株式会社愛知銀行 四半期報告書 第112期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月25日
【四半期会計期間】 第112期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社愛知銀行
【英訳名】 The Aichi Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 伊藤 行記
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目14番12号
【電話番号】 052(251)3211(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 伊藤 謙二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目7番2号 株式会社愛知銀行 東京支店
【電話番号】 03(3662)3680(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 杉江 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社愛知銀行 岐阜支店
(岐阜市神田町九丁目27番地)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2020年 (自 2018年 (自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
24,461 27,241 26,889 49,893 52,895
連結経常収益 百万円
3,493 2,696 3,067 7,086 4,138
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属す
2,372 1,857 2,193 ―― ――
百万円
る中間純利益
親会社株主に帰属す
―― ―― ―― 4,682 2,930
百万円
る当期純利益
3,936 254 15,800 ―― ――
連結中間包括利益 百万円
―― ―― ―― △ 5,308 △ 19,030
連結包括利益 百万円
239,525 229,127 224,633 229,790 209,350
連結純資産額 百万円
3,217,385 3,183,516 3,598,007 3,142,287 3,246,230
連結総資産額 百万円
21,688.80 20,891.71 20,467.87 20,777.69 19,055.59
1株当たり純資産額 円
1株当たり
218.81 172.12 204.01 ―― ――
円
中間純利益
1株当たり
―― ―― ―― 431.85 272.08
円
当期純利益
潜在株式調整後1株
217.71 171.23 202.81 ―― ――
円
当たり中間純利益
潜在株式調整後1株
―― ―― ―― 429.80 270.64
円
当たり当期純利益
% 7.3 7.1 6.1 7.2 6.3
自己資本比率
営業活動による
68,671 10,091 44,135 828 △ 128,698
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 25,394 △ 6,809 18,262 25,857 79,123
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 494 △ 957 △ 551 △ 959 △ 1,504
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
202,985 188,254 196,696 185,930 134,849
の中間期末(期末) 百万円
残高
1,638 1,591 1,548 1,582 1,537
従業員数
[外、平均臨時従業員 人
[ 605 ] [ 577 ] [ 568 ] [ 596 ] [ 573 ]
数]
(注)1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を
(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
(2)当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 第110期中 第111期中 第112期中 第110期 第111期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
20,580 22,988 22,496 42,058 44,339
経常収益 百万円
3,326 2,538 2,823 6,672 3,881
経常利益 百万円
2,303 1,793 2,101 ―― ――
中間純利益 百万円
―― ―― ―― 4,512 2,831
当期純利益 百万円
18,000 18,000 18,000 18,000 18,000
資本金 百万円
10,943 10,943 10,943 10,943 10,943
発行済株式総数 千株
232,190 222,263 218,322 223,171 203,479
純資産額 百万円
3,202,297 3,168,460 3,585,258 3,126,383 3,231,273
総資産額 百万円
2,792,661 2,806,544 3,118,344 2,787,548 2,812,174
預金残高 百万円
1,793,808 1,835,084 2,360,868 1,810,840 2,070,410
貸出金残高 百万円
1,149,756 1,079,559 965,340 1,069,430 965,702
有価証券残高 百万円
45 50 50 100 100
1株当たり配当額 円
% 7.2 7.0 6.1 7.1 6.3
自己資本比率
1,614 1,563 1,518 1,554 1,508
従業員数
[外、平均臨時従業員 人
[ 543 ] [ 515 ] [ 508 ] [ 535 ] [ 511 ]
数]
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で
除して算出しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間 における わが国経済を振り返りますと、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影
響により企業収益が悪化し、設備投資も減少傾向にあり依然として厳しい状況にありますが、輸出の増加や経済活
動再開に伴う需要回復を受けて、持ち直しの動きがみられます。
愛知県を中心とした当地域につきましても、主要産業である自動車関連産業を中心に米国や中国への輸出は回復
傾向にありますが、飲食業やサービス業の売上は大幅に減少しており、依然として景気の改善は緩やかなものと
なっております。
なお、今後の景気につきましては、新型コロナウイルスの行方など事業環境の先行き不透明感は強いものの、感
染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、「Go To キャンペーン事業」な
どの各種経済対策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
金融面をみますと、日本銀行は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」の継続と、新型コロナウイルス
対応資金繰り支援特別プログラム等により、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努め、必要があれば躊
躇なく追加的な金融緩和措置を講じるとしております。
日経平均株価につきましては、4月初めに17,818円まで下落しましたが、緊急経済対策や経済活動再開への期待
感から新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気低迷への警戒が和らぎ、22,000円台まで上昇しました。その後
は、8月末にかけて安倍首相の辞任を受けて下落する局面もありましたが、感染症拡大への警戒とワクチン開発へ
の期待等が入り交じる展開となり、期末の終値は23,185円と前期末比4,268円上昇しました。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比3,517億円増加し、3兆5,980億円となりました。うち、貸出金は、事業性
貸出の増加を主因に 、 前連結会計年度末比2,888億円増加し、2兆3,525億円となりました。 また、有価証券につき
ましては、前連結会計年度末比2億円減少し、9,639億円となりました。負債の部合計は、 前連結会計年度末比
3,364億円増加し、3兆3,733億円となりました。うち、預金につきましては、法人預金を主体に前連結会計年度末
比3,059億円増加し、3兆1,147億円となりました。
純資産の部合計は2,246億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、 貸出金利息や株式等売却益等は増加 したものの、有価証券利息配当金や国
債 等債券売却益等が減少 したことから 、 前年同期比3億52百万円減収の268億89百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額等は増加したものの、 国債 等債券売却損等 が減少したことから、前年同期
比7億22百万円減少の238億21百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比3 億70百万円増益の30億67百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同
期比3億35百万円増益の21億93百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前年同期比4億91百万円減収の224億97百万円、セグメント利益
は前年同期比2億85百万円増益の28億20百万円となりました。リース業の経常収益は前年同期比1億98百万円増収
の40億95百万円、セグメント利益は前年同期比95百万円増益の1億82百万円となりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収益は有価証券利息配当金等 は減少 したものの、貸出金利息等 の増加 によ
り前年同期比4億98百万円増収の146億56百万円となり、資金調達費用が預金利息等の減少により前年同期比2億
52百万円減少の2億11百万円となったため、資金運用収支は前年同期比7億51百万円増益の144億45百万円となり
ました。
役務取引等収支は、前年同期比2億15百万円増益の29億26百万円となりました。
また、その他業務収支は、国債 等債券売却益 の減少により、前年同期比81百万円減益の3億19百万円の損失とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 13,068 611 13 13,693
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 13,823 610 11 14,445
5
前第2四半期連結累計期間
13,235 945 △18 14,157
うち資金運用収益
5
当第2四半期連結累計期間
13,974 706 △19 14,656
5
前第2四半期連結累計期間
167 334 △31 464
うち資金調達費用
5
当第2四半期連結累計期間
151 95 △30 211
前第2四半期連結累計期間 2,722 35 △46 2,710
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 2,940 31 △45 2,926
前第2四半期連結累計期間 7,962 59 △161 7,861
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 8,328 51 △143 8,236
前第2四半期連結累計期間 5,240 24 △114 5,150
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 5,387 20 △98 5,309
