オルガノ株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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オルガノ株式会社(E01571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 オルガノ株式会社
【英訳名】 ORGANO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内 倉 昌 樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区新砂１丁目２番８号
【電話番号】 03(5635)5105
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 安 藤 実
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新砂１丁目２番８号
【電話番号】 03(5635)5105
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 安 藤 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 46,675 45,322 96,515
経常利益 (百万円) 5,317 3,276 9,929
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,640 2,080 7,162
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,498 2,072 7,029
純資産額 (百万円) 57,874 62,379 60,857
総資産額 (百万円) 99,798 101,896 101,448
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 318.51 181.54 626.05
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.9 61.1 59.9
営業活動による
(百万円) △ 916 △ 6,054 8,553
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 612 △ 647 △ 1,006
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,217 1,184 △ 5,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,391 8,192 13,772
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 247.77 186.58
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の第２四半期（2020年４－９月）は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、国内・世
界経済とも大きく混乱する中で推移いたしました。当社グループを取り巻く主要な市場の動向につきましては、電子
産業分野においてテレワークの拡大や５Ｇ通信の本格化などによる半導体需要の高まりを背景に生産・投資の堅調な
動きがみられ、台湾では先端半導体向けの大型投資が続くなど好調な推移が続いておりましたが、米国・中国による
半導体摩擦の激化によって先行きの不透明感が強くなっております。また、一般産業分野では一部持ち直しの動きも
みられているものの全般的には設備投資を抑制・延期する傾向が続いており、自動車や外食などの分野では水処理薬
品やフィルター、食品加工材など機能商品の販売にも影響が出ております。電力・上下水分野では一部の設備投資や
規模の大きなメンテナンスを抑制する動きがみられましたが、大きな影響は生じておりません。
このような状況の下、当社グループは台湾や中国などでの大規模な投資に対する計画対応や、国内における大型案
件の設計・施工などに対し、テレワークの導入や各種のオンラインツールなどの活用に加え、工事現場におけるタブ
レットの導入などＩＣＴ技術を活用したエンジニアリングツールの展開を加速するなどの対応を進め、国内外におけ
る外出・行動制限などの影響を受ける中で、感染拡大の防止と事業活動の両立を進めてまいりました。この結果、当
第２四半期連結累計期間における業績は、期初の計画を上回る受注高44,050百万円（前年同期比4.5%増）、売上高
45,322百万円（同2.9%減）となり、繰越受注残高は66,546百万円（同22.3%増）となりました。利益面につきましては
営業利益3,182百万円（同41.5%減）、経常利益3,276百万円（同38.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,080
百万円（同42.8%減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［水処理エンジニアリング事業］
当事業につきましては、電子産業分野において、台湾で大型の先端半導体案件が続いたことに加え、中国でも半導
体関連の受注が増加するなど海外の受注高・売上高が拡大いたしました。加えてメンテナンス等のソリューション部
門についても国内外で好調に推移しております。一般産業分野につきましては、設備投資を抑制・延期する動きがみ
られたことが影響し、プラント部門の受注高が減少いたしましたが、前期からの繰越案件の工事が順調に進捗したこ
とに加え、ソリューション部門が堅調に推移したため売上高は若干の減少に留まっております。また、電力・上下水
分野では上下水関連の大型案件を受注するなど前期並の受注高を確保した一方、売上高につきましては電力関連のメ
ンテナンス工事が順調に進捗したものの、上下水関連の減少が影響し微減となりました。この結果、受注高34,948百
万円（前年同期比5.7%増）、売上高36,402百万円（同2.5%減）となりました。
一方、利益面につきましては、電子産業分野を中心に比較的採算性の良い案件やコストダウン効果の大きかった案
件の売上が集中した前年同期に比べ利益率が低下したことにより、営業利益2,636百万円（同44.9%減）となりまし
た。
［機能商品事業］
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた自動車産業や外食産業向け、また検診や
一般診療など医療機関向けの販売が減少いたしました。一方、生産水準の堅調な推移が続いた電子産業向けの水処理
薬品や除菌・消臭用の微酸性電解水であるオルプラスの販売などが好調に推移いたしました。この結果、受注高9,101
百万円（前年同期比0.1%減）、売上高8,920百万円（同4.3%減）、営業利益545百万円（同16.8%減）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
5,580百万円減少し、8,192百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によって支出された資金は、6,054百万円となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益3,288百万円による資金の増加に対し、売上債権の増減額4,282百万円、たな卸資産
の増減額2,839百万円、法人税等の支払額2,019百万円による資金の減少があったことによるものであります。（前
第２四半期連結累計期間は916百万円の支出）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によって支出された資金は、647百万円となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出510百万円によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は612百万円の
支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によって得られた資金は、1,184百万円となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出500百万円、配当金の支払額655百万円による資金の減少に対して、短期借入金の
純増減額2,354百万円による資金の増加があったことによるものであります。（前第２四半期連結累計期間は1,217
百万円の支出）
(3) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ448百万円増加し、101,896百万円
となりました。これは主に、現金及び預金5,580百万円、リース投資資産982百万円の減少に対し、受取手形及び売
掛金4,061百万円、仕掛品を中心としたたな卸資産2,832百万円の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,073百万円減少し、39,516百万円
となりました。これは主に、短期借入金2,129百万円の増加に対し、その他の流動負債2,807百万円、未払法人税等
851百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,521百万円増加し、62,379百万
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金1,424百万円の増加によ
るものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,188百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,392,000
計 25,392,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 11,589,925 11,589,925
