秩父鉄道株式会社 四半期報告書 第198期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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秩父鉄道株式会社(E04136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第198期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 秩父鉄道株式会社
【英訳名】 Chichibu Railway Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 隆男
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】 （０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部長 武部 一弘
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】 （０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部長 武部 一弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第197期 第198期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第197期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 2,797,527 1,793,317 5,449,035
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） 155,714 △ 417,493 203,057
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 73,900 △ 437,921 △ 222,974
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 12,608 △ 359,678 △ 413,134
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,012,441 10,272,189 10,611,331
純資産額
（千円） 22,833,751 23,417,815 23,439,721
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） 49.73 △ 294.75 △ 150.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 48.2 43.8 45.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 454,802 432,830 418,108
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 334,364 △ 52,255 △ 481,646
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 238,757 △ 14,255 △ 117,802
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 709,073 1,012,371 646,051
（期末）残高
第197期 第198期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
3.49 △ 23.75
（円）
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社である秩鉄タクシー株式会社は、2020年６月29日付けで清算結了いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、直近では社会経済活動
回復への兆しは見られるものの、まだその動きは鈍く、当社グループにおいては鉄道事業やバス事業をはじめ各事
業は厳しい状況が続きました。
このような中、当社は公共交通事業者としての責務を果たすため、お客様や従業員の感染予防の徹底を図りなが
ら鉄道の運行継続に努めました。また、緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止に最大限留意しつつ沿線地域の事業
者等と連携した各種イベントを開催するなど、誘客活動による沿線地域の活性化と収益の確保に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は1,793百万円（前年同期比35.9％
減）、営業損失は502百万円（前年同期は159百万円の営業利益）、経常損失は417百万円（前年同期は155百万円の
経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は437百万円（前年同期は73百万円の親会社株主に帰属する四半
期純利益）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
鉄道事業におきましては、感染症の流行が続く中、従業員のマスク着用、列車・駅設備の消毒、車内換気をはじ
め各種の感染拡大防止策を講じたほか、乗客数の動向を見極めながら計画運休を行うことで乗務員等の感染による
運行休止のリスク低減を図るなど、輸送の安全確保と運行継続に努めました。
旅客部門におきましては、感染症対策を徹底した上、６月以降、ハイキングを皮切りに「えき de マルシェ」や
「ちちてつ夏まつり」など各種イベントを開催したほか、ＥＬパレオエクスプレスを使用した企画列車の運行や記
念乗車券の発売などを実施し積極的な増収施策に取り組みました。
しかしながら、緊急事態宣言下における外出自粛や休校措置などが大きく影響したほか、緊急事態宣言解除後も
沿線の各種行事の中止や電車利用を控える傾向が続き、定期・定期外旅客の人員及び収入は前年同期に比べ大幅に
減少いたしました。
貨物部門におきましては、石灰石輸送が減少したことに加え、前年度をもって石炭貨物輸送が終了したことなど
により、輸送量及び収入とも前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、営業収益は1,278百万円（前年同期比30.4％減）、営業損失は409百万円(前年同期は40百万円の営業
利益）となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]
当第２四半期 前第２四半期
増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
1,852 △32.9
定 期 千 人 2,759
676 1,533 △55.9
定 期 外 〃
旅 客 人 員
2,529 4,292 △41.1
計 〃
895 1,021 △12.3
貨 物 ト ン 数 千トン
276 375 △26.3
定 期 百万円
258 629 △58.9
旅 客 収 入 定 期 外 〃
535 1,005 △46.7
計 〃
635 699 △9.3
貨 物 収 入 〃
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［不動産事業］
不動産事業におきましては、外出自粛などから駐車場の稼働率が低下したことにより賃貸収入は減少いたしまし
た。
この結果、営業収益は156百万円（前年同期比20.0％減）、営業利益は77百万円（同25.9％減）となりました。
［観光事業］
観光事業におきましては、緊急事態宣言を受け、長期間にわたり各施設の営業の自粛や縮小を実施いたしまし
た。緊急事態宣言解除後は徐々に観光需要が回復しはじめましたが、団体客などの利用が戻らず大幅な減収となり
ました。
この結果、営業収益は136百万円（前年同期比45.9％減）、営業損失は46百万円（前年同期は10百万円の営業利
益）となりました。
［バス事業］
バス事業におきましては、貸切バスの需要に回復が見られず大幅な減収となりました。
この結果、営業収益は23百万円（前年同期比88.0％減）、営業損失は94百万円（前年同期は0百万円の営業利
益）となりました。
［その他事業］
その他事業におきましては、旅行業では団体旅行の催行が困難な状況が続いたほか、卸売・小売業では販売が低
調に推移し、それぞれ減収となりました。
この結果、営業収益は385百万円（前年同期比25.2％減）、営業損失は31百万円（前年同期は0百万円の営業利
益）となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,012百万円となり、前
第２四半期連結累計期間に比べ303百万円増加いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは減価償却費162百万円、売上債権134百万円の減少などにより432百万円の
資金増（前年同期は454百万円の資金増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入れによる収入155百万円で資金の増加がありました
が、固定資産取得による支出203百万円などにより、52百万円の資金減（前年同期は334百万円の資金減）となりま
した。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入565百万円と長期借入金の返済による支出575百万
円などにより、14百万円の資金減（前年同期は238百万円の資金減）となりました。
（３） 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し