前第2四半期連結累計期間 △309 71 - △237
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 △288 △31 - △319
前第2四半期連結累計期間 2,938 312 - 3,251
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 231 0 - 231
前第2四半期連結累計期間 3,247 241 - 3,488
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 520 31 - 551
(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
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2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理業務手数料であります。
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は前年同期比3億75百万円増収の82億36百万円、役務取引等費用は
前年同期比1億59百万円増加の53億9百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 7,962 59 △161 7,861
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 8,328 51 △143 8,236
前第2四半期連結累計期間 255 - - 255
うち預金・貸出
業務
当第2四半期連結累計期間 672 - - 672
前第2四半期連結累計期間 1,136 58 - 1,194
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,080 50 - 1,130
前第2四半期連結累計期間 75 - - 75
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 84 - - 84
前第2四半期連結累計期間 1,991 - - 1,991
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間 1,851 - - 1,851
前第2四半期連結累計期間 52 - - 52
うち保護預り
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 51 - - 51
前第2四半期連結累計期間 34 0 - 35
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 37 1 - 38
前第2四半期連結累計期間 5,240 24 △114 5,150
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 5,387 20 △98 5,309
前第2四半期連結累計期間 209 18 - 228
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 200 15 - 216
(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 2,782,007 24,537 △2,812 2,803,732
預金合計
当第2四半期連結会計期間 3,097,315 21,028 △3,608 3,114,736
前第2四半期連結会計期間 1,721,504 - △2,582 1,718,922
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 2,024,989 - △3,478 2,021,511
前第2四半期連結会計期間 1,050,473 - △230 1,050,243
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 1,063,514 - △130 1,063,384
前第2四半期連結会計期間 10,029 24,537 - 34,567
うちその他
当第2四半期連結会計期間 8,812 21,028 - 29,840
前第2四半期連結会計期間 4,100 - - 4,100
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 4,100 - - 4,100
前第2四半期連結会計期間 2,786,107 24,537 △2,812 2,807,832
総合計
当第2四半期連結会計期間 3,101,415 21,028 △3,608 3,118,836
(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,826,952 100.0 2,352,586 100.0
製造業 317,168 17.4 391,930 16.6
農業,林業 1,419 0.1 1,510 0.1
漁業 104 0.0 96 0.0
鉱業,採石業,砂利採取業 1,239 0.1 977 0.0
建設業 128,709 7.0 173,975 7.4
電気・ガス・熱供給・水道業 31,104 1.7 35,159 1.5
情報通信業 12,917 0.7 16,394 0.7
運輸業,郵便業 80,854 4.4 105,430 4.5
卸売業,小売業 286,146 15.7 342,111 14.5
金融業,保険業 38,219 2.1 126,970 5.4
不動産業,物品賃貸業 265,801 14.5 305,567 13.0
各種サービス業 124,424 6.8 175,502 7.5
国・地方公共団体 4,579 0.3 74,708 3.2
その他 534,257 29.2 602,247 25.6
特別国際金融取引勘定分 - - - -
- -
政府等 - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 1,826,952 ――― 2,352,586 ―――
(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加等により、441億35
百万円の収入(前年同期比340億44百万円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却及び償還
等により182億62百万円の収入(前年同期比250億71百万円増加)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは配
当金の支払等により5億51百万円の支出(前年同期比4億5百万円増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比618億46百万円増加し、1,966億96百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、 「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項
(追加情報)」において記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要
因に、重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループにおいて、当第2四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当行グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有
しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
(9)新型コロナウイルス感染症の影響及び見通し
5月25日に緊急事態宣言が全面解除された後、6月下旬から再び新規感染者数が増加傾向となったものの、
「Go To キャンペーン事業」などの各種経済対策の効果や海外経済の改善もあって、景気については持ち直し
の動きが続くことが期待されます。もっとも新型コロナウイルスの行方など事業環境の先行き不透明感は強く、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は一定程度継続するものと考えております。
このような環境におきまして、当行は、地域金融機関として、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたお
客さまに対し、迅速かつきめ細やかな対応を通して、中小企業金融の円滑化に取り組み、地域経済の発展に貢献し
てまいります。
なお、今後の見通しについて、現時点では感染拡大の収束が見通せず、経済活動へのマイナスの影響の広がりも
不透明ですが、日本銀行は、見通し期間の終盤にかけて感染症の影響が概ね収束していく想定のもと、本年度の実
質GDP成長率を前年度比5.6%~5.3%の低下、2021年度は同3.0%~3.8%の上昇と予想しております。当行グルー
プの見通しにつきましては、当事業年度において貸出金等の信用リスクへの影響や、金融市場の混乱による保有株
式等の評価損の発生等を想定しておりますが、現時点では業績予想に変更はありません。引き続き、新型コロナウ
イルス感染症の動向を注視しながら、より合理的な算定が可能となり、当行グループの業績予想の修正が必要と
なった場合には、速やかに開示いたします。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基
づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 10.23
2.連結における自己資本の額 174,029
3.リスク・アセットの額 1,700,291
4.連結総所要自己資本額 68,011
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2020年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3) 9.94
2.単体における自己資本の額 167,450
3.リスク・アセットの額 1,683,729
4.単体総所要自己資本額 67,349
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の
中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 64 78
危険債権 284 301
要管理債権 43 61
正常債権 18,320 23,552
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月25日)
(2020年9月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当行
東京証券取引所市場第
における標準と
一部
10,943,240 10,943,240
普通株式 なる株式であ
名古屋証券取引所市場
り、単元株式数
第一部
は100株でありま
す。
10,943,240 10,943,240 ―― ――
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであ
ります。
決議年月日 2020年6月26日
当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く)7名
新株予約権の数※ 106個(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 当行普通株式10,600株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間※ 2020年7月23日~2050年7月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,359円
価格及び資本組入額※ 資本組入額 1,180円
新株予約権の行使の条件※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)
※ 新株予約権証券の発行時(2020年7月22日)における内容を記載しております
