株式会社フージャースホールディングス 四半期報告書 第8期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フージャースホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フージャースホールディングス(E27281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期
（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】 Hoosiers Holdings
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 岡 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 03（3287）0704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊 久 間 努
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 03（3287）0704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊 久 間 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 34,007 29,249 85,231
売上高
（百万円） 1,505 726 5,513
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,016 832 276
四半期（当期）純利益
（百万円） 792 697 132
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 44,472 42,438 42,827
純資産額
（百万円） 149,122 142,669 143,897
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 17.85 14.60 4.86
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 17.83 14.59 4.86
四半期（当期）純利益
（％） 29.3 29.3 29.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 3,727 △ 4,487 16,110
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 718 △ 1,515 △ 670
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 758 52 △ 10,159
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 22,303 25,361 31,348
四半期末（期末）残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 22.92 21.06
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎とな
る普通株式については、 「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控
除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産投資事業）
当 第２四半期連結累計期間において、連結子会社であった匿名組合開発51号は、匿名組合出資持分の売却により連
結の範囲から除外しております。
また、当 第２四半期連結累計期間において、株式会社シティインデックスイレブンスが、 その他の関係会社に該当
しました。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社25社、 関連会社２社になりました。その
他の関係会社は、１社となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルスのリスクについても記載しております
が、感染拡大及び長期化による事業への影響については、先行き不透明な要素が多いため、今後も注視してまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は638戸４区画３棟、引渡戸数は613戸３区画２棟、当第２四
半期連結会計期間末の管理戸数は17,470戸となっております。 その結果、当第２四半期連結累計期間における業績
として、 売上高29,249百万円 （前年同四半期比14.0％減）、 営業利益928百万円 （前年同四半期比52.1％減）、 経
常利益726百万円 （前年同四半期比51.7％減）、 親会社株主に帰属する四半期純利益832百万円 （前年同四半期比
18.2％減）を計上いたしました。
不動産開発事業 、 ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業 においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上
が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2020年４月１日より、グループ内の分譲事業（マンション分譲・戸建分譲）の一層の強化及び効率化を目
的とした組織再編に伴い、「戸建・アパート事業」を廃止し、戸建住宅の開発においては「不動産開発事業」へ、
アパートの開発においては「不動産投資事業」での経営管理を行う変更をいたしました。前第２四半期連結累計期
間のセグメント情報は、当該変更後の区分による数値を用いています。
（Ⅰ）不動産開発事業
当第２四半期連結累計期間におきまして、 「デュオヒルズ日根野ザ・プレミアム」「デュオヒルズ大府ザ・レ
ジデンス」「デュオヴェール札幌北大前グレイス」 などマンション442戸の引渡、「デュオアベニュー上北沢
ガーデン」「デュオアベニュー八王子Ⅱ」など戸建住宅60戸の引渡等により、 売上高 20,258百万円（前年同四半
期比 11.9％減 ） 、営業 利益1,210 百万円（前年同四半期比 21.4％減 ） を計上いたしました。
（ Ⅱ ）ＣＣＲＣ事業
当第２四半期連結累計期間におきまして、 「デュオセーヌ相模原上溝駅前」などマンション103戸の引渡等に
より、売 上高 4,235百万円（前年同四半期比58 .6％ 増 ） 、営業利益 37 百万円（前年同四半期は 営業損失2 24 百万
円） を計上いたしました。
（Ⅲ）不動産投資事業
当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高2,0 09百万円（前年同四半期比52 .0％減 ） 、営業損失2 61百万
円（前年同四半期は 営業利益3 57 百万円） を計上いたしました。
① 不動産売上高
たな卸資産の売却により、売上高6 60 百万円（ 前年同四半期比75.3％減 ）を計上いたしました。
② 賃貸収入
保有収益物件の安定稼働により、売上高1,217百万円（前年同四半期比10.5％減）を計上いたしました。
（Ⅳ）不動産関連サービス事業
当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高 2,716百万円（前年同四半期比 33.9％ 減 ） 、営業 損失1 42 百万
円（前年同四半期は 営業 利益 118百万円） を計上いたしました。
① マンション管理収入
