株式会社永谷園ホールディングス 四半期報告書 第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社永谷園ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社永谷園ホールディングス(E00469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第68期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社永谷園ホールディングス
NAGATANIEN HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永谷 泰次郎
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目36番１号
03-3432-2511(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理財務部長 江口 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目36番１号
03-3432-2511(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理財務部長 江口 輝
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 50,709 50,017 105,063
売上高
（百万円） 922 1,993 3,138
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 378 932 1,149
（当期）純利益
（百万円） 89 1,812 493
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 32,590 31,176 32,292
純資産額
（百万円） 85,891 88,588 86,391
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 21.16 52.77 64.59
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 36.7 33.7 36.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,397 2,763 7,522
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,188 △ 2,047 △ 4,294
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,018 △ 473 △ 3,071
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 7,834 8,076 7,862
（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
10.28 29.41
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1 ) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限等に
よる景気の急速な悪化により、極めて厳しい状況で推移いたしました。また、緊急事態宣言解除後は経済活動も
徐々に再開され、緩やかな回復の兆しもみられますが、感染再拡大等の不安もあることから、依然として先行きは
不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題
として企業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中におきましては、従
業員の健康と安全の確保を最優先としたうえで、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、商品の安定
的な生産・供給体制の維持に尽力してまいりました。中食その他事業では外出自粛等による購買行動の変化の影響
を受ける一方で、国内食料品事業及び海外食料品事業では内食機会の増加により家庭用商品への需要が高まりまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高50,017百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
利益面につきましては、 営業利益2,296百万円（同83.5％増）、経常利益につきましては、1,993百万円（同
116.2％増） 、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、932百万円（同146.6％増）となりました。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
①国内食料品事業
永谷園では、新商品として、世代を問わず人気の高い長崎ちゃんぽんをイメージした「煮込みラーメン ちゃ
んぽん風」を発売いたしました。販売促進施策としては、全商品を対象とした、おうち時間が楽しくなる「にこ
にこパンダの抱きまくら」プレゼントキャンペーンを実施することで需要の喚起を図ってまいりました。また、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う外出自粛等の新生活様式を踏まえ、ご家庭で手軽に「涼」をとりな
がら水分と塩分ミネラルの補給もでき、夏場の熱中症対策にもつながる「冷やし茶づけ」をご提案いたしまし
た。このような取り組みの中、外出自粛等に伴う内食需要の高まりもあり、家庭用商品の売上が堅調に推移いた
しました。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は33,784百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
②海外食料品事業
Chaucerグループでは、顧客ニーズに合わせたフリーズドライ商品の研究開発と品質向上に取り組んでまいり
ました。また、既存取引先との取引拡大や当社グループの販売チャネルを活かした売上拡大に努めてまいりまし
た。
MAIN ON FOODSグループでは、アメリカ市場において、社会環境及び消費者ニーズの変化による内食需要の高
まりにいち早く対応することに努め、小売店等での麺商品及び粉商品の売上拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は12,333百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりにより、家
庭用食品メーカーへの原料供給などが堅調に推移しました。
③中食その他事業
麦の穂グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大への対応につきましては、お客様のことを第一に考え、
また従業員が安心して働けるよう店舗における感染症予防対策を徹底する等の取り組みを進めてまいりました。
そのような状況下におきまして、新生活様式に対応した新たな販売促進施策として、シュークリームを通して沢
山の笑顔が生まれるよう願いを込め、特別割引券を封入した「生活応援セット」を数量限定で販売し、ご好評を
いただきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛をはじめとする人々の生活スタ
イルの変化等の影響を受け、業績は厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、中食その他事業の売上高は3,804百万円（前年同期比33.6％減）となりました。
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財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より2,197百万円増加し、88,588百万円となりま
した。これは主に、機械装置及び運搬具並びにのれんが減少したものの、投資有価証券及び建設仮勘定が増加し
たことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より3,313百万円増加し、57,411百万円となりまし
た。これは主に、長期借入金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したものの、
子会社株式を追加取得したことに伴い資本剰余金が減少したことにより31,176百万円となりました。この結果、
純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より1,221百万円減少の29,869百万円とな
り、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少の33.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」
という。）の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことにより、213百万円増加し、当
第２四半期連結会計期間末の資金残高は、8,076百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は2,763百万円（前第２四半期連結累計期間
は3,397百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加があったものの、税金等調整前四半期純
利益及び減価償却費の計上があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は2,047百万円（前第２四半期連結累計期間
は2,188百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによ
るものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は473百万円（前第２四半期連結累計期間は