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
2.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当行が当行普通株式の株式分割(当行普通
株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式に
より付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当行が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
3.新株予約権の行使の条件
(1)各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、上記「新株予約権の行使期間」の期
間内において、当行の取締役の地位を喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約
権を行使することができる。
(2)新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、次の①又は②に定める場合(ただ
し、②については、下記4に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、
株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。)には、それぞれに定める期間内
に限り新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が2049年7月22日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2049年7月23日から2050年7月22日
②当行が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議が
なされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分
割会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直
前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」と
いう。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予
約権を取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当行の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について当
行の承認を要することもしくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部
を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記3に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額(百万
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) 円)
2020年7月1日~
- 10,943 - 18,000 - 13,834
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
1,443,300 13.43
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目8番12号
日本マスタートラスト信託銀
635,400 5.91
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社
331,286 3.08
愛知銀行従業員持株会 名古屋市中区栄三丁目14番12号
261,198 2.43
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
242,300 2.25
日本碍子株式会社 名古屋市瑞穂区須田町2番56号
237,097 2.21
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号
205,692 1.91
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
170,000 1.58
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
156,300 1.45
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ (東京都
140,000 1.30
PB (常任代理人 メリルリン
中央区日本橋一丁目4番1号 日本橋一丁
チ日本証券株式会社 代表取
目三井ビルディング)
締役社長 笹田珠生)
―― 3,822,573 35.56
計
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理
サービス信託銀行株式会社及びJTCホールディングス株式会社が2020年7月27日付で合併し、株式会社日本
カストディ銀行に商号を変更しております。
2.株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,443,300株であります。な
お、その内訳は、信託口 605,700株、信託口4 224,100株、信託口5 148,300株、信託口9 103,100株、
信託口6 79,800株、三井住友信託銀行再信託分・トヨタ自動車㈱退職給付信託口 75,300株、信託口1
75,100株、信託口2 66,200株、信託口7 23,400株、信託A口 20,900株、証券投資信託口 6,700株、年
金信託口 6,000株、年金特金口 5,800株、信託B口 2,900株であります。
3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、635,400株であり
ます。なお、その内訳は、信託口 620,100株、退職給付信託カノークス口 15,300株であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
のない当行における
192,400
普通株式
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 10,665,300 106,653
普通株式 同上
85,540 - -
単元未満株式 普通株式
10,943,240 - -
発行済株式総数
- 106,653 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が39株含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
名古屋市中区栄三丁
192,400 - 192,400 1.76
目14番12号
株式会社愛知銀行
―― 192,400 - 192,400 1.76
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020
年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)の中間財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
137,615 203,392
現金預け金
1,116 1,351
コールローン及び買入手形
- 553
買入金銭債権
1 -
商品有価証券
※1 ,※8 ,※12 964,260 ※1 ,※8 ,※12 963,962
有価証券
△ 2 △ 1
投資損失引当金
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※9
貸出金
2,063,699 2,352,586
※6 2,590 ※6 2,404
外国為替
※8 40,971 ※8 41,458
その他資産
※10 ,※11 34,463 ※10 ,※11 34,250
有形固定資産
1,030 924
無形固定資産
2,644 2,718
退職給付に係る資産
263 237
繰延税金資産
6,299 6,093
支払承諾見返
△ 8,724 △ 11,923
貸倒引当金
3,246,230 3,598,007
資産の部合計
負債の部
2,808,769 3,114,736
預金
4,100 4,100
譲渡性預金
※8 5,441
-
コールマネー及び売渡手形
※8 80,109 ※8 75,344
債券貸借取引受入担保金
※8 95,596 ※8 131,072
借用金
1,382 1,268
外国為替
19,708 20,339
その他負債
600 601
賞与引当金
43 2
役員賞与引当金
985 886
退職給付に係る負債
40 26
役員退職慰労引当金
253 220
睡眠預金払戻損失引当金
1,314 1,357
偶発損失引当金
7,564 12,655
繰延税金負債
※10 4,670 ※10 4,668
再評価に係る繰延税金負債
6,299 6,093
支払承諾
3,036,879 3,373,374
負債の部合計
純資産の部
18,000 18,000
資本金
13,883 13,883
資本剰余金
138,933 140,555
利益剰余金
△ 1,071 △ 1,073
自己株式
169,746 171,366
株主資本合計
29,589 42,872
その他有価証券評価差額金
※10 8,366 ※10 8,399
土地再評価差額金
△ 2,823 △ 2,591
退職給付に係る調整累計額
35,131 48,679
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 295 320
4,177 4,266
非支配株主持分
209,350 224,633
純資産の部合計
3,246,230 3,598,007
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
27,241 26,889
経常収益
14,157 14,656
資金運用収益
(うち貸出金利息) 8,157 9,220
(うち有価証券利息配当金) 5,929 5,387
7,861 8,236
役務取引等収益
3,251 231
その他業務収益
※1 1,971 ※1 3,764
その他経常収益
24,544 23,821
経常費用
464 211
資金調達費用
(うち預金利息) 233 139
5,150 5,309
役務取引等費用
3,488 551
その他業務費用
※2 13,281 ※2 13,366
営業経費
※3 2,160 ※3 4,382
その他経常費用
2,696 3,067
経常利益
特別利益 14 -
14 -
固定資産処分益
38 58
特別損失
14 10
固定資産処分損
※4 23 ※4 48
減損損失
2,672 3,008
税金等調整前中間純利益
1,056 1,641
法人税、住民税及び事業税
△ 285 △ 903
法人税等調整額
770 738
法人税等合計
1,901 2,269
中間純利益
44 76
非支配株主に帰属する中間純利益
1,857 2,193
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,901 2,269
中間純利益
△ 1,647 13,530
その他の包括利益
△ 1,769 13,298
その他有価証券評価差額金
121 232
退職給付に係る調整額
254 15,800
中間包括利益
(内訳)
203 15,708
親会社株主に係る中間包括利益
50 91
非支配株主に係る中間包括利益
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 13,883 137,146 △ 724 168,305
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 596 △ 596
親会社株主に帰属する中間
1,857 1,857
純利益
自己株式の取得 △ 351 △ 351
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
27 27