マンション管理において、 「デュオヒルズ日根野ザ・プレミアム」「デュオヒルズ大府ザ・レジデンス」
「デュオヴェール札幌北大前グレイス」 等の管理受託を新たに開始し、 売上高883百万円（前年同四半期比
9.6％増）を計上いたしました。
② スポーツクラブ運営収入
スポーツクラブの運営においては、 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一部店舗の休業等を行いなが
ら 、売上高 1,4 2 6百万円（前年同四半期比34.5％減）を計上いたしました。
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③ ホテル運営事業収入
ホテル運営事業において、「ザ・ツーリストホテル＆カフェ秋葉原」を新たにオープンし、売上高98百万円
（前年同四半期比66.8％減）を計上いたしました。
スポーツクラブ及びホテル運営事業については、政府による「緊急事態宣言」を受け、４月以降、一部店舗
の休業等を行いました。臨時休業期間中に各店舗で発生した固定費については、新型コロナウイルス感染症拡
大による損失として特別損失に計上しております。
（Ⅴ）その他
ＰＦＩ事業により、売上高 29百万円（前年同四半期比 30.9％減 ） 、営業 損失４ 百万円（前年同四半期は 営業利
益４ 百万円） を計上いたしました。
財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末におきまして、事業進捗に伴う建築費の支払い等により、資産合計が 142,669百万
円 （前連結会計年度末比0.9％減）、負債合計が 100,231百万円 （前連結会計年度末比0.8％減）、純資産合計が
42,438百万円 （前連結会計年度末比0.9％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におきまして、主にたな卸資産の増加、営業投資有価証券の増加に伴う営業活動によ
るキャッシュ・フローの減少により、 現金及び現金同等物が 5,986百万円減少し、その残高が25,361百万円となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動において減少した資金は、4,487百万円（前年同四半期は3,727百万円の減少）となりました。こ
れは主として、たな卸資産の増加、営業投資有価証券の増加等によるものであります。
・ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動において減少した資金は、1,515百万円（前年同四半期は718百万円の増加）となりました。これ
は主として、有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
・ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動において増加した資金は、52百万円（前年同四半期は758百万円の減少）となりました。これは主
として、長期借入れによる収入によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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(5）生産、受注及び販売の実績
① 売上実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
前年同四半期比
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（％）
売上高 売上高
セグメントの名称
（百万円） （百万円）
（Ⅰ）不動産開発事業
22,924 20,177 88.0
① 不動産売上高
76 80 104.8
② その他収入
23,000 20,258 88.1
不動産開発事業合計
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
2,573 3,965 154.1
① 不動産売上高
96 270 278.8
② その他収入
ＣＣＲＣ事業合計 2,670 4,235 158.6
（Ⅲ）不動産投資事業
2,677 660 24.7
① 不動産売上高
1,360 1,217 89.5
② 賃貸収入
145 131 90.5
③ その他収入
不動産投資事業合計 4,183 2,009 48.0
（Ⅳ）不動産関連サービス事業
806 883 109.6
① マンション管理収入
2,176 1,426 65.5
② スポーツクラブ運営収入
1,127 406 36.1
③ その他収入
不動産関連サービス事業合計 4,109 2,716 66.1
42 29 69.1
（Ⅴ）その他事業
34,007 29,249 86.0
合計
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 不動産開発事業 、 ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業 においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に
売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
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② 販売実績
前第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前年同四半期比) (前年同四半期比) (前年同四半期比)
575戸 －区画 －棟 660戸 1区画 －棟 623戸 1区画 －棟 612戸 －区画 －棟
不動産
21,127 百万円 24,191 百万円 22,924 百万円 22,395 百万円
開発事業
(109.3 ％） (221.1 ％） (56.8 ％）
136戸 －区画 －棟 139戸 －区画 －棟 72戸 －区画 －棟 203戸 －区画 －棟
ＣＣＲＣ事業 5,797 百万円 5,216 百万円 2,573 百万円 8,440 百万円
(98.1 ％） (77.5 ％） (278.4 ％）
3戸 －区画 －棟 16戸 －区画 8棟 16戸 －区画 6棟 3戸 －区画 2棟
不動産
89 百万円 4,753 百万円 2,677 百万円 2,165 百万円
投資事業
(84.7 ％） (122.4 ％） (60.5 ％）
714戸 －区画 －棟 815戸 1区画 8棟 711戸 1区画 6棟 818戸 －区画 2棟
27,014 百万円 34,162 百万円 28,175 百万円 33,001 百万円
合計
(103.3 ％） (177.5 ％） (71.7 ％）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前年同四半期比) (前年同四半期比) (前年同四半期比)
719戸 －区画 －棟 516戸 4区画 －棟 502戸 3区画 －棟 733戸 1区画 －棟
不動産
26,430 百万円 22,404 百万円 20,177 百万円 28,656 百万円
開発事業
(92.6 ％） (88.0 ％） (128.0 ％）
238戸 －区画 －棟 112戸 －区画 －棟 103戸 －区画 －棟 247戸 －区画 －棟
ＣＣＲＣ事業 9,383 百万円 4,351 百万円 3,965 百万円 9,769 百万円
(83.4 ％） (154.1 ％） (115.8 ％）
2戸 －区画 －棟 10戸 －区画 3棟 8戸 －区画 2棟 4戸 －区画 1棟
不動産
82 百万円 906 百万円 660 百万円 328 百万円
投資事業
