東京産業株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2020年11月13日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】
東京産業株式会社
【英訳名】
TOKYO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 里 見 利 夫
【本店の所在の場所】
東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】
03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 堀 哲 雄
経理部長 田 沢 健 次
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】
03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 堀 哲 雄
経理部長 田 沢 健 次
【縦覧に供する場所】 東京産業株式会社 東海支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング21階))
東京産業株式会社 関西支店
(神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/24
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第110期
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 53,243 49,632 98,604
経常利益 (百万円) 1,472 1,085 2,972
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,010 668 2,178
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 660 892 1,130
純資産額 (百万円) 24,686 25,415 24,882
総資産額 (百万円) 61,576 82,199 70,611
１株当たり四半期
(円) 37.56 24.82 80.96
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.1 30.9 35.2
営業活動による
(百万円) 733 1,385 1,783
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 550 △ 1,804 △ 4,990
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 347 1,219 2,663
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,212 7,625 6,851
四半期末(期末)残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.83 13.11
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式（第110期第２
四半期連結累計期間は575,710株、第110期は571,270株、第111期第２四半期連結累計期間は544,300株）及
び役員報酬BIP信託が保有する当社株式（第110期第２四半期連結累計期間は229,750株、第110期は226,700
株、第111期第２四半期連結累計期間は206,950株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式
数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
2/24
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮しつつも、経済
活動再開の兆しが見られ、個人消費を中心に徐々に景気の持ち直し傾向がみられました。また、国外においても、
行動制限や店舗閉鎖などの経済活動抑制の動きが緩和され、景気の持ち直しが見込まれますが、依然として感染症
終息の目処は立たず、感染が再拡大すれば国内外の景気は再び厳しい状況となる懸念があります。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 821億99百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 115億87百
万円の増加 となりました。主な要因として、前渡金の増加等により流動資産が 103億６百万円増加 したことによるも
のであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 567億83百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 110億54百
万円の増加 となりました。この主な要因は、前受金の増加等により流動負債が 96億３百万円増加 したことによるも
のであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 254億15百万円 となり、前連結会計年度末と比較して ５億33百
万円の増加 となりました。この結果、自己資本比率は 30.9％ となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ 36億11百万円減少 の 496億32百万円 （前年同四半期比
6.8％減 ）となりました。
売上総利益は 36億８百万円 （前年同四半期比 ３億90百万円減 、 9.8％減 ）、営業利益 ８億88百万円 （前年同四半期
比 ４億10百万円減 、 31.6％減 ）、経常利益 10億85百万円 （前年同四半期比 ３億86百万円減 、 26.2％減 ）、親会社株
主に帰属する四半期純利益 ６億68百万円 （前年同四半期比 ３億41百万円減 、 33.8％減 ）となりました。
3/24
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
従来、「電力事業」「化学・環境事業」「電子精機事業」「生活関連事業」の４つのセグメントに区分しており
ましたが、シナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施し、第１四半期連結会計期間より、「化学・環境事
業」と「電子精機事業」を統合し、「環境・化学・機械事業」へ変更しております。これは、顧客の要望に対し複
数セグメントの商品群を複合的に提案する必要性から、事業本部を見直したことに伴う変更であります。
また、取り扱う商品群の変化に合わせて「生活関連事業」の報告セグメント名称を「生活産業事業」に変更して
おります。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(電力事業)
売上高は 282億60百万円 と前年同四半期に比べ 36億70百万円の減少 となっております。また、セグメント利益は ２億
83百万円 と、前年同四半期に比べ ２億83百万円の減少 となりました。
(環境・化学・機械事業)
売上高は 184億16百万円 と前年同四半期に比べ ４億１百万円の増加 となっております。また、セグメント利益は ５億
27百万円 と、前年同四半期に比べ 77百万円の減少 となりました。
(生活産業事業)
売上高は 28億89百万円 と前年同四半期に比べ ３億40百万円の減少 となっております。また、セグメント利益は 42百
万円 と、前年同四半期に比べ 56百万円の減少 となりました。
(その他)
売上高は 66百万円 と前年同四半期に比べ ２百万円の減少 となっております。また、セグメント利益は 34百万円 と、
前年同四半期に比べ ８百万円の増加 となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
７億74百万円増加 し、 76億25百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 増加した資金は13億85百万円 (前年同四半期は ７億33百万円増 )となりました。主な資金の増加
要因としては、前受金の増加額 136億17百万円 、売上債権の減少額 25億65百万円 であり、主な資金の減少要因として
は、前渡金の増加額 125億89百万円 、仕入債務の減少額 24億64百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 減少した資金は18億４百万円 (前年同四半期は ５億50百万円減 )となりました。収入の主な内訳
は、有形固定資産の売却による収入 32百万円 であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 16億８百