利益剰余金から資本剰余金
への振替
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,288 △ 351 936
当中間期末残高
18,000 13,883 138,434 △ 1,076 169,242
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 調整累計額
計
当期首残高 50,729 8,304 △ 1,956 57,077 274 4,132 229,790
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 596
親会社株主に帰属する中間
1,857
純利益
自己株式の取得 △ 351
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
27
利益剰余金から資本剰余金
への振替
株主資本以外の項目の当中
△ 1,775 △ 27 121 △ 1,681 33 48 △ 1,599
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 1,775 △ 27 121 △ 1,681 33 48 △ 662
当中間期末残高
48,954 8,276 △ 1,834 55,396 308 4,180 229,127
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
18,000 13,883 138,933 △ 1,071 169,746
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 537 △ 537
親会社株主に帰属する中間
2,193 2,193
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 0 1 0
土地再評価差額金の取崩 △ 33 △ 33
利益剰余金から資本剰余金
0 △ 0 -
への振替
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 1,621 △ 1 1,619
当中間期末残高 18,000 13,883 140,555 △ 1,073 171,366
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 調整累計額
計
当期首残高 29,589 8,366 △ 2,823 35,131 295 4,177 209,350
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 537
親会社株主に帰属する中間
2,193
純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩
△ 33
利益剰余金から資本剰余金
への振替
株主資本以外の項目の当中
13,282 33 232 13,548 24 89 13,663
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 13,282 33 232 13,548 24 89 15,282
当中間期末残高 42,872 8,399 △ 2,591 48,679 320 4,266 224,633
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,672 3,008
税金等調整前中間純利益
779 747
減価償却費
23 48
減損損失
貸倒引当金の増減(△) 841 3,198
投資損失引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 10 1
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 36 △ 41
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 7 207
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 25 △ 46
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4 △ 14
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 43 △ 32
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 31 43
△ 14,157 △ 14,656
資金運用収益
464 211
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 1,014 △ 2,727
為替差損益(△は益) 1,290 1,158
固定資産処分損益(△は益) 0 10
- 1
商品有価証券の純増(△)減
△ 22,585 △ 288,886
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△) 20,054 305,966
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 1,357 35,476
(△)
△ 5,182 △ 3,930
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
△ 216 △ 776
コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) △ 10,142 △ 5,441
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 25,108 △ 4,764
211 185
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△) △ 76 △ 114
15,079 15,039
資金運用による収入
△ 633 △ 287
資金調達による支出
374 1,371
その他
11,413 44,956
小計
△ 1,322 △ 821
法人税等の支払額
10,091 44,135
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 230,012 △ 150,697
有価証券の取得による支出
174,207 100,161
有価証券の売却による収入
49,326 69,209
有価証券の償還による収入
△ 321 △ 381
有形固定資産の取得による支出
105 32
有形固定資産の売却による収入
△ 113 △ 61
無形固定資産の取得による支出
△ 6,809 18,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 △ 9
リース債務の返済による支出
△ 351 △ 3
自己株式の取得による支出
- 0
自己株式の売却による収入
△ 596 △ 537
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 957 △ 551
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,324 61,846
185,930 134,849
現金及び現金同等物の期首残高
※1 188,254 ※1 196,696
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 4 社
会社名
愛銀ビジネスサービス株式会社
愛銀リース株式会社
株式会社愛銀ディーシーカード
愛銀コンピュータサービス株式会社
(2)非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当ありません。
3. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
5.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を
把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、 年間減価償却費見積額を期間
により按分し計上しております 。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会
社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は
3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込
み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及
び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除した残額を計上しております。
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すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施してお
ります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(7)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(8)役員賞与引当金の計上基準
連結子会社は、役員賞与引当金について、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額の
うち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(9)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当行の執行役員及び連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当行の執行
役員及び連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認
められる額を計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11)偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金(保証負担損失引当金)は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等
による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を 当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13~14年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上
する方法によっております。
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は今後一定程度継続すると想定しております。この期間
において貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、
政府や自治体の経済対策等の効果を踏まえ、与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定
しております。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、当連
結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
2,009百万円 1,975百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
破綻先債権額 1,503百万円 3,301百万円
延滞債権額 32,334百万円 33,958百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 1,228百万円 1,569百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