(19.1 ％） (24.7 ％） (15.2 ％）
959戸 －区画 －棟 638戸 4画 3棟 613戸 3区画 2棟 984戸 1区画 1棟
35,896 百万円 27,661 百万円 24,803 百万円 38,755 百万円
合計
(81.0 ％） (88.0 ％） (117.4 ％）
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割
合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
57,554,275 57,554,275 （注）
普通株式
（市場第一部）
57,554,275 57,554,275 － －
計
（注） 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 57,554,275 － 15,882 － －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社シティインデックスイレブ
東京都渋谷区東3-22-14 19,153,500 33.36
ンス
5,060,000 8.81
廣岡 哲也 東京都千代田区
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE
TOWER. #16-05 AND #16-06 SINGAPORE
HIROOKA TETSUYA
3,362,700 5.86
018936
（常任代理人 大和証券株式会
社）
（東京都千代田区丸の内1-9-1）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 2,283,200 3.98
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,761,650 3.07
口）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
FUNDS/UCITS ASSETS HESPERANGE,LUXEMBOURG 1,310,000 2.28
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋3-11-1）
店）
東京都豊島区目白3-10-22 1,000,000 1.74
株式会社ティ・エイチ・ワン
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 833,500 1.45
口5）
25 BANK STREET，CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM
（常任代理人 みずほ銀行決済営業 635,134 1.11
（東京都港区港南2-15-1 品川インター
部）
シティA棟）
東京都港区芝2-32-1 576,000 1.00
株式会社長谷工コーポレーション
－ 35,975,684 62.66
計
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行 （信託口）の所有株式のうち、当該会社の信託業務に係る株式数は、410,550
株であります。なお、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
２ 上記のほか、自己株式が146,930株あります。
３ 廣岡哲也氏は、自己及び「DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA」の名義をもって総株主等の
議決権の100分の10以上の議決権を保有している主要株主であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
146,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 57,403,100 574,031 －
普通株式
4,275 － －
単元未満株式 普通株式
57,554,275 － －
発行済株式総数
－ 574,031 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給
付信託が所有する当社株式410,500株（議決権4,105個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
146,900 － 146,900 0.26
株式会社フージャース
丸の内2-2-3
ホールディングス
－ 146,900 － 146,900 0.26
計
（注） 「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株 に
ついては、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
31,736 25,745
現金及び預金
607 517
売掛金
38 39
商品
25,888 26,725
販売用不動産
50,283 51,275
仕掛販売用不動産
1,671 3,300
営業投資有価証券
2,147 2,043
前払費用
2,376 2,299
その他
△ 16 △ 14
貸倒引当金
114,734 111,933
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,930 11,613
機械装置及び運搬具（純額） 170 159
工具、器具及び備品（純額） 288 313
11,048 11,043
土地
562 84
建設仮勘定
21,999 23,214
有形固定資産合計
無形固定資産
191 185
のれん
549 541
その他
741 726
無形固定資産合計
※ 6,394 ※ 6,782
投資その他の資産
29,135 30,724
固定資産合計
28 12
繰延資産
143,897 142,669
資産合計
負債の部
流動負債
1,114 1,248
支払手形及び買掛金
9,362 12,487
短期借入金
622 592
1年内償還予定の社債
22,875 28,259
1年内返済予定の長期借入金
1,551 258
未払法人税等
4,411 4,910
前受金
354 337
賞与引当金
182 38
アフターサービス引当金
4,820 3,759
その他
45,294 51,891
流動負債合計
固定負債
4,210 3,929
社債
47,849 40,741
長期借入金
921 924
繰延税金負債
125 128
退職給付に係る負債
223 223
役員株式給付引当金
480 478
資産除去債務
1,965 1,913
その他
55,776 48,340
固定負債合計
101,070 100,231
負債合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
15,882 15,882
資本金
26,655 26,453
利益剰余金
△ 311 △ 311
自己株式
42,226 42,024
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ 60
その他有価証券評価差額金
△ 114 △ 282
為替換算調整勘定
△ 114 △ 221
その他の包括利益累計額合計
0 0
新株予約権
714 635
非支配株主持分
42,827 42,438
純資産合計
143,897 142,669
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
34,007 29,249
売上高
26,507 23,475
売上原価
7,499 5,773
売上総利益
※１ 5,559 ※１ 4,844