万円 、子会社株式の条件付取得対価の支払額 １億99百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 増加した資金は12億19百万円 (前年同四半期は ３億47百万円減 )であります。収入の主な内訳
は、長期借入れによる収入 20億40百万円 であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出 ４億15百万円 、
配当金の支払額 ３億86百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/24
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
(2020年11月13日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 28,678,486 28,678,486
（市場第一部） 100株であります。
計 28,678,486 28,678,486 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 28,678 ― 3,443 ― 2,655
5/24
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目３
三菱パワー株式会社 3,913 14.12
番１号
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 3,849 13.89
CGML PB CLIENT ACCOUNT/ CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
COLLATERAL（常任代理人 シティ WHARF, LONDON E14 5LB 2,321 8.38
バンク、エヌ・エイ東京支店） (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,051 7.40
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,105 3.99
株式会社（信託口）
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 1,026 3.70
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 819 2.95
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ESOP信託 東京都港区浜松町２丁目11番３号 544 1.96
口）
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 516 1.86
PORTFOLIO（常任代理人 シティ
バンク、エヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 500 1.80
計 ― 16,647 60.06
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式959,360株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）の所有株式544,300株は、株式付与ESOP信
託の制度導入に伴う当社株式であります。
３．2017年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2017年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シンプレクス・アセッ
ト・マネジメント株式会 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 4,001 13.95
社
6/24
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 959,300
い、標準となる株式
普通株式 27,674,300
完全議決権株式(その他) 276,743 同上
普通株式 44,886
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 28,678,486 ― ―
総株主の議決権 ― 276,743 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（役員報酬BIP信託口)50株、証券保管振替機構名義株式78株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）
が保有する当社株式544,300株（議決権の数5,443個）、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式
206,900株（議決権の数2,069個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の数４個）が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
959,300 ― 959,300 3.35
東京産業株式会社
大手町二丁目２番１号
計 － 959,300 ― 959,300 3.35
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式544,300株、同社（役
員報酬BIP信託口）が保有する当社株式206,900株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/24
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/24
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,851 7,625
受取手形及び売掛金 20,914 18,336
有価証券 1,000 1,000
商品 1,000 555
前渡金 12,690 25,267
未収入金 6,347 6,322
その他 3,006 3,009
△ 13 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 51,796 62,103
固定資産
有形固定資産 10,963 12,061
無形固定資産 62 34
投資その他の資産
投資有価証券 4,074 4,291
その他 3,723 3,717
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,788 7,999
固定資産合計 18,814 20,095
資産合計 70,611 82,199
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,454 8,295
受託販売未払金 6,160 3,859
短期借入金 5,644 5,882
未払金 6,985 5,659
未払法人税等 589 310
前受金 12,573 26,170
引当金 437 390
463 342
その他
流動負債合計 41,307 50,911
固定負債
長期借入金 2,602 3,988
退職給付に係る負債 10 12
引当金 292 268
1,516 1,602
その他
固定負債合計 4,421 5,872
負債合計 45,729 56,783
9/24
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,443 3,443
資本剰余金 2,822 2,822
利益剰余金 18,809 19,069
△ 670 △ 647
自己株式
株主資本合計 24,404 24,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 765 941
繰延ヘッジ損益 △ 37 △ 16
土地再評価差額金 36 62
為替換算調整勘定 △ 21 △ 33
△ 265 △ 226
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 477 727
純資産合計 24,882 25,415
負債純資産合計 70,611 82,199
10/24
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
① 【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 53,243 49,632
49,244 46,023
売上原価
売上総利益 3,999 3,608
※ 2,701 ※ 2,720
販売費及び一般管理費
営業利益 1,298 888
営業外収益
受取利息 6 36
受取配当金 154 157
65 89
その他
営業外収益合計 226 284
営業外費用