貸出条件緩和債権額 4,117百万円 4,547百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
合計額 39,183百万円 43,377百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分
できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
18,433百万円 14,038百万円
※7.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
2,743 百万円 2,751百万円
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 179,646百万円 224,104百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形 5,441百万円 -百万円
債券貸借取引受入担保金 80,109百万円 75,344百万円
借用金 84,835百万円 122,249百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
有価証券 630百万円 626百万円
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
中央清算機関差入証拠金 10,000百万円 10,000百万円
金融商品等差入担保金 4百万円 -百万円
保証金 389百万円 388百万円
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
融資未実行残高 577,109百万円 608,393百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 577,109百万円 608,393百万円
(又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
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応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税価
額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
※11.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
減価償却累計額 24,202 百万円 24,389 百万円
※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
29,868百万円 31,243百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
偶発損失引当金戻入益 31百万円 -百万円
償却債権取立益 3百万円 2百万円
株式等売却益 1,840百万円 3,668百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給与・手当 5,916百万円 5,780百万円
土地建物機械賃借料 1,452百万円 1,443百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金繰入額 880百万円 3,224百万円
偶発損失引当金繰入額 -百万円 43百万円
株式等売却損 703百万円 503百万円
株式等償却 118百万円 145百万円
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※4.資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
減損損失 減損損失
区分 地域 主な用途 種類 主な用途 種類
(百万円) (百万円)
稼働 愛知県内 営業店舗 土地及び建 19 営業店舗 土地及び建 42
資産 等1か店 物動産等 (うち土地 14) 等2か店 物動産等 (うち土地 37)
(うち建物等 5) (うち建物等 5)
(うち動産等 -) (うち動産等 -)
愛知県外
営業店舗 土地及び建 4 営業店舗 土地及び建 -
等1か店 物動産等 (うち土地 -) 等0か店 物動産等 (うち土地 -)
(うち建物等 4) (うち建物等 -)
(うち動産等 -) (うち動産等 -)
遊休 愛知県内
遊休資産 土地及び建 - 遊休資産 土地及び建 6
資産
0か所 物動産等 (うち土地 -) 1か所 物動産等 (うち土地 5)
等
(うち建物等 -) (うち建物等 0)
(うち動産等 -) (うち動産等 -)
合計
23 48
(うち土地 14) (うち土地 43)
(うち建物等 9) (うち建物等 5)
(うち動産等 -) (うち動産等 -)
稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グ
ループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々1つの単位として取り扱っております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価
額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
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四半期報告書
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期 当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
摘要
首株式数 間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
発行済株式
普通株式 10,943 - - 10,943
合計 10,943 - - 10,943
自己株式
普通株式 95 94 - 190 (注)
合計 95 94 - 190
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加94千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加94千株及び単元未
満株式の買取0千株による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当中間連結会
新株予約権
目的となる
区分 計期間末残高 摘要
当中間連結 当中間連結
の内訳
株式の種類
当連結会計 当中間連結 (百万円)
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
-
当行 308
としての新
株予約権
合計 - 308
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 596 55 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月13日 その他利
普通株式 537 50 2019年9月30日 2019年12月9日
取締役会 益剰余金
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期 当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
摘要
首株式数 間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
発行済株式
普通株式 10,943 - - 10,943
合計 10,943 - - 10,943
自己株式
普通株式 191 1 0 192 (注)
合計 191 1 0 192
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加1千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当中間連結会
新株予約権
目的となる
区分 計期間末残高 摘要
当中間連結 当中間連結
の内訳
株式の種類
当連結会計 当中間連結 (百万円)
会計期間 会計期間
年度期首 会計期間末
増加 減少
ストック・
オプション
-
当行 320
としての新
株予約権
合計 - 320
3.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 537 50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日 その他利
普通株式 537 50 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会 益剰余金
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金預け金勘定 196,245百万円 203,392百万円
銀行預け金(日銀預け金を除く) △7,990百万円 △6,695百万円
現金及び現金同等物
188,254百万円 196,696百万円
(リース取引関係)
(借手側)
1.ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
什器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1年内 101 99
1年超 1,461 1,567
合 計 1,562 1,666
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(貸手側)
1.ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
リース料債権部分の金額 18,397 17,863
見積残存価額部分の金額 814 809
受取利息相当額 △1,590 △1,500
リース投資資産 17,622 17,173
② リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1年以内 4,833 4,845
1年超2年以内 4,195 4,142
2年超3年以内 3,419 3,387
3年超4年以内 2,591 2,576
4年超5年以内 1,783 1,585
5年超 1,574 1,326
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参
照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)現金預け金 137,615 137,615 -
(2)コールローン及び買入手形 1,116 1,116 -
(3)買入金銭債権 - - -
(4)商品有価証券
売買目的有価証券 1 1 -
(5)有価証券
その他有価証券 961,807 961,807 -
(6)貸出金 2,063,699
△7,721
貸倒引当金(*1)
2,055,977 2,089,604 33,626
資産計 3,156,519 3,190,145 33,626
(1)預金 2,808,769 2,808,796 26
(2)譲渡性預金 4,100 4,100 -
(3)コールマネー及び売渡手形 5,441 5,441 -
(4)債券貸借取引受入担保金 80,109 80,109 -
(5)借用金 95,596 95,603 6
負債計 2,994,016 2,994,049 33
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていない
( 64) ( 64)
-
もの
( 64) ( 64) -
デリバティブ取引計
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1)現金預け金 203,392 203,392 -
(2)コールローン及び買入手形 1,351 1,351 -
(3)買入金銭債権 553 553 -
(4)商品有価証券
売買目的有価証券 - - -
(5)有価証券
その他有価証券 961,339 961,339 -
(6)貸出金 2,352,586
△10,993
貸倒引当金(*1)
2,341,592 2,393,030 51,437
資産計 3,508,228 3,559,665 51,437
(1)預金 3,114,736 3,114,790 54
