ニホンフラッシュ株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニホンフラッシュ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニホンフラッシュ株式会社(E00640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】 ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 栄二
【本店の所在の場所】 徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】 0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 庄野 淳
【最寄りの連絡場所】 徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】 0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 庄野 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 12,282,102 10,925,627 31,028,532
売上高
（千円） 1,472,448 1,487,689 4,661,023
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,075,018 1,069,150 3,334,457
期）純利益
（千円） 662,566 656,362 2,894,276
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,767,965 22,083,385 21,670,326
純資産額
（千円） 26,605,768 31,352,202 30,402,922
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 42.90 42.67 133.08
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - －
（当期）純利益金額
（％） 72.6 68.0 69.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,335,309 △ 843,433 3,127,599
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,114,941 △ 914,000 △ 1,765,514
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 313,607 1,083,401 △ 295,017
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,887,137 5,285,149 6,008,589
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
30.39 34.15
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．2020年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第56期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、同感染症）の拡大によ
り、経済活動が大きく抑制され、景気は低迷し極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除による経済活
動の再開で景気は回復基調にあるものの、同感染症の流行が収束しないなか、景気回復のペースは当面緩やかにな
ると見込まれます。
国内の住宅市場においては、同感染症による緊急事態宣言解除後、経済活動再開に伴い、中断や遅延していた
建設工事も再開しておりますが、4月～5月にかけての大手ゼネコンによる建設現場の閉鎖、訪問による対面での営
業活動の制限などもあり、同感染症の影響による需要の落込みは現在も続いております。
このような状況の中、従来から進めてきた非住宅部門（老健施設及びホテル）の拡販と、他社より優れた機能
的なドア（防火、防音、遮音）を商品ラインナップに加え、WEB面談などを活用し積極的に営業活動を行いまし
た。また、生産面においては、メーカーとして永遠の課題であるQ（品質）、C（コスト）、D（納期）の向上を図
る改善活動を行いました。今後、更に磨きをかける活動を継続してまいります。
一方、中国においては、第1四半期（1月～3月期）では、1月18日から始まった春節の長期休暇に加え、同感染
症の影響で、3月末まで工場閉鎖が続きました。また、営業面においては、各省からの移動制限、各建設現場では
建設資材や部品の未着や職人が現場に戻れず、工事の再開が遅れるところが頻発致しました。第2四半期（4月～6
月期）に入っても同感染症の影響が続いておりましたが、4月後半には各工場も通常稼動となり、建設現場も殆ど
の現場が再開されました。ところが、5月から6月にかけて南西地域を中心に大雨により各地で水害が発生し、建設
工事の中断や製品の出荷ができない事象が発生いたしました。なお、水害の影響も落ち着いたその後は、各工場と
もフル稼働しております。同時に受注活動も積極的に行なっており、新規取引先の獲得にも注力しております。な
お、中国の第2四半期末の受注残高は、15,784百万円（前年同期比101.5％）となっております。
同感染症封じ込めに、一定の成果を出した中国の6月の主要70都市の新築住宅価格は、前月比0.6％上昇し、前
月の伸びから加速した結果となり、同感染症危機からの景気回復を背景に住宅需要は改善しており、今後も堅調に
推移するものと考えております。
以上の結果、円高の影響で中国元の期中平均レートは前年同期比で約５％下がり、中国財務諸表の円換算額にマ
イナスの影響を与えておりますが、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11.0％減収の10,925百万円、
営業利益は前年同期比7.1％減益の1,327百万円、経常利益は前年同期比1.0％増益の1,487百万円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は前年同期比0.5％減益の1,069百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本においては、売上高は、前年同期比4.1％減の4,232百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては前
年同期比6.0％増の641百万円となりました。
中国においては、売上高は、前年同期比15.0％減の6,693百万円、セグメント利益（営業利益）につきましては
前年同期比16.8％減の685百万円となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における資産総額は31,352百万円となり、前連結会計年度末より949百万円増加し
ております。これは主に受取手形及び売掛金の増加729百万円、有価証券の減少784百万円、商品及び製品の増加
459百万円、建設仮勘定の増加269百万円によるものです。
負債総額は9,268百万円となり、前連結会計年度より536百万円増加しております。これは主に支払手形及び買掛
金の減少525百万円、電子記録債務の減少177百万円、短期借入金の増加1,367百万円によるものです。
純資産につきましては、22,083百万円となり、前連結会計年度末より413百万円増加しております。これは主に
利益剰余金の増加688百万円、為替換算調整勘定の減少403百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.2ポイント減少して68.0％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は5,285百万円となり、前連結会計年度末と比較し
て、723百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少したキャッシュ・フローは843百万円（前年同期は1,335百万円の増加）となりました。主なプ
ラス要因は税金等調整前四半期純利益1,487百万円、減価償却費238百万円であり、主なマイナス要因は、売上債権の
増加額1,170百万円、たな卸資産の増加額751百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少したキャッシュ・フローは914百万円（前年同期は1,114百万円の減少）となりました。主なプ
ラス要因は定期預金の払戻による収入153百万円であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出627百万
円、出資金の払込による支出275百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加したキャッシュ・フローは1,083百万円（前年同期は313百万円の減少）となりました。主 なマ