1,018百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金による資金調達を行ったものの、連結の範囲の変
更を伴わない子会社株式の取得による支出があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は296百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,000,000
計 58,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
19,138,703 19,138,703
普通株式
（市場第一部）
100株
19,138,703 19,138,703 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金
資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円）
（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
自2020年７月１日
― 19,138 ― 3,502 ― 6,409
至2020年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
三菱商事㈱ 2,084 11.86
東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
766 4.36
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
716 4.08
永 谷 栄一郎 東京都港区
716 4.08
永 谷 泰次郎 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行㈱
637 3.63
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
松竹㈱ 616 3.50
東京都中央区築地四丁目１番１号
大正製薬ホールディングス㈱ 565 3.21
東京都豊島区高田三丁目24番１号
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
544 3.10
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海一丁目８番12号)
㈱日本カストディ銀行（信託口） 524 2.98
東京都中央区晴海一丁目８番12号
大日本印刷㈱ 382 2.18
東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
－ 7,555 42.98
計
（注） 上記のほか、自己株式が1,561千株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,561,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,532,400 175,324 －
普通株式
45,003 － －
単元未満株式 普通株式
19,138,703 － －
発行済株式総数
－ 175,324 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区西新橋
1,561,300 － 1,561,300 8.16
株式会社永谷園
二丁目36番１号
ホールディングス
－ 1,561,300 － 1,561,300 8.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
7,870 8,096
現金及び預金
14,316 14,522
受取手形及び売掛金
5,137 5,293
商品及び製品
1,403 1,411
仕掛品
5,073 5,493
原材料及び貯蔵品
1,693 1,373
その他
△ 94 △ 130
貸倒引当金
35,400 36,060
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,564 18,731
建物及び構築物
△ 12,197 △ 12,327
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,367 6,403
27,407 27,389
機械装置及び運搬具
△ 18,363 △ 18,808
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,043 8,581
土地 11,135 11,132
2,295 2,137
リース資産
△ 1,203 △ 1,102
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,092 1,034
建設仮勘定 1,225 1,845
2,568 2,614
その他
△ 2,026 △ 2,107
減価償却累計額
その他（純額） 541 506
29,406 29,503
有形固定資産合計
無形固定資産
11,701 11,270
のれん
285 383
その他
11,986 11,653
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,227 7,564
投資有価証券
※１ 3,960
3,455
その他
△ 84 △ 154
貸倒引当金
9,598 11,370
投資その他の資産合計
50,991 52,528
固定資産合計
86,391 88,588
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
5,982 6,105
支払手形及び買掛金
2,801 2,506
電子記録債務
8,600 12,350
短期借入金
－ 5,000
1年内償還予定の社債
682 1,124
未払法人税等
637 640
賞与引当金
9,228 8,985
その他
27,934 36,712
流動負債合計
固定負債
10,000 5,000
社債
12,547 11,522
長期借入金
92 104
役員退職慰労引当金
237 214
退職給付に係る負債
261 280
資産除去債務
3,025 3,577
その他
26,164 20,698
固定負債合計
54,098 57,411
負債合計
純資産の部
株主資本
3,502 3,502
資本金
6,197 3,763
資本剰余金
26,599 27,257
利益剰余金
△ 2,804 △ 3,025
自己株式
33,495 31,499
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,057 1,981
その他有価証券評価差額金
△ 3,154 △ 3,154
土地再評価差額金
△ 203 △ 356
為替換算調整勘定
△ 104 △ 99
退職給付に係る調整累計額
△ 2,405 △ 1,629
その他の包括利益累計額合計
1,202 1,307
非支配株主持分
32,292 31,176
純資産合計
86,391 88,588
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
50,709 50,017
売上高
31,227 29,749
売上原価
19,481 20,267
売上総利益
販売費及び一般管理費
283 318
賞与引当金繰入額
105 127
退職給付費用
2,542 2,409
給料及び賞与
6,100 5,994
販売促進費
1,992 2,323
運賃及び荷造費
7,204 6,798
その他
18,230 17,971
販売費及び一般管理費合計
1,251 2,296
営業利益
営業外収益
7 5
受取利息
107 99
受取配当金
98 85
その他
212 191
営業外収益合計
営業外費用
128 152
支払利息
5 －
持分法による投資損失
344 202
為替差損
62 139
その他
541 493
営業外費用合計
922 1,993
経常利益
特別利益
－ 16
投資有価証券売却益
※１ 127
－
助成金収入
－ 143
特別利益合計
特別損失
13 22
減損損失
2 4
店舗閉鎖損失
※２ 179
－
臨時休業等による損失
15 206
特別損失合計
907 1,930
税金等調整前四半期純利益
503 876
法人税等
403 1,053
四半期純利益
25 121
非支配株主に帰属する四半期純利益
378 932
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
403 1,053
四半期純利益
その他の包括利益
△ 265 924
その他有価証券評価差額金
239 －
土地再評価差額金
△ 279 △ 169
為替換算調整勘定
△ 10 4
退職給付に係る調整額
1 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 314 759
その他の包括利益合計
89 1,812
四半期包括利益
（内訳）
95 1,707
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6 104
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
907 1,930
税金等調整前四半期純利益
1,425 1,407
減価償却費
13 22
減損損失
－ 179
臨時休業等による損失
－ △ 127
助成金収入
440 433
のれん償却額
29 35
その他の償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 80
賞与引当金の増減額（△は減少） 12 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4 △ 36
△ 114 △ 108
受取利息及び受取配当金
128 152
支払利息
その他の営業外損益（△は益） 323 381
売上債権の増減額（△は増加） 1,588 △ 205
たな卸資産の増減額（△は増加） 581 △ 949
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,078 182