(2)譲渡性預金 4,100 4,100 -
(3)コールマネー及び売渡手形 - - -
(4)債券貸借取引受入担保金 75,344 75,344 -
(5)借用金 131,072 131,237 164
負債計 3,325,253 3,325,472 219
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていない
59 59 -
もの
デリバティブ取引計 59 59 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、中間連結決算日(連結決算日)における満期日までの残存期間に基づく区分ごと
に、無リスクの利子率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、中間連結決算日(連結決算日)における
満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額
を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
中間連結決算日(連結決算日)における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、無リスクの利子率で割り引
いた現在価値を算定しております。なお、中間連結決算日(連結決算日)における満期日までの残存期間が1年以
内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
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(3)買入金銭債権
買入金銭債権は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付や担保・保証による回収見込額等に基づいて算定した、キャッシュ・フローに固
有の不確実性(信用リスク等)を負担するための対価(リスク・プレミアム)を、無リスクの利子率に加算した利
率で割り引いて時価を算定しております。なお、中間連結決算日(連結決算日)における償還期限までの残存期間
が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、法人向けの取引については、内部格付や担保・保証による回収見込額等に基づいて算定した、
キャッシュ・フローに固有の不確実性(信用リスク等)を負担するための対価(リスク・プレミアム)を、無リス
クの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。個人向けの取引については、元利金の合計額を
同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、中間連結決算日(連
結決算日)における貸出期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを
確認し、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決
算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし
ております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、中
間連結決算日(連結決算日)における預入満期日までの残存期間が1年以内の取引については、時価が帳簿価額と
近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 債券貸借取引受入担保金、及び(5) 借用金
中間連結決算日(連結決算日)における満期日までの残存期間に基づく区分ごとに、無リスクの利子率で割り引
いた現在価値を算定しております。なお、中間連結決算日(連結決算日)における満期日までの残存期間が1年以
内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の
とおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
① 非上場株式(*1)(*2)
1,525 1,525
② その他の証券(*1)
927 1,098
合 計 2,452 2,623
(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対
象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。
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(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて
記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
連結貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 88,114 39,657 48,457
債券 369,478 366,052 3,425
国債 74,694 74,248 445
地方債 104,674 103,765 909
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 190,108 188,038 2,070
外国債券 24,018 23,692 325
その他 42,558 39,057 3,500
小計 524,169 468,460 55,709
株式 16,270 19,082 △2,811
債券 243,674 244,742 △1,068
国債 19,962 20,110 △148
地方債 55,186 55,548 △362
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 168,525 169,083 △557
外国債券 49,024 49,760 △736
その他 128,669 137,891 △9,222
小計 437,638 451,476 △13,838
合計 961,807 919,937 41,870
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当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
中間連結貸借対照 取得原価 差額
種類
表計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 106,540 49,397 57,142
債券 392,712 389,501 3,211
国債 67,752 67,424 328
中間連結貸借対照表計上
地方債 122,111 121,261 850
額が取得原価を超えるも
社債 202,847 200,815 2,032
の
外国債券 50,640 49,313 1,326
その他 108,620 101,695 6,924
小計 658,513 589,909 68,604
株式 11,648 13,312 △1,663
債券 182,613 183,553 △939
国債 25,639 26,078 △438
中間連結貸借対照表計上
地方債 41,788 41,965 △176
額が取得原価を超えない
社債 115,185 115,509 △323
もの
外国債券 28,980 29,240 △259
その他 80,136 84,792 △4,656
小計 303,378 310,898 △7,519
合計 961,892 900,807 61,084
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間
連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、707 百万円(うち、 株式397百万円、債券310百万円 )であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、145百万円(うち、 株式145百万円 )であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30%以上下落したものとしており
ます。
そのうち、下落率50%以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30%以上50%未満のものは、時価の回復可能性があ
ると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 41,870
その他有価証券 41,870
(△)繰延税金負債 12,250
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 29,620
(△)非支配株主持分相当額 30
その他有価証券評価差額金 29,589
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 61,084
その他有価証券 61,084
(△)繰延税金負債 18,166
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 42,918
(△)非支配株主持分相当額 45
その他有価証券評価差額金 42,872
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約 30,302 ― △64 △64
店頭 売建 27,018 ― △115 △115
買建 3,283 ― 50 50
合 計 ── ── △64 △64
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約 35,345 ― 59 59
店頭 売建 33,763 ― 47 47
買建 1,581 ― 12 12
合 計 ── ── 59 59
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業経費 33百万円 24百万円
2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
2019年ストック・オプション
当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く)7名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 当行普通株式 9,500株
付与日 2019年7月19日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2019年7月20日~2049年7月19日
権利行使価格(注2) 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 3,523円
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
2020年ストック・オプション
当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く)7名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 当行普通株式 10,600株
付与日 2020年7月22日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2020年7月23日~2050年7月22日
権利行使価格(注2) 1円
付与日における公正な評価単価(注2) 2,358円
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
したがって、当行グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」
の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を
行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づい
ております。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する
22,926 3,785 26,712 528 27,241 - 27,241
