芦森工業株式会社 四半期報告書 第121期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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芦森工業株式会社(E00577)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第121期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 芦森工業株式会社
【英訳名】 Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鷲根 成行
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】 （06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 百々 俊
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】 （06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 百々 俊
【縦覧に供する場所】 芦森工業株式会社東京支社
（東京都千代田区岩本町２丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
27,214 21,001 58,295
売上高 （百万円）
652
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 366 △ 1,250
親会社株主に帰属する四半期
1,450 2,045
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 1,732
に帰属する四半期純損失（△）
1,273 1,664
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,063
16,410 14,597 16,804
純資産額 （百万円）
45,454 44,222 47,884
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
241.73 340.89
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 288.53
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
241.54 340.50
（円） －
期（当期）純利益
36.0 32.9 35.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,143 1,365
（百万円） △ 46
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
707
（百万円） △ 248 △ 480
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,500 928
（百万円） △ 580
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,187 6,863 3,312
（百万円）
（期末）残高
第120期 第121期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
223.22
（円） △ 55.70
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第121期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸
念される状況下、徐々に経済活動が再開しているものの、個人消費の減少、雇用情勢や設備投資が弱含みで推移する
等、先行き不透明な状態が続いています。
このような情勢のなかで当社グループは、作業効率化による原価低減や間接経費の削減に取り組むとともに、収益
や成長が見込まれる分野・地域への拡販を推進し、収益の確保に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を挽回するには至らず、当第２四半期連結累計期間の売上高は
21,001百万円となり、前年同期比6,213百万円の大幅な減収となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は44,222百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,662百万円減少し
ました。これは主に現金及び預金の増加3,472百万円、売上債権の減少5,254百万円、有形固定資産の減少1,256百万
円、投資その他の資産の減少368百万円等が影響したものです。
負債は29,624百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,455百万円減少しました。これは主に長期借入金の増加
1,514百万円、仕入債務の減少3,249百万円等が影響したものです。
純資産は14,597百万円であり、自己資本比率は32.9％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。
損益面については、機能製品事業は順調に推移したものの、自動車安全部品事業において主要顧客の生産調整に伴
う販売低迷により採算が大幅に悪化したため、営業損失は776百万円となり、前年同期比419百万円悪化しました。ま
た、海外連結子会社の外貨建債務等の評価による為替差損488百万円を営業外費用に計上した結果、経常損失は1,250
百万円となり、前年同期比883百万円悪化しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,732百万円で、土地売却
益を2,872百万円計上した前年同期と比べ3,182百万円の大幅な減益となり、極めて厳しい結果となりました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」
「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
当第２四半期連結累計期間においては、国内および海外現地法人ともに新型コロナウイルス感染症の影響を大きく
受け、主要顧客の生産調整に伴い、シートベルト関連、エアバッグ関連、内装品関連とも販売が低迷しました。ま
た、製造拠点の操業度の大幅な低下、商品構成の変化や海外人件費の上昇等により、採算が大幅に悪化しました。
この結果、当事業の売上高は13,499百万円と前年同期比6,211百万円の減収となり、営業損失は1,088百万円と前年
同期より591百万円悪化しました。
当事業においては、原価低減プロジェクトの推進や、技術力・品質力の向上とターゲット顧客・商品の絞り込み、
グローバル管理体制の構築等の諸施策に引き続き取り組み、収益改善に努めてまいります。
②機能製品事業
パルテム関連は、下水道向けが引き続き好調に推移し、売上・利益ともに増加しました。
防災関連は、災害対策用排水ホースの需要が増加しましたが、消防用ホースの販売が低迷し、売上・利益ともに減
少しました。
産業資材関連は、トラック物流省力化分野は好調に推移しましたが、高機能資材織物(タイミングベルト関連)の需
要が減少し、売上・利益ともに減少しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期並の7,483百万円となり、営業利益につきましては909百万円と前年同期比94
百万円の増益となりました。
当事業においては、より一層の収益力向上のため、パルテム関連において増加する下水道分野の管更生需要への着
実な対応と防災関連の大口径システム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでまいります。
③その他事業
当事業の売上高は18百万円、営業利益は６百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,863百万円となり、前
連結会計年度末に比べ3,551百万円増加しました。
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当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,365百万円（前年同期は1,143百万円の獲得）となりました。主な内訳は、税金等
調整前四半期純損失1,267百万円、減価償却費1,030百万円、売上債権の減少額5,083百万円、たな卸資産の増加額415
百万円、仕入債務の減少額2,999百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は248百万円（前年同期は707百万円の獲得）となりました。主な内訳は、有形固定資
産の取得による支出592百万円、有形固定資産の売却による収入160百万円、投資有価証券の売却による収入109百万
円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,500百万円（前年同期は580百万円の使用）となりました。主な内訳は、短期借入
金の純増額895百万円、長期借入れによる収入2,330百万円、長期借入金の返済による支出563百万円、配当金の支払
額150百万円等であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、503百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２