す。
（市場第一部）
計 11,589,925 11,589,925 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 － 11,589 － 8,225 － 7,508
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東ソー株式会社 東京都港区芝３丁目８番２号 4,875 42.37
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 740 6.44
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 700 6.09
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
200 1.74
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
155 1.35
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 149 1.30
（信託口５）
ビービーエイチ ザ アドバイ
ザーズ インナー サークル
フアンド ツー コペルニク 1 FREEDOM VALLEY DRIVE OAKS PENNSYLVANIA
グロ オール キヤツプ フア
139 1.21
19456
ンド
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
エムエルアイ フォークライア
ントジェネラル オムニノンコ
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
ラテラルノントリーティーピー
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 128 1.12
ビー
（東京都中央区日本橋１丁目４番１号）
（常任代理人 メリルリンチ日
本証券株式会社）
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
ス バンク ３８５７８１
5JP, UNITED KINGDOM 119 1.03
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
KBC BANK NV-UCITS CLIENTS NON
HAVENLAAN 12, BRUSSELS
TREATY
105 0.92
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
計 ― 7,313 63.56
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 740千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 700千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 149千株
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、19千株は役員向け株式交付信託が保有す
る当社株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 83,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 114,555 ─
11,455,500
普通株式 51,325
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 11,589,925 ― ―
総株主の議決権 ― 114,555 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式４株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式19,700株（議決権の数
197個）が含まれております。なお、当該議決権197個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区
(自己保有株式)
83,100 ― 83,100 0.72
オルガノ株式会社
新砂１丁目２番８号
計 ― 83,100 ― 83,100 0.72
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式（19,700株）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,772 8,192
受取手形及び売掛金 36,783 40,844
電子記録債権 1,590 1,716
リース投資資産 11,752 10,769
商品及び製品 5,710 5,899
仕掛品 2,728 5,310
原材料及び貯蔵品 1,392 1,452
その他 2,448 2,707
△ 98 △ 95
貸倒引当金
流動資産合計 76,078 76,799
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,909 17,927
△ 12,562 △ 12,724
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,347 5,203
機械装置及び運搬具
5,697 5,682
△ 4,974 △ 5,038
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 722 643
土地
12,284 12,280
建設仮勘定 98 132
その他 5,088 5,145
△ 4,245 △ 4,356
減価償却累計額
その他（純額） 842 788
有形固定資産合計 19,296 19,049
無形固定資産
1,113 1,116
投資その他の資産
投資有価証券 1,553 1,595
繰延税金資産 3,037 2,989
その他 780 758
△ 411 △ 411
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,959 4,931
固定資産合計 25,369 25,097
資産合計 101,448 101,896
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,381 11,513
電子記録債務 - 3,624
短期借入金 7,644 9,774
未払法人税等 1,959 1,107
前受金 1,543 1,659
賞与引当金 1,339 1,447
製品保証引当金 324 344
工事損失引当金 64 65
役員株式給付引当金 105 47
その他の引当金 10 2
4,866 2,059
その他
流動負債合計 32,240 31,647
固定負債
長期借入金 2,095 1,795
繰延税金負債 9 9
退職給付に係る負債 6,153 5,989
91 74
その他
固定負債合計 8,349 7,869
負債合計 40,590 39,516
純資産の部
株主資本
資本金 8,225 8,225
資本剰余金 7,508 7,508
利益剰余金 46,081 47,506
△ 537 △ 432
自己株式
株主資本合計 61,277 62,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 143 165
繰延ヘッジ損益 - 0
為替換算調整勘定 △ 178 △ 259
△ 525 △ 470
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 560 △ 564
非支配株主持分 140 136
純資産合計 60,857 62,379
負債純資産合計 101,448 101,896
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 46,675 45,322
32,883 33,963
売上原価
売上総利益 13,792 11,359
※1 8,348 ※1 8,176
販売費及び一般管理費
営業利益 5,444 3,182
営業外収益
受取利息 20 14
受取配当金 13 14
受取保険金 11 98
持分法による投資利益 111 18
29 17
その他
営業外収益合計 187 163
営業外費用
支払利息 69 53
為替差損 119 12
貸倒引当金繰入額 80 -
45 3
その他
営業外費用合計 314 68
経常利益 5,317 3,276
特別利益
固定資産売却益 0 2
4 11
投資有価証券売却益
特別利益合計 4 14
特別損失
固定資産廃棄損 5 2
- 0
施設利用権評価損
特別損失合計 5 2
税金等調整前四半期純利益 5,316 3,288
法人税等 1,675 1,207
四半期純利益 3,640 2,081
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,640 2,080
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 3,640 2,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16 21
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 168 △ 86
退職給付に係る調整額 43 55
△ 1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 142 △ 9
四半期包括利益 3,498 2,072
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,497 2,076
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 4
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,316 3,288