経常収益
セグメント間の内
61 111 173 154 327 △ 327 -
部経常収益
22,988 3,897 26,886 683 27,569 △ 327 27,241
計
2,535 87 2,622 77 2,699 △ 2 2,696
セグメント利益
3,164,994 24,390 3,189,384 5,661 3,195,046 △ 11,530 3,183,516
セグメント資産
2,946,308 18,672 2,964,980 939 2,965,920 △ 11,531 2,954,389
セグメント負債
その他の項目
685 85 771 8 779 - 779
減価償却費
14,146 9 14,155 20 14,175 △ 18 14,157
資金運用収益
462 31 494 1 496 △ 31 464
資金調達費用
851 0 851 28 880 △ 0 880
貸倒引当金繰入額
有形固定資産及び
428 93 522 6 528 - 528
無形固定資産の増
加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
中 間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業及び電算機による業務処理等事業であります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する
22,435 3,999 26,435 453 26,889 - 26,889
経常収益
セグメント間の内
61 96 158 144 303 △ 303 -
部経常収益
22,497 4,095 26,593 598 27,192 △ 303 26,889
計
2,820 182 3,002 67 3,069 △ 2 3,067
セグメント利益
3,580,656 24,162 3,604,819 5,658 3,610,477 △ 12,469 3,598,007
セグメント資産
3,366,679 18,323 3,385,002 843 3,385,845 △ 12,471 3,373,374
セグメント負債
その他の項目
671 67 739 8 747 - 747
減価償却費
14,648 8 14,657 18 14,675 △ 19 14,656
資金運用収益
209 31 240 1 241 △ 30 211
資金調達費用
3,269 △ 44 3,225 △ 0 3,225 △ 0 3,224
貸倒引当金繰入額
有形固定資産及び
440 2 442 0 443 - 443
無形固定資産の増
加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と
中 間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業及び電算機による業務処理等事業であります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 8,423 11,077 3,785 3,953 27,241
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 9,906 9,353 3,999 3,629 26,889
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
23 - 23 - 23
減損損失
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
48 - 48 - 48
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1株当たり純資産額 円 19,055.59 20,467.87
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 209,350 224,633
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 4,472 4,587
うち新株予約権 百万円 295 320
うち非支配株主持分 百万円 4,177 4,266
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 204,877 220,046
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
千株 10,751 10,750
期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
円 172.12 204.01
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 1,857 2,193
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
百万円 1,857 2,193
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 10,791 10,751
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 171.23 202.81
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 56 63
うち新株予約権 千株 56 63
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―― ――
中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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3【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
137,570 203,340
現金預け金
1,116 1,351
コールローン
- 553
買入金銭債権
1 -
商品有価証券
※1 ,※2 ,※9 ,※11 965,702 ※1 ,※2 ,※9 ,※11 965,340
有価証券
△ 2 △ 1
投資損失引当金
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※10 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※10
貸出金
2,070,410 2,360,868
※7 2,590 ※7 2,404
外国為替
14,451 15,891
その他資産
※9 14,451 ※9 15,891
その他の資産
34,176 33,985
有形固定資産
938 846
無形固定資産
5,728 5,567
前払年金費用
6,299 6,093
支払承諾見返
△ 7,710 △ 10,980
貸倒引当金
3,231,273 3,585,258
資産の部合計
負債の部
2,812,174 3,118,344
預金
4,100 4,100
譲渡性預金
※9 5,441
-
コールマネー
※9 80,109 ※9 75,344
債券貸借取引受入担保金
※9 84,854 ※9 122,262
借用金
1,382 1,268
外国為替
17,724 18,865
その他負債
396 1,149
未払法人税等
303 365
リース債務
193 194
資産除去債務
16,830 17,155
その他の負債
585 587
賞与引当金
41 -
役員賞与引当金
33 24
役員退職慰労引当金
253 220
睡眠預金払戻損失引当金
1,314 1,357
偶発損失引当金
8,808 13,797
繰延税金負債
4,670 4,668
再評価に係る繰延税金負債
6,299 6,093
支払承諾
3,027,793 3,366,935
負債の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
18,000 18,000
資本金
13,834 13,834
資本剰余金
13,834 13,834
資本準備金
134,517 136,047
利益剰余金
5,392 5,392
利益準備金
129,124 130,655
その他利益剰余金
434 434
買換資産圧縮積立金
125,280 127,280
別途積立金
3,410 2,940
繰越利益剰余金
△ 1,071 △ 1,073
自己株式
165,280 166,808
株主資本合計
29,538 42,794
その他有価証券評価差額金
8,366 8,399
土地再評価差額金
37,904 51,193
評価・換算差額等合計
295 320
新株予約権
203,479 218,322
純資産の部合計
3,231,273 3,585,258
負債及び純資産の部合計
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(2)【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
22,988 22,496
経常収益
14,146 14,648
資金運用収益
(うち貸出金利息) 8,161 9,226
(うち有価証券利息配当金) 5,915 5,373
3,605 3,828
役務取引等収益
3,248 229
その他業務収益
※1 1,988 ※1 3,791
その他経常収益
20,450 19,672
経常費用
462 209
資金調達費用
(うち預金利息) 233 139
1,483 1,489
役務取引等費用
3,488 551
その他業務費用
※2 12,917 ※2 13,033
営業経費
※3 2,097 ※3 4,388
その他経常費用
2,538 2,823
経常利益
特別利益 14 -
35 59
特別損失
2,517 2,764
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 998 1,570
△ 275 △ 907
法人税等調整額
723 663
法人税等合計
1,793 2,101
中間純利益
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(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 18,000 13,834 - 13,834 5,392 434 122,280 4,722 132,829
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 596 △ 596
中間純利益 1,793 1,793
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
27 27
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 -
利益剰余金から資本剰余金へ
の振替
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - - - 3,000 △ 1,774 1,225
当中間期末残高 18,000 13,834 - 13,834 5,392 434 125,280 2,947 134,055
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
合計 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 724 163,939 50,653 8,304 58,957 274 223,171
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 596 △ 596
中間純利益
1,793 1,793
自己株式の取得 △ 351 △ 351 △ 351
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 27 27
別途積立金の積立
利益剰余金から資本剰余金へ
の振替
株主資本以外の項目の当中間
△ 1,787 △ 27 △ 1,814 33 △ 1,781
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 351 873 △ 1,787 △ 27 △ 1,814 33 △ 907