四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりです。
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の不確実性を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段を
確保することを目的として、新たに株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントラ
イン契約を2020年７月28日に締結しました。契約の内容は以下のとおりであります。
契約金総額 5,000百万円
契約締結日 2020年７月28日
借入可能期間 2020年７月31日～2021年７月30日
借入利率 基準金利＋スプレッド
担保提供資産 無担保
アレンジャー兼エージェント 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
参加金融機関 株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,056,939 6,056,939
普通株式
市場第一部 100株
6,056,939 6,056,939
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額 高（百万円）
（株）
（百万円）
2020年７月１日～
－ 6,056,939 － 8,388 － 1,631
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,703 28.37
日本毛織株式会社 兵庫県神戸市中央区明石町47番地
387 6.45
芦森工業取引先持株会 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
日本マスタートラスト信託銀行株
318 5.30
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
180 3.01
芦森工業従業員持株会 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
118 1.97
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信
85 1.42
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
84 1.41
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口５）
67 1.12
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
59 0.99
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号
55 0.92
株式会社ユーシン 東京都港区三田３丁目９番６号
3,059 50.96
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 318千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 85千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 84千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
52,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,957,300 59,573
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
47,139
単元未満株式 普通株式 － －
6,056,939
発行済株式総数 － －
59,573
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪府摂津市千里丘７丁
52,500 52,500 0.87
芦森工業株式会社 －
目11番61号
52,500 52,500 0.87
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,670 7,142
現金及び預金
13,837 8,960
受取手形及び売掛金
1,774 1,396
電子記録債権
2,027 1,936
商品及び製品
1,290 1,393
仕掛品
5,905 6,017
原材料及び貯蔵品
1,551 1,291
その他
△ 27 △ 27
貸倒引当金
30,029 28,111
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,703 5,264
建物及び構築物（純額）
4,632 4,100
機械装置及び運搬具（純額）
1,558 1,371
工具、器具及び備品（純額）
2,081 2,061
土地
26 31
リース資産（純額）
393 310
建設仮勘定
14,397 13,140
有形固定資産合計
無形固定資産
1,088 1,006
のれん
392 354
その他
1,480 1,361
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,216 1,101
投資有価証券
1 1
長期貸付金
509 252
繰延税金資産
12 27
退職給付に係る資産
253 238
その他
△ 16 △ 12
貸倒引当金
1,977 1,609
投資その他の資産合計
17,855 16,110
固定資産合計
47,884 44,222
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
5,535 4,314
支払手形及び買掛金
4,937 2,908
電子記録債務
6,831 7,706
短期借入金
980 1,224
1年内返済予定の長期借入金
13 12
リース債務
924 732
未払金
662 340
未払法人税等
217 217
未払消費税等
600 730
賞与引当金
126 102
その他の引当金
1,331 964
その他
22,161 19,256
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
3,433 4,948
長期借入金
31 35
リース債務
2,193 2,131
退職給付に係る負債
29 29
資産除去債務
144 138
繰延税金負債
85 84
その他
8,918 10,368
固定負債合計
31,080 29,624
負債合計
純資産の部
株主資本
8,388 8,388
資本金
1,632 1,632
資本剰余金
7,197 5,312
利益剰余金
△ 165 △ 156
自己株式
17,052 15,176
株主資本合計
その他の包括利益累計額
140 157
その他有価証券評価差額金
3
繰延ヘッジ損益 △ 1
為替換算調整勘定 △ 234 △ 594
△ 195 △ 179
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 286 △ 618
新株予約権 21 22
16 16
非支配株主持分
16,804 14,597
純資産合計
47,884 44,222
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
27,214 21,001
売上高
24,359 19,152
売上原価
2,855 1,849
売上総利益
※１ 3,212 ※１ 2,625
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 357 △ 776
営業外収益
11 11
受取利息
14 11
受取配当金
45 10
受取賃貸料
66
為替差益 －
0 44
助成金収入
41 60
その他
179 138
営業外収益合計
営業外費用
112 61
支払利息
28 30
持分法による投資損失
488
為替差損 －
48 31
その他
188 612
営業外費用合計
経常損失（△） △ 366 △ 1,250
特別利益
※２ 2,872 ※２ 94
土地売却益
76 10
投資有価証券売却益
※３ 123
－
雇用調整助成金
2,949 228
特別利益合計
特別損失
※４ 246
－
新型コロナウイルス感染症による損失
246
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,582
△ 1,267
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 532 271
599 192
法人税等調整額
1,131 464
法人税等合計
1,451
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,732
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,450
△ 1,732
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,451
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,732
その他の包括利益
17
その他有価証券評価差額金 △ 103
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 4
為替換算調整勘定 △ 62 △ 350
2 16
退職給付に係る調整額
△ 9 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 177 △ 331
1,273