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 237 △ 47
未払消費税等の増減額（△は減少） 86 △ 60
△ 311 △ 61
その他の資産・負債の増減額
3,811 3,222
小計
114 106
利息及び配当金の受取額
△ 138 △ 145
利息の支払額
△ 689 △ 582
法人税等の支払額
298 179
法人税等の還付額
－ △ 145
臨時休業等による損失の支払額
－ 127
助成金の受取額
3,397 2,763
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,179 △ 1,985
有形及び無形固定資産の取得による支出
10 85
有形固定資産の売却による収入
△ 7 △ 5
投資有価証券の取得による支出
4 96
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 137
支出
△ 26 △ 58
差入保証金の差入による支出
23 29
差入保証金の回収による収入
△ 14 △ 73
その他
△ 2,188 △ 2,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 949 3,754
52 287
長期借入れによる収入
△ 1,488 △ 1,414
長期借入金の返済による支出
△ 232 △ 172
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 22 △ 220
△ 276 △ 273
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 2,434
よる支出
△ 1,018 △ 473
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 59 △ 28
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 130 213
7,703 7,862
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,834 ※ 8,076
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて ）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ その他
当第２四半期連結会計期間において、東京地方裁判所に対し、支払済みの原材料の品質保証履行義務違反があ
るとし、取引先に対して支払済み代金289百万円の返還請求を求める訴訟を提起しております。
また、当該訴訟請求金額を投資その他の資産の長期仮払金として計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として特別利
益に計上しております。
※２ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防止
への配慮から、店舗等の一部で臨時休業を実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費等（人件費・地代家賃・減価償却費等）を臨時休業等による損失とし
て特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 7,854百万円 8,096百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20 △20
現金及び現金同等物 7,834 8,076
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 277 15.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 277 15.5 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 274 15.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 272 15.5 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるBroomco (3554) Limitedの株式を追加取得したこと
により、資本剰余金が2,434百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
国内食料品 海外食料品 中食その他
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
32,740 12,129 5,728 50,598 110 50,709 － 50,709
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4 4 6 14 42 57 △ 57 －
売上高又は振替高
32,744 12,133 5,735 50,613 153 50,766 △ 57 50,709
計
1,628 254 29 1,913 94 2,008 △ 756 1,251
セグメント利益
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２ セグメント利益の調整額△756百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△736百
万円、セグメント間取引消去△20百万円が含まれております。全社費用は、主に持株会社である
当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
国内食料品 海外食料品 中食その他
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
33,784 12,333 3,804 49,922 95 50,017 － 50,017
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 － 2 2 51 53 △ 53 －
売上高又は振替高
33,785 12,333 3,806 49,924 146 50,071 △ 53 50,017
計
セグメント利益又は
2,893 885 △ 841 2,937 93 3,031 △ 735 2,296
セグメント損失(△)
（注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△735百万円には、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△714百万円、セグメント間取引消去△20百万円が含まれております。全社費用
は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式 4,217 1,433
5,650
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他
12 29 17
合計 4,229 5,679 1,450
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 268百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
四半期貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式 4,220 2,766
6,987
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他
12 29 17
4,232 7,016 2,784
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 268百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 21円16銭 52円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
378 932
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
378 932
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,880 17,663
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 272百万円
(2)１株当たりの金額 15円50銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
(注)2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１２日
株式会社永谷園ホールディングス
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 康一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社永谷
園ホールディングスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２
０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９
月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社永谷園ホールディングス及び連結子会社の２０２０年９月３
０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
• 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
• 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
• 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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