支払利息 35 49
為替差損 14 12
3 24
その他
営業外費用合計 53 86
経常利益 1,472 1,085
特別利益
－ 194
受取保険金
特別利益合計 － 194
特別損失
固定資産処分損 1 35
固定資産売却損 － 80
固定資産圧縮損 － 89
投資有価証券評価損 － 38
－ 45
減損損失
特別損失合計 1 289
税金等調整前四半期純利益 1,470 990
法人税等 459 321
四半期純利益 1,010 668
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,010 668
11/24
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
② 【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,010 668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 273 175
繰延ヘッジ損益 △ 48 20
為替換算調整勘定 △ 7 △ 11
△ 19 38
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 349 223
四半期包括利益 660 892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 660 892
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
12/24
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,470 990
減価償却費 244 264
のれん償却額 － 21
受取保険金 － △ 194
有形固定資産処分損益（△は益） 1 35
有形固定資産売却損益（△は益） － 80
有形固定資産圧縮損 － 89
投資有価証券評価損益（△は益） － 38
減損損失 － 45
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 31 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 55 △ 56
受取利息及び受取配当金 △ 161 △ 194
支払利息 35 49
補助金収入 △ 14 △ 13
売上債権の増減額（△は増加） 18,737 2,565
たな卸資産の増減額（△は増加） 432 433
前渡金の増減額（△は増加） △ 5,477 △ 12,589
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 40 △ 6
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,845 △ 2,464
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 3
前受金の増減額（△は減少） 5,728 13,617
未収入金の増減額（△は増加） 2 24
未払金の増減額（△は減少） △ 34 △ 1,126
未払又は未収消費税等の増減額 41 △ 13
△ 145 5
その他
小計 1,031 1,610
利息及び配当金の受取額
161 183
利息の支払額 △ 20 △ 39
保険金の受取額 － 194
△ 438 △ 564
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 733 1,385
13/24
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 665 △ 1,608
有形固定資産の売却による収入 16 32
無形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 6
投資有価証券の取得による支出 △ 300 △ 1
投資有価証券の売却及び償還による収入 400 －
子会社株式の条件付取得対価の支払額 － △ 199
0 △ 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 550 △ 1,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 550 9,550
短期借入金の返済による支出 △ 550 △ 9,550
長期借入れによる収入 － 2,040
長期借入金の返済による支出 △ 5 △ 415
リース債務の返済による支出 △ 26 △ 26
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 0 7
△ 316 △ 386
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 347 1,219
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 27 △ 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 191 774
現金及び現金同等物の期首残高 7,142 6,851
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 262 －
※ 7,212 ※ 7,625
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/24
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年２月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセン
ティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年３月11日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託
を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式
を、当社からの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在
職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員
の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2020年５月15日開催の取
締役会で決議しました。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は270百万円、株式数は571,270株、当第２四半期連
結会計期間末における帳簿価額は257百万円、株式数は544,300株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する
者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること
を目的として、2015年８月31日開催の取締役会決議に基づき、「役員報酬BIP信託」(以下、「本信託」という。)を
2015年９月16日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること
により信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる
数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎連結会計年度におけ
る業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(注)本制度につきましては、内容を一部変更し、信託期間を延長して継続することを2020年５月15日開催の取
締役会で決議しました。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は117百万円、株式数は226,700株、当第２四半期連
結会計期間末における帳簿価額は106百万円、株式数は206,950株であります。
15/24
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
(表示方法の変更)
前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に含めて表示していた「未収入金の増減額」および「未払金の増減額」は金額的な重要性が増したた
め、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結キャッ
シュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた△177百万円
は、「未収入金の増減額」２百万円、「未払金の増減額」△34百万円および「その他」△145百万円として組み替え