四半期包括利益 △ 2,063
（内訳）
1,273
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,063
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
2,582
△ 1,267
期純損失（△）
1,051 1,030
減価償却費
81 81
のれん償却額
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 74 －
48
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 32
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 22
112 61
支払利息
579
為替差損益（△は益） △ 25
28 30
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 76 △ 10
土地売却損益（△は益） △ 2,872 △ 94
4,656 5,083
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,472 △ 415
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,094 △ 2,999
未払金の増減額（△は減少） △ 236 △ 107
86
△ 177
その他
1,505 2,003
小計
36 15
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 112 △ 61
法人税等の支払額 △ 338 △ 592
52 1
法人税等の還付額
1,143 1,365
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 317 △ 68
70 143
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,903 △ 592
2,763 160
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 69 △ 16
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 7
176 109
投資有価証券の売却による収入
1 0
貸付金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 0 -
21
△ 4
その他
707
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 248
財務活動によるキャッシュ・フロー
109 895
短期借入金の純増減額（△は減少）
110 2,330
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 531 △ 563
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
9 0
自己株式の処分による収入
リース債務の返済による支出 △ 8 △ 10
△ 269 △ 150
配当金の支払額
2,500
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 580
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24 △ 66
1,246 3,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,941 3,312
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,187 ※１ 6,863
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の不確実性を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段
を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約（コ
ミットメント期間2020年７月31日～2021年７月30日）を締結しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年９月30日）
コミットメントライン契約総額 －百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 5,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
荷造運送費 642 百万円 405 百万円
833 814
給料賃金手当
196 142
賞与引当金繰入額
62 45
退職給付費用
※２ 土地売却益
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
前第２四半期連結累計期間において、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場南西部の駐車場を含む一部
土地を売却したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
清算を結了した子会社が使用していた土地を売却したことによるものであります。
※３ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金を特別利益に計上しております。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各国政府の要請を受けた生産拠点の操業停止に関わる固定費（人件費、
減価償却費等）等を計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,486百万円 7,142百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △298 △279
現金及び現金同等物 4,187 6,863
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決 議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 269 45.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の 1株当たり
決 議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2020年６月19日
普通株式 150 25.0 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
自動車
合計 計算書
機能製品
(注)１ (注)２
安全部品 計
計上額
事業
事業
(注)３
売上高
19,711 7,491 27,203 11 27,214 27,214
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
19,711 7,491 27,203 11 27,214 27,214
計 -
セグメント利益又は
815 318 2 321
△ 496 △ 678 △ 357
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△678百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
自動車
合計 計算書
機能製品
(注)１ (注)２
安全部品 計
計上額
事業
事業
(注)３
売上高
13,499 7,483 20,982 18 21,001 21,001
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
13,499 7,483 20,982 18 21,001 21,001
計 -
セグメント利益又は
909 6
△ 1,088 △ 178 △ 172 △ 603 △ 776
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△603百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
241円73銭 △288円53銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
1,450 △1,732
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,450 △1,732
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,000 6,003
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 241円54銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 4 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
芦森工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芦森工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芦森工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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