）は90百万円（前年同期
はセグメント損失（営業損失）25百万円）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたし
ました。
これは現預金が152百万円の増加、未収入金や預け金等のその他流動資産が26百万円増加した一方で、受取手形及
び売掛金が270百万円、棚卸資産が2百万円減少したこと、また、新規のシェアオフィス、サービスアパートメント
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の拠点開設に伴う有形固定資産の増加が8百万円、ITセグメントにおける「３Dシミュレーター」クラウドサービス
の事業譲受やOne Cycleビジネスプラットフォーム関連の取得などによる無形固定資産の増加が58百万円、事務所移
転 に伴う差入保証金の減少等により投資その他の資産が37百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしま
した。これは主に買掛金の減少が66百万円、未払法人税等の減少が123百万円により流動負債が242百万円減少し、
長期借入金の増加等により固定負債が254百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたし
ました。これは、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失78百万円を計上したこと
等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて152百万円増加し、1,032百
万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出は12百万円となりました。これは主に売上債権の減少
が270百万円あった一方で、税金等調整前四半期純損失が66百万円、仕入債務の減少が66百万円、法人税等の支払額
が138百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出は82百万円となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出が12百万円、ITセグメントにおける「３Dシミュレーター」クラウドサービスの事業譲受による支出
が25百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が39百万円、旅行業供託金等の差入保証金の差入に
よる３百万円の支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、収入は246百万円となりました。これは主に長期借入金によ
る収入が246百万円あったこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
2021年３月期通期連結業績予想につきまして、新型コロナ問題が2020年９月末日までにある程度収束することを
前提に業績予想を行っておりました。しかし、足元の状況に基づき、新型コロナ問題の影響が続くものと判断しま
した。したがって全体として当初想定した需要の回復が遅れ、当連結会計年度末まで継続し翌期以降穏やかに回復
すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積を行っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状
況に重要な変更はありません。
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(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大および新入社員の増加に伴いITセグメントに
おいて36名、暮らしTechセグメントにおいて29名増加しております。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 3,307,520 3,308,000 る標準となる株式であります。
（マザーズ）
また、単元株式数は100株となっ
ております。
計 3,307,520 3,308,000 ― ―
（注）2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が480株増加してお
ります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日
1,920 3,307,520 192 161,684 192 55,701
～2020年９月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
480株、資本金及び資本準備金がそれぞれ180,000円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＣＡＳＡＢＬＡＮＣＡ株式会社 東京都文京区本郷１丁目２７－８－１０１ 1,621 49.03
小倉博 東京都江東区 400 12.12
小倉弘之 東京都文京区 376 11.38
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 130 3.95
株式会社（信託口）
ＧＤＨグループ社員持株会 東京都品川区北品川１丁目２３－１９ 62 1.88
東急不動産ホールディングス株
東京都渋谷区道玄坂１丁目２１－１号 60 1.81
式会社
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１番１号 57 1.72
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木２丁目２８－１２ 45 1.36
ＨＳＢＣ－ＦＵＮＤ ＳＥＲＶ
ＩＣＥＳ ＣＬＩＥＮＴＳ １ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴ
Ａ／Ｃ ５００ ＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ
42 1.30
（常任代理人 香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
京支店）
松本典文 栃木県宇都宮市 31 0.94
計 ― 2,827 85.49
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位を四
捨五入によって表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 130千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 3,306,600
完全議決権株式(その他) 33,066 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
普通株式 920
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,307,520 ― ―
総株主の議決権 ― 33,066 ―
（注）自己株式16株は「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 880,159 1,032,260
受取手形及び売掛金 1,167,058 896,967
商品 2,485 7,567
未成工事支出金 27,362 20,018
原材料及び貯蔵品 22,590 22,770
66,323 92,930
その他
流動資産合計 2,165,979 2,072,514
固定資産
有形固定資産 111,295 119,588
無形固定資産 42,919 101,287
※ 511,302 ※ 473,352
投資その他の資産
固定資産合計 665,516 694,228
資産合計 2,831,496 2,766,742
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 417,765 351,471
短期借入金 193,000 193,000
未払法人税等 137,849 14,403
賞与引当金 94,675 92,634
完成工事補償引当金 5,856 5,515
288,404 238,092
その他
流動負債合計 1,137,551 895,118
固定負債
長期借入金 ― 246,000
13,041 21,527
その他
固定負債合計 13,041 267,527
負債合計 1,150,592 1,162,645
純資産の部
株主資本
資本金 161,492 161,684
資本剰余金 696,058 696,250
利益剰余金 816,591 737,686
△ 2 △ 2
自己株式
株主資本合計 1,674,139 1,595,619
その他の包括利益累計額
6,254 7,968
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6,254 7,968
新株予約権 510 510
純資産合計 1,680,903 1,604,097
負債純資産合計 2,831,496 2,766,742
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,860,592 2,491,415
1,990,461 1,903,164
売上原価
売上総利益 870,130 588,251
※ 665,898 ※ 654,525
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 204,232 △ 66,273
営業外収益
受取利息 18 4
受取配当金 113 145
受取保険金 737 679
確定拠出年金返還金 428 244
609 170
その他
営業外収益合計 1,906 1,243
営業外費用
支払利息 1,004 1,341
株式交付費 55 111
171 20
その他
営業外費用合計 1,230 1,473
経常利益又は経常損失（△） 204,908 △ 66,503
特別損失
― 323
固定資産除却損
特別損失合計 ― 323
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
204,908 △ 66,827
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
92,563 9,950
△ 13,363 2,126