イナス要因は配当金の支払額375百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2020年９月30日）
日本（千円） 3,618,492 94.4
4,136,723
中国（千円） 88.8
合計（千円） 7,755,215 91.3
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
7,052,309
日本 3,912,138 84.7 95.7
中国 9,492,720 73.6 15,784,111 101.5
合計 13,404,858 76.5 22,836,420 99.6
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2020年９月30日）
日本（千円） 4,232,477 95.9
中国（千円） 6,693,150 85.0
合計（千円） 10,925,627 89.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 89,600,000
計 89,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
25,060,000 25,060,000
普通株式
（市場第一部）
100株
25,060,000 25,060,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日
－
25,060,000 － 1,117,501 － 942,501
～2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
2,920,500 11.66
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
1,937,320 7.73
高橋 栄二 徳島県徳島市
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,784,300 7.12
託口）
1,144,000 4.57
株式会社徳島大正銀行 徳島県徳島市富田浜1丁目41番地
徳島県徳島市西船場町2丁目24-1 1,120,000 4.47
株式会社阿波銀行
徳島市新町橋2丁目25 960,000 3.83
七福トータルサポート株式会社
徳島県小松島市横須町5-26 762,060 3.04
ニホンフラッシュ従業員持株会
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ Ｉ ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５
ＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任 ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
724,500 2.89
代理人 ゴールドマン・サックス Ｃ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区
証券株式会社） 六本木6丁目10-1）
600,000 2.39
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号
ＢＢＨ （ＬＵＸ） ＦＯＲ Ｆ
２Ａ ＲＵＥ ＡＬＢＥＲＴ ＢＯＲＳＣ
ＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ－Ｊ
ＨＥＴＴＥ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－
ＡＰＡＮ ＡＧＧＲＥＳＳＩＶＥ 582,700 2.33
１２４６（東京都千代田区丸の内2丁目7-
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
1）
Ｊ銀行）
－ 12,535,380 50.03
計
（注）１．自己株式が3,174株（所有割合0.01％）あります。
２．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,042,400 250,424 －
普通株式
14,500 － －
単元未満株式 普通株式
25,060,000 － －
発行済株式総数
－ 250,424 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
徳島県小松島市
3,100 - 3,100 0.01
ニホンフラッシュ株式会社
横須町５番26号
－ 3,100 - 3,100 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,378,954 5,443,280
現金及び預金
※１ 13,228,264 ※１ 13,957,758
受取手形及び売掛金
337,858 278,466
電子記録債権
784,000 -
有価証券
1,159,693 1,619,526
商品及び製品
456,784 495,371
仕掛品
654,667 848,032
原材料及び貯蔵品
54,214 64,970
未収入金
132,784 181,878
その他
△ 72,324 △ 69,396
貸倒引当金
22,114,898 22,819,887
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,520,092 2,429,093
1,019,213 1,019,213
土地
156,262 426,167
建設仮勘定
1,921,752 1,853,583
その他（純額）
5,617,320 5,728,058
有形固定資産合計
無形固定資産
666,287 640,380
その他
666,287 640,380
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,354,727 1,374,317
投資有価証券
44,700 44,700
関係会社出資金
57,851 74,527
繰延税金資産
8,220 8,220
会員権
538,915 662,110
その他
2,004,414 2,163,876
投資その他の資産合計
8,288,023 8,532,315
固定資産合計
30,402,922 31,352,202
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
3,623,305 3,098,119
支払手形及び買掛金
1,478,532 1,300,934
電子記録債務
580,160 1,947,917
短期借入金
1,508,066 1,564,093
未払金
444,431 441,921
未払法人税等
97,288 101,434
賞与引当金
405,039 291,955
その他
8,136,823 8,746,376
流動負債合計
固定負債
173,107 106,076
長期借入金
257,905 257,905
長期未払金
164,759 158,458
退職給付に係る負債
595,771 522,440
固定負債合計
8,732,595 9,268,817
負債合計
純資産の部
株主資本
1,117,501 1,117,501
資本金
1,825,186 1,825,186
資本剰余金
17,810,641 18,498,967
利益剰余金
△ 1,109 △ 1,109
自己株式
20,752,219 21,440,545
株主資本合計
その他の包括利益累計額
346,554 356,020
その他有価証券評価差額金
△ 55,300 △ 458,471
為替換算調整勘定
△ 13,855 △ 12,484
退職給付に係る調整累計額
277,398 △ 114,935
その他の包括利益累計額合計
640,708 757,775
非支配株主持分
21,670,326 22,083,385
純資産合計
30,402,922 31,352,202
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
12,282,102 10,925,627
売上高
8,588,394 7,410,185
売上原価
3,693,707 3,515,441
売上総利益
※１ 2,264,649 ※１ 2,188,320
販売費及び一般管理費
1,429,058 1,327,121
営業利益
営業外収益
8,826 10,791
受取利息
51,048 48,373
受取配当金
2,729 1,874
有価証券運用益
8,568 7,491
受取賃貸料
- 43,898
受取補填金
62,801 62,627
企業発展助成金収入
16,483 26,929
その他
150,456 201,986
営業外収益合計
営業外費用
20,069 28,069
支払利息
18,792 39
為替差損
12,200 -
手形売却損
52,032 11,298
固定資産除却損
3,970 2,010
その他
107,065 41,418
営業外費用合計
1,472,448 1,487,689
経常利益
1,472,448 1,487,689
税金等調整前四半期純利益
397,455 421,086
法人税等
1,074,992 1,066,602
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 25 △ 2,547