当中間期末残高
△ 1,076 164,812 48,866 8,276 57,142 308 222,263
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
18,000 13,834 - 13,834 5,392 434 125,280 3,410 134,517
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 537 △ 537
中間純利益 2,101 2,101
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 33 △ 33
別途積立金の積立
2,000 △ 2,000 -
利益剰余金から資本剰余金へ
0 0 △ 0 △ 0
の振替
株主資本以外の項目の当中間
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 2,000 △ 469 1,530
当中間期末残高 18,000 13,834 - 13,834 5,392 434 127,280 2,940 136,047
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
株主資本 土地再評
自己株式 価証券評 算差額等
合計 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,071 165,280 29,538 8,366 37,904 295 203,479
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 537 △ 537
中間純利益 2,101 2,101
自己株式の取得
△ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 1 0 0
土地再評価差額金の取崩 △ 33 △ 33
別途積立金の積立
利益剰余金から資本剰余金へ
-
の振替
株主資本以外の項目の当中間
13,255 33 13,289 24 13,314
期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 1 1,528 13,255 33 13,289 24 14,842
当中間期末残高 △ 1,073 166,808 42,794 8,399 51,193 320 218,322
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法によ
る原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4
月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、 年間減価償却費見積額を期間により按
分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年~50年
その他:3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用
可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は
3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込
み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能
見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及
び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施してお
ります。
(2)投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(3)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
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(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に
当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13~14年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積
額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(6)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるた
め、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7)偶発損失引当金
偶発損失引当金(保証負担損失引当金)は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による
将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は今後一定程度継続すると想定しております。この期間
において貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、
政府や自治体の経済対策等の効果を踏まえ、与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定
しております。
なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、当事
業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
株式 1,798百万円 1,798百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
2,009百万円 1,975百万円
※3.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
破綻先債権額 1,492百万円 3,290百万円
延滞債権額 32,316百万円 33,941百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 1,228百万円 1,569百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
貸出条件緩和債権額 4,117百万円 4,547百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
合計額 39,154百万円 43,348百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れ た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分
できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
18,433百万円 14,038百万円
※8.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
2,743 百万円 2,751百万円
※9.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 179,646百万円 224,104百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー 5,441百万円 -百万円
債券貸借取引受入担保金 80,109百万円 75,344百万円
借用金 84,835百万円 122,249百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
有価証券 630百万円 626百万円
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
中央清算機関差入証拠金 10,000百万円 10,000百万円
金融商品等差入担保金 4百万円 -百万円
保証金 367百万円 366百万円
※10.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
融資未実行残高 576,495百万円 607,969百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 576,495百万円 607,969百万円
(又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
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担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
29,868百万円 31,243百万円
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
偶発損失引当金戻入益 31百万円 -百万円
償却債権取立益 3百万円 1百万円
株式等売却益 1,840百万円 3,668百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 549百万円 515百万円
無形固定資産 135百万円 154百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金繰入額 851百万円 3,269百万円
偶発損失引当金繰入額 -百万円 43百万円
株式等売却損 703百万円 503百万円
株式等償却 118百万円 145百万円
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四半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)
計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
子会社株式 1,798 1,798
関連会社株式 - -
合計 1,798 1,798
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【その他】
中間配当
2020年11月13日開催の取締役会において、第112期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 537百万円
1株当たりの中間配当金 50円00銭
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
株式会社愛知銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社愛知銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社愛知銀行及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
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株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月25日
株式会社愛知銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社愛知銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第112期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日か
ら2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社愛知銀行の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から
2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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