23,417百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ52百万円減少し2,253百万円、固定資産は30百万
円増加し21,164百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金並びにその他に含まれる補
助金等の未収金がそれぞれ減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の時価が上昇
したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し13,145百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に
比べ214百万円増加し3,714百万円、固定負債は102百万円増加し9,430百万円となりました。流動負債増加の主な要
因は、支払手形及び買掛金が減少した一方、その他に含まれる 未払費用が増加した ことによるものです。固定負債
増加の主な要因は、その他に含まれる長期前受金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ339百万円減少し10,272百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰
属する四半期純損失の計上によるものです。
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（４） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（８） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,500,000 1,500,000
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
100株
1,500,000 1,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年７月１日～
－ 1,500 － 750,000 － 14,106
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
497 33.51
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川1丁目1-1号
埼玉県深谷市田中328 213 14.38
有恒鉱業株式会社
50 3.37
増岡 英男 埼玉県飯能市
34 2.31
二反田 静太郎 兵庫県西宮市
31 2.14
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号
28 1.92
中村 幸久 埼玉県さいたま市中央区
26 1.81
山腰 玲子 東京都新宿区
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番
16 1.08
株式会社武蔵野銀行
地8
15 1.06
諸井 三佐保 東京都文京区
埼玉県秩父市野坂町１丁目13-9 10 0.73
柿原林業株式会社
－ 925 62.29
計
（注）１．当社は、自己株式を14,269株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 14,200 －
普通株式 い当社における標準とな
る株式
完全議決権株式（その他） 1,467,000 14,670
普通株式 同上
18,800 －
単元未満株式 普通株式 同上
1,500,000 － －
発行済株式総数
－ 14,670 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が200株（議決権２個）含
まれております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県熊谷市曙町一丁目
14,200 － 14,200 0.95
１番地
秩父鉄道株式会社
－ 14,200 － 14,200 0.95
計
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、14,269株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
646,051 1,012,371
現金及び預金
365,081 224,490
受取手形及び売掛金
96,870 96,856
分譲土地建物
30,354 31,029
商品及び製品
163,552 140,133
原材料及び貯蔵品
1,009,094 753,152
その他
△ 5,035 △ 4,600
貸倒引当金
2,305,969 2,253,432
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,266,400 14,293,785
建物及び構築物
△ 9,926,022 △ 10,000,888
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,340,378 4,292,897
5,227,928 5,250,439
機械装置及び運搬具
△ 4,602,649 △ 4,676,245
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 625,279 574,194
土地 15,696,415 15,714,131
708,320 709,403
その他
△ 622,656 △ 633,563
減価償却累計額
その他（純額） 85,663 75,840
20,747,737 20,657,063
有形固定資産合計
26,740 26,858
無形固定資産
投資その他の資産
321,375 443,349
投資有価証券
10,637 10,320
繰延税金資産
49,231 48,873
その他
△ 21,970 △ 22,082
貸倒引当金
359,274 480,461
投資その他の資産合計
21,133,752 21,164,383
固定資産合計
23,439,721 23,417,815
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
331,899 174,680
支払手形及び買掛金
1,161,000 1,157,000
短期借入金
999,869 1,003,297
1年内返済予定の長期借入金
45,859 45,323
未払法人税等
78,253 143,159
未払消費税等
188,839 188,752
賞与引当金
694,642 1,002,757
その他
3,500,364 3,714,969
流動負債合計
固定負債
2,063,421 2,049,738
長期借入金
239,278 292,152
繰延税金負債
4,494,244 4,494,084
再評価に係る繰延税金負債
1,565,754 1,476,660
退職給付に係る負債
166,400 210,397
特別修繕引当金
91,957 92,155
長期預り金
658,597 658,597
資産撤去引当金
48,371 156,871
その他
9,328,025 9,430,656
固定負債合計
12,828,389 13,145,625
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
21,952 19,013
資本剰余金
△ 176,745 △ 592,080
利益剰余金
△ 31,366 △ 31,366
自己株式
563,839 145,566
株主資本合計
その他の包括利益累計額
172,146 256,190
その他有価証券評価差額金
9,846,834 9,846,467
土地再評価差額金
16,799 12,424
退職給付に係る調整累計額
10,035,780 10,115,082
その他の包括利益累計額合計
11,711 11,540
非支配株主持分
10,611,331 10,272,189
純資産合計
23,439,721 23,417,815
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,797,527 1,793,317
営業収益
営業費
1,937,544 1,680,128
運輸業等営業費及び売上原価
※１ 700,756 ※１ 615,323
販売費及び一般管理費
2,638,301 2,295,451
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 159,225 △ 502,134
営業外収益
8 5
受取利息
4,852 4,852
受取配当金
9,385 9,657
土地物件貸付料
－ 89,380
助成金収入
6,292 2,078
その他
20,538 105,974
営業外収益合計
営業外費用
15,028 13,698
支払利息
8,190 6,740
減価償却費
830 895
その他
24,049 21,333
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 155,714 △ 417,493
特別利益
2,589 －
固定資産売却益
2,589 －
特別利益合計
特別損失
46 101
固定資産売却損
13,864 307
固定資産除却及び撤去費
7,919 －
減損損失
21,830 408
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
136,473 △ 417,901
純損失（△）
33,932 5,511
法人税、住民税及び事業税
28,648 15,971
法人税等調整額
62,580 21,483
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 73,893 △ 439,384