ております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 866 百万円 917 百万円
退職給付費用 15 百万円 127 百万円
賞与引当金繰入額 355 百万円 374 百万円
従業員株式給付引当金繰入額 7 百万円 － 百万円
役員株式給付引当金繰入額 3 百万円 － 百万円
貸倒引当金繰入額 － 百万円 △ 0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 6,302 百万円 7,625 百万円
有価証券勘定
金銭債権信託受益権等 1,400 百万円 1,000 百万円
計 7,702 百万円 8,625 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △90 百万円 － 百万円
償還期間が３か月を超える金銭債権
△400 百万円 △1,000 百万円
信託受益権等
現金及び現金同等物 7,212 百万円 7,625 百万円
16/24
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 304 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対す
る配当金６百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月28日
普通株式 277 10.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配
当金５百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 388 14.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対す
る配当金７百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 332 12.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配
当金６百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
17/24
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
環境・化学 生活産業
電力事業 計
・機械事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 31,930 18,015 3,229 53,174 68 53,243
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 31,930 18,015 3,229 53,174 68 53,243
セグメント利益 567 604 99 1,272 26 1,298
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,272
「その他」の区分の利益 26
四半期連結損益計算書の営業利益 1,298
18/24
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
環境・化学 生活産業
電力事業 計
・機械事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 28,260 18,416 2,889 49,565 66 49,632
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 28,260 18,416 2,889 49,565 66 49,632
セグメント利益 283 527 42 853 34 888
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 853
「その他」の区分の利益 34
四半期連結損益計算書の営業利益 888
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「環境・化学・機械事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、 45百万円 であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「電力事業」「化学・環境事業」「電子精機事業」「生活関連事業」の４つのセグメントに区分しており
ましたが、シナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施し、第１四半期連結会計期間より、「化学・環境事
業」と「電子精機事業」を統合し、「環境・化学・機械事業」へ変更しております。これは、顧客の要望に対し複
数セグメントの商品群を複合的に提案する必要性から、事業本部を見直したことに伴う変更であります。
また、取り扱う商品群の変化に合わせて「生活関連事業」の報告セグメント名称を「生活産業事業」に変更して
おります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ており、前第２四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」に記載し
ております。
19/24
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 37円56銭 24円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,010 668
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,010 668
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,910,796 26,943,387
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前第２四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 578,891株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 229,750株
(当第２四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 561,096株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 214,686株
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産を譲渡することを決議しました。
１．譲渡の理由
資産効率の向上及び財務体質の強化を目的として、当社の所有する固定資産を譲渡することにいたしまし
た。
２．譲渡資産の概要
①所在地 宮城県仙台市青葉区一番町一丁目８番地１
②資産の内容 土地（808.01㎡）、建物(延床面積)4,892.65㎡
③現況 当社東北支店事務所および賃貸用不動産として使用中
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人１社ですが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、相手先と当
社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、関連当事者には該当いたしません。
４．譲渡の日程
①取締役会決議日 2020年10月27日
②契約締結日 2020年10月27日
③引渡予定日 2020年12月17日（予定）
５．損益への影響
2021年３月期第３四半期において、12億10百万円の特別利益として計上する見込みです。
20/24
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
２ 【その他】
第111期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 332百万円
②１株当たりの金額 12.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
21/24
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
芦 川 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京産業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
23/24
EDINET提出書類
東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