1,075,018 1,069,150
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,074,992 1,066,602
四半期純利益
その他の包括利益
△ 41,014 9,466
その他有価証券評価差額金
△ 372,892 △ 421,077
為替換算調整勘定
1,480 1,370
退職給付に係る調整額
△ 412,426 △ 410,240
その他の包括利益合計
662,566 656,362
四半期包括利益
（内訳）
676,366 676,816
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 13,799 △ 20,453
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,472,448 1,487,689
税金等調整前四半期純利益
202,474 238,025
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22,000 △ 1,999
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 629 △ 4,041
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,804 4,145
△ 59,874 △ 59,164
受取利息及び受取配当金
20,069 28,069
支払利息
為替差損益（△は益） 15,895 △ 8,175
52,032 11,298
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 60,966 △ 1,170,149
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 250,942 △ 751,786
仕入債務の増減額（△は減少） 54,325 △ 445,676
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,612 △ 13,969
106,763 249,859
その他
1,636,721 △ 435,874
小計
59,874 59,164
利息及び配当金の受取額
△ 20,069 △ 28,069
利息の支払額
△ 341,216 △ 438,654
法人税等の支払額
1,335,309 △ 843,433
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 318,700 △ 154,986
定期預金の預入による支出
161,900 153,658
定期預金の払戻による収入
△ 892,330 △ 627,991
有形固定資産の取得による支出
△ 75,245 △ 3,172
無形固定資産の取得による支出
△ 5,855 △ 5,977
投資有価証券の取得による支出
16,019 -
投資不動産の売却による収入
- △ 275,531
出資金の払込による支出
△ 729 -
その他
△ 1,114,941 △ 914,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 1,384,407
- △ 62,673
長期借入金の返済による支出
△ 313,214 △ 375,852
配当金の支払額
△ 393 -
自己株式の取得による支出
- 137,520
非支配株主からの払込みによる収入
△ 313,607 1,083,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 34,010 △ 49,407
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 127,250 △ 723,439
5,014,388 6,008,589
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,887,137 ※１ 5,285,149
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 202,772 千円 286,438 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運賃 390,806 千円 337,296 千円
637,543 671,430
給与及び手当
27,188 26,404
賞与引当金繰入額
4,312 4,253
退職給付費用
50,471 46,794
減価償却費
△ 22,000 △ 2,000
貸倒引当金繰入額
471,207 477,740
現場管理費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,038,537千円 5,443,280千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △151,400 △158,131
現金及び現金同等物 4,887,137千円 5,285,149千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月24日
普通株式 313,214 25 2019 年３月31日 2019 年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 313,210 25 2019 年９月30日 2019年11月20日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月20日
普通株式 375,852 30 2020 年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」について
は、 当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月13日
普通株式 350,795 14 2020年９月30日 2020年11月18日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
日本 中国 計
（注２）
売上高
4,411,860 7,870,241 12,282,102 - 12,282,102
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
176,817 18,995 195,813 △ 195,813 -
売上高又は振替高
4,588,677 7,889,237 12,477,915 △ 195,813 12,282,102
計
605,413 823,644 1,429,058 - 1,429,058
セグメント利益
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
日本 中国 計
（注２）
売上高
4,232,477 6,693,150 10,925,627 - 10,925,627
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
174,190 13,326 187,517 △ 187,517 -
売上高又は振替高
4,406,668 6,706,477 11,113,145 △ 187,517 10,925,627
計
641,838 685,283 1,327,121 - 1,327,121
セグメント利益
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 42円90銭 42円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,075,018 1,069,150
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,075,018 1,069,150
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,056 25,056
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2020年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・350,795千円
(ロ)一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年11月18日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う予定です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
ニホンフラッシュ株式会社
取締役会 御中
太陽 有限責任監査法人
中国・四国 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニホンフラッ
シュ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニホンフラッシュ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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