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7 △ 1,463
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
73,900 △ 437,921
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 73,893 △ 439,384
その他の包括利益
△ 80,831 84,081
その他有価証券評価差額金
△ 5,669 △ 4,375
退職給付に係る調整額
△ 86,501 79,706
その他の包括利益合計
△ 12,608 △ 359,678
四半期包括利益
（内訳）
△ 12,564 △ 358,252
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 43 △ 1,425
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
136,473 △ 417,901
期純損失（△）
170,414 162,450
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 55,027 △ 89,094
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,502 △ 87
貸倒引当金の増減額（△は減少） 71 △ 321
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 10,400 43,997
△ 4,861 △ 4,858
受取利息及び受取配当金
15,028 13,698
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 12,984 408
－ △ 89,380
助成金収入
7,919 －
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 60,026 134,341
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,935 22,757
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,682 △ 12,710
仕入債務の増減額（△は減少） 69,586 △ 157,219
未払費用の増減額（△は減少） △ 31,923 216,963
その他の流動負債の増減額（△は減少） 110,466 306,704
長期預り金の増減額（△は減少） △ 3,804 198
その他の固定負債の増減額（△は減少） － 108,500
△ 4,668 5,449
その他
487,973 243,895
小計
4,861 4,858
利息及び配当金の受取額
△ 16,316 △ 14,354
利息の支払額
－ 89,380
助成金の受取額
－ 125,000
補償金の受取額
△ 21,716 △ 15,948
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
454,802 432,830
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 476,208 △ 203,206
固定資産の取得による支出
2,542 425
固定資産の売却による収入
151,382 155,399
工事負担金等受入による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） － △ 5,000
△ 12,081 125
その他
△ 334,364 △ 52,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 28,000 △ 4,000
445,000 565,000
長期借入れによる収入
△ 655,568 △ 575,255
長期借入金の返済による支出
△ 189 －
自己株式の増減額（△は増加）
△ 238,757 △ 14,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 118,319 366,320
827,392 646,051
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 709,073 ※１ 1,012,371
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、秩鉄タクシー株式会社は清算結了により、連結の範囲から除外しておりま
す。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１. 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与・手当 240,626 千円 238,233 千円
42,675 41,352
賞与引当金繰入額
11,046 11,727
退職給付費用
28,748 30,269
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 709,073千円 1,012,371 千円
－
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －
預金及び現金同等物 709,073 1,012,371
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産
鉄道事業 観光事業 バス事業 計
（注）３
事業
営業収益
外部顧客
1,831,010 192,381 252,313 198,862 2,474,567 322,959 2,797,527 － 2,797,527
への営業
収益
セグメン
ト間の内
4,803 3,612 624 － 9,039 191,999 201,038 △ 201,038 －
部営業収
益又は振
替高
1,835,813 195,993 252,937 198,862 2,483,607 514,958 2,998,565 △ 201,038 2,797,527
計
セグメント
40,217 104,294 10,654 408 155,575 330 155,906 3,319 159,225
利益
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・電気
工事業及び旅行業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額3,319千円には、固定資産未実現損益の消去額1,025千円、セグメント間取引消
去2,293千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産
鉄道事業 観光事業 バス事業 計
（注）３
事業
営業収益
外部顧客
1,274,004 149,409 136,545 23,673 1,583,633 209,684 1,793,317 － 1,793,317
への営業
収益
セグメン
ト間の内
4,084 7,468 263 267 12,083 175,557 187,640 △ 187,640 －
部営業収
益又は振
替高
1,278,089 156,877 136,809 23,940 1,595,716 385,241 1,980,957 △ 187,640 1,793,317
計
セグメント
利益又は損 △ 409,175 77,327 △ 46,501 △ 94,922 △ 473,271 △ 31,555 △ 504,827 2,693 △ 502,134
失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・電気
工事業及び旅行業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,693千円には、固定資産未実現損益の消去額1,152千円、セグ
メント間取引消去1,540千円が含まれております。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が
ありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が
ありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
49円73銭 △294円75銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
73,900 △437,921
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 73,900 △437,921
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,486 1,485
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
秩父鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 靖 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐田 明久 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
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四半期報告書
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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