減価償却費 557 586
引当金の増減額（△は減少） 270 166
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 △ 79
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 29
受取保険金 △ 11 △ 98
支払利息 69 53
為替差損益（△は益） 48 25
持分法による投資損益（△は益） △ 111 △ 18
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 2
固定資産廃棄損 5 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4 △ 11
施設利用権評価損 - 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 560 △ 4,282
リース投資資産の増減額（△は増加） 944 981
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,052 △ 2,839
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,070 776
△ 618 △ 2,641
その他
小計 754 △ 4,122
利息及び配当金の受取額
45 39
利息の支払額 △ 65 △ 49
保険金の受取額 11 98
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,654 △ 2,019
△ 8 △ 0
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 916 △ 6,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 573 △ 510
有形固定資産の売却による収入 0 2
無形固定資産の取得による支出 △ 38 △ 147
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 7
投資有価証券の売却による収入 5 15
貸付金の回収による収入 0 0
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 612 △ 647
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,092 2,354
長期借入れによる収入 3,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 605 △ 500
配当金の支払額 △ 506 △ 655
△ 13 △ 13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,217 1,184
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 138 △ 63
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,885 △ 5,580
現金及び現金同等物の期首残高 11,276 13,772
※1 8,391 ※1 8,192
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期
純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗
じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型
コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
従業員の銀行借入金に対する保証債務 2百万円 0百万円
契約履行保証
オルガノ（ベトナム）CO.,LTD. 23百万円 35百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給与手当・賞与 2,468 百万円 2,487 百万円
技術研究費 1,048 百万円 1,188 百万円
賞与引当金繰入額 581 百万円 617 百万円
退職給付費用 178 百万円 195 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
役員株式給付引当金繰入額 41 百万円 39 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 8,391百万円 8,192百万円
現金及び現金同等物 8,391百万円 8,192百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 506 44 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 540 47 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 655 57 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 598 52 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
水処理エンジ
調整額
機能商品
計上額
ニアリング 計
事業
(注)
事業
売上高
外部顧客への売上高 37,351 9,323 46,675 ― 46,675
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 160 160 △ 160 ―
計 37,352 9,484 46,836 △ 160 46,675
セグメント利益 4,788 655 5,444 ― 5,444
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありませ
ん。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
水処理エンジ
調整額
機能商品
計上額
ニアリング 計
事業
(注)
事業
売上高
外部顧客への売上高 36,402 8,920 45,322 ― 45,322
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 159 159 △ 159 ―
計 36,402 9,079 45,481 △ 159 45,322
セグメント利益 2,636 545 3,182 ― 3,182
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありませ
ん。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 318.51円 181.54円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,640 2,080
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,640 2,080
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,428 11,459
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間79千株、当第２四半期連結累計
期間47千株）。
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、開発センターに新実験棟（２棟）を建設することについて
決議いたしました。
１ 設備投資の目的
当社グループは中期経営計画において重点分野として掲げる「電子産業分野の拡大」、「ソリューション
サービスの強化」、「新規事業の創出」を実現するため各種取組みを進めておりますが、これらの戦略の実現
のためには研究開発を強化し、加速させることが必須であります。そのため、電子産業分野の拡大に向けた技
術開発ロードマップの実行を目的として電子産業向け次世代型超純水装置を設置する新実験棟を建設するとと
もに、電子材料薬液精製をはじめとする非水系向け新実験棟を当社開発センターに建設することといたしまし
た。
２ 設備投資の内容
(1) 所在地
神奈川県相模原市南区西大沼４丁目４番１号（当社開発センター内）
(2) 投資総額
約30億円
３ 設備の導入時期
(1) 着工予定日
2021年１月
(2) 稼働開始時期
2022年４月
４ 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該固定資産の取得による当連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微であります。
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２ 【その他】
第76期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月29日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 598百万円
② １株当たりの金額 52円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
オルガノ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 林 雅 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルガノ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルガノ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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