法人税等調整額
法人税等合計 79,199 12,076
四半期純利益又は四半期純損失（△） 125,709 △ 78,904
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
125,709 △ 78,904
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 125,709 △ 78,904
その他の包括利益
1,426 1,714
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,426 1,714
四半期包括利益 127,135 △ 77,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 127,135 △ 77,190
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
204,908 △ 66,827
半期純損失（△）
減価償却費 13,663 18,682
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― 1,071
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,465 △ 6,772
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 843 △ 341
受取利息及び受取配当金 △ 132 △ 150
支払利息 1,004 1,341
株式交付費 △ 55 111
固定資産除却損 ― 323
売上債権の増減額（△は増加） △ 83,281 270,091
たな卸資産の増減額（△は増加） 84,848 2,081
差入保証金の増減額（△は増加） △ 18,099 △ 157
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,368 23,758
仕入債務の増減額（△は減少） △ 138,703 △ 66,843
その他の負債の増減額（△は減少） △ 24,647 △ 60,254
△ 15,674 10,802
その他
小計 36,771 126,919
利息及び配当金の受取額
132 150
利息の支払額 △ 1,004 △ 1,341
△ 96,317 △ 138,000
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 60,417 △ 12,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 40,464 △ 12,534
無形固定資産の取得による支出 ― △ 39,763
事業譲受による支出 ― △ 25,000
投資有価証券の取得による支出 △ 20,194 △ 199
差入保証金の差入による支出 △ 2,658 △ 3,000
保険積立金の積立による支出 △ 899 △ 899
323 △ 613
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63,894 △ 82,010
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 246,000
長期借入金の返済による支出 △ 15,168 ―
株式の発行による収入 68,159 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 384
△ 4,390 ―
株式公開費用による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 48,600 246,384
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 75,711 152,100
現金及び現金同等物の期首残高 914,302 880,159
※ 838,590 ※ 1,032,260
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナ問題の影響について）
2021年３月期通期連結業績予想につきまして、新型コロナ問題が2020年９月末日までにある程度収束するこ
とを前提に業績予想を行っておりました。しかし、足元の状況に基づき、新型コロナ問題の影響が続くものと
判断しました。したがって全体として当初想定した需要の回復が遅れ、当連結会計年度末まで継続し翌期以降
穏やかに回復すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積を行っており
ます。
また、「新型コロナ問題」による影響は不確定要素が多く仮定と異なった場合、翌連結会計年度の当社及び
連結子会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナ問題に関するその他の事項）
新型コロナ問題の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金を
受け入れており、販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から44,020千円を控除しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
投資その他の資産 ― 千円 1,071 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当（注） 185,213 千円 218,782 千円
賞与引当金繰入額 23,002 〃 21,374 〃
貸倒引当金繰入額 ― 〃 1,071 〃
（注）当第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費の給料手当に対応する新型コロナウイルス感
染症にかかる雇用調整助成金23,262千円を給料手当から控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 838,590 千円 1,032,260 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
〃 〃
現金及び現金同等物 838,590 1,032,260
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2019年
４月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行
32,800株により、資本金が37,392千円及び資本準備金が31,409千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が161,492千円、資本剰余金が696,058千円となって
おります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
IT 暮らしTech 計
売上高
外部顧客への売上高 1,677,494 1,183,097 2,860,592 ― 2,860,592
セグメント間の内部売上高
8,536 ― 8,536 △ 8,536 ―
又は振替高
計 1,686,030 1,183,097 2,869,128 △ 8,536 2,860,592
セグメント利益又は損失（△） 219,001 △ 25,175 193,826 10,405 204,232
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去6,024千円、グループ会社からの経営指導料
150,000千円及び各セグメントに分配していない全社費用△145,618千円が含まれております。全社費用は主
に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
IT 暮らしTech 計
売上高
外部顧客への売上高 1,378,114 1,113,300 2,491,415 ― 2,491,415
セグメント間の内部売上高
16,313 20,674 36,988 △ 36,988 ―
又は振替高
計 1,394,428 1,133,975 2,528,403 △ 36,988 2,491,415
セグメント利益又は損失（△） △ 7,983 △ 90,377 △ 98,360 32,087 △ 66,273
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去3,175千円、グループ会社からの経営指導料
193,800千円及び各セグメントに分配していない全社費用△164,888千円が含まれております。全社費用は主
に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は
△23円87銭
38円12銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
125,709 △78,904
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
125,709 △78,904
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,297,698 3,306,140
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 35円54銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
― ―
普通株式増加数（株）
65,600 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
gooddaysホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公 認 会 計
轟 芳英
業務執行社員 士
指定有限責任社員
岩瀬 弘典
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているgooddaysホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、gooddaysホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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