販売費及び一般管理費
1,939 928
営業利益
営業外収益
35 33
受取利息
64 10
受取配当金
39 73
解約金収入
64 44
為替差益
－ 132
補助金収入
52 117
投資事業組合運用益
41 17
その他
298 430
営業外収益合計
営業外費用
481 516
支払利息
133 50
支払手数料
15 15
株式交付費償却
69 37
持分法による投資損失
32 13
その他
733 632
営業外費用合計
1,505 726
経常利益
特別利益
6 －
固定資産売却益
3 1
投資有価証券売却益
－ 475
債権譲渡益
9 476
特別利益合計
特別損失
1 －
固定資産除却損
－ 264
新型コロナウイルス感染症拡大による損失
1 264
特別損失合計
1,513 938
税金等調整前四半期純利益
459 204
法人税、住民税及び事業税
54 △ 75
法人税等調整額
514 129
法人税等合計
998 808
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 18 △ 23
1,016 832
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
998 808
四半期純利益
その他の包括利益
－ 60
その他有価証券評価差額金
△ 206 △ 176
為替換算調整勘定
0 4
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 206 △ 111
その他の包括利益合計
792 697
四半期包括利益
（内訳）
819 724
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 27 △ 27
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,513 938
税金等調整前四半期純利益
602 588
減価償却費
15 15
株式交付費償却
6 6
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34 △ 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1 3
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） － △ 143
△ 99 △ 44
受取利息及び受取配当金
481 516
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 69 37
為替差損益（△は益） △ 64 △ 44
売上債権の増減額（△は増加） 158 89
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,807 △ 2,006
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 1,268 △ 1,669
前払費用の増減額（△は増加） △ 339 90
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,564 135
未収消費税等の増減額（△は増加） 592 △ 208
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 110 △ 1,139
前受金の増減額（△は減少） 383 498
預り金の増減額（△は減少） △ 135 △ 108
△ 1,319 △ 90
その他
△ 309 △ 2,555
小計
99 8
利息及び配当金の受取額
△ 489 △ 493
利息の支払額
275 8
法人税等の還付額
△ 3,304 △ 1,455
法人税等の支払額
△ 3,727 △ 4,487
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 442 △ 1,808
有形及び無形固定資産の取得による支出
6 －
有形固定資産の売却による収入
△ 17 △ 393
投資有価証券の取得による支出
15 1
投資有価証券の売却による収入
1,248 310
投資有価証券からの分配による収入
△ 201 △ 149
貸付けによる支出
127 52
貸付金の回収による収入
△ 19 471
その他
718 △ 1,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 144 3,142
19,234 12,770
長期借入れによる収入
△ 19,394 △ 14,420
長期借入金の返済による支出
△ 361 △ 311
社債の償還による支出
430 5
非支配株主からの払込みによる収入
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
13 －
入
△ 745 △ 1,032
配当金の支払額
△ 81 △ 101
その他
△ 758 52
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 42 △ 37
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,809 △ 5,986
26,112 31,348
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,303 ※ 25,361
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当 第２四半期連結累計期間において、連結子会社であった匿名組合開発51号は、匿名組合出資持分の売却により
連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（役員株式給付信託）
当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）
及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として
「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した取締役株式給付
規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託
された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締
役等に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株
式数は、220百万円及び410,550株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
投資その他の資産 5 百万円 4 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費の主要項目
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売促進費 1,244 百万円 975 百万円
人件費 1,510 百万円 1,601 百万円
賞与引当金繰入額 245 百万円 254 百万円
退職給付費用 44 百万円 46 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 3 百万円 △ 3 百万円
アフターサービス引当金繰入額 － 百万円 △ 2 百万円
2 季節的変動性
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日）
不動産開発事業 、 ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業 においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売
上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 22,303百万円 25,745百万円
拘束性預金 －百万円 △383百万円
現金及び現金同等物 22,303百万円 25,361 百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
745 13.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会(注)
（注 ） 2019年６月26日 定時株主総会決議の 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月７日
975 17.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会(注)
（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
６百万円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
1,033 18.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会(注)
（注 ） 2020年６月25日 定時株主総会決議の 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託
が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月12日
344 6.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会(注)
（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
２百万円を含んでおります。
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株式会社フージャースホールディングス(E27281)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産 不動産 不動産関連
ＣＣＲＣ
その他事業 計
計上額
開発事業 投資事業 サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
23,000 2,670 4,183 4,109 42 34,007 － 34,007
セグメント間の
48 108 130 111 － 400 △ 400 －
内部売上高又は振替高
計
23,049 2,779 4,313 4,221 42 34,407 △ 400 34,007
セグメント利益又は損失（△）
1,540 △ 224 357 118 4 1,796 143 1,939
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提
出会社）の損益であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産 不動産 不動産関連
ＣＣＲＣ
その他事業 計
計上額
開発事業 投資事業 サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
20,258 4,235 2,009 2,716 29 29,249 － 29,249
セグメント間の
27 63 139 139 － 371 △ 371 －
内部売上高又は振替高
計
20,285 4,299 2,149 2,856 29 29,620 △ 371 29,249
セグメント利益又は損失（△）
1,210 37 △ 261 △ 142 △ 4 840 88 928
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△21百万円及び各報告セグメントに配分
していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益109百万円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
2020年４月１日より、グループ内の分譲事業（マンション分譲・戸建分譲）の一層の強化及び効率化を目的とした
組織再編に伴い、「戸建・アパート事業」を廃止し、戸建住宅の開発においては「不動産開発事業」へ、アパートの
開発においては「不動産投資事業」での経営管理を行う変更をいたしました。前第２四半期連結累計期間のセグメン
ト情報は、当該変更後の区分による数値を用いています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 17円85銭 14円60銭
（算定上の基礎）
1,016 832
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,016 832
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 56,970,346 56,996,795
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円83銭 14円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 68,043 51,809
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、 １株当たり四半期純利益 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累
計期間及び当第２四半期連結累計期間において410,550株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
第８期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月12日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 344百万円
② １株当たりの金額 6 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社フージャースホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
溝口 俊一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
畑中 数正 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フー
ジャースホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フージャースホールディングス及び連結子会社の2020年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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EDINET提出書類
株式会社フージャースホールディングス(E27281)
四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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