アオイ電子株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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アオイ電子株式会社(E02051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 アオイ電子株式会社
【英訳名】 AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中山 康治
【本店の所在の場所】 香川県高松市香西南町455番地の1
【電話番号】 087(882)1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 青木 良二
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市香西南町455番地の1
【電話番号】 087(882)1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 青木 良二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 21,089,589 19,807,138 42,342,555
売上高
(千円) 1,813,672 659,810 3,419,201
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,235,116 441,834 1,798,777
四半期(当期)純利益
(千円) 1,246,382 484,252 1,608,530
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 48,005,830 48,180,051 48,043,868
純資産額
(千円) 58,464,450 57,815,175 57,758,023
総資産額
(円) 102.93 36.82 149.91
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
(%) 82.11 83.33 83.18
自己資本比率
営業活動による
(千円) 1,306,849 2,844,879 3,481,075
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,361,299 △ 1,413,911 △ 4,048,432
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 763,158 △ 415,501 △ 1,400,502
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 27,051,320 26,953,520 25,992,294
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
7月1日 7月1日
会計期間
至2019年 至2020年
9月30日 9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
68.26 △ 10.49
(円)
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2020年11月13日)現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の下振れやイン
バウンド需要の減少を背景に企業の経営成績は悪化し、個人消費も自粛ムードによる消費マインドの冷え込みによ
り低調に推移いたしました。海外においては、米国や欧州では、感染拡大の抑制に向けた経済活動規制などにより
景気は大幅に減速いたしました。中国においては、一部持ち直しの兆しがあるものの依然として厳しい状況にあ
り、今後の先行きも極めて不透明な状況となっております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、携帯情報端末向け部品は、5G通信(第5世代移動通信シ
ステム)対応端末の増産やサプライチェーンの混乱を懸念した顧客の在庫積み増しなどのため受注は概ね堅調に推
移いたしましたが、自動車販売台数の大幅な減少による車載向け部品の受注減や、設備投資の抑制による産業機器
向け部品の低迷などにより低調に推移いたしました。
このような情勢のなかで、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高は 19,807百万円 (前年同期比
1,282百万円減 、 6.1%減 )、営業利益は、原材料価格の高騰や新商品開発に向けての研究開発費が増加したことな
どから 659百万円 (前年同期比 1,125百万円減 、 63.0%減 )、 経常利益は659百万円 (前年同期比 1,153百万円減 、
63.6%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は441百万円 (前年同期比 793百万円減 、 64.2%減 )となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、自動車関連業界の市況低迷や経済活
動の停滞による産業機器向け部品の受注減少などにより17,640百万円(前年同期比431百万円減、2.4%減)となり
ました。機能部品は、中国向けサーマルプリントヘッドの受注が大幅に減少したことにより2,115百万円(前年同
期比844百万円減、28.5%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、売上債権、有形固定資産の減少があったものの現金及
び預金の増加により 57,815百万円 (前連結会計年度末比 57百万円増 )となりました。負債の部につきましては、未
払金など流動負債の減少により 9,635百万円 (前連結会計年度末比 79百万円減 )となりました。これらの結果、純
資産の部は 48,180百万円 (前連結会計年度末比 136百万円増 )、自己資本比率は 83.33% となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、26,953百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して961百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,844百万円(前年同期の増加した資金は1,306百万円)となりました。主な資
金増加の要因は、減価償却費1,545百万円、売上債権の減少額659百万円等であり、主な資金減少の要因は、法人税
等の支払額379百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,413百万円(前年同期の減少した資金は1,361百万円)となりました。主な資
金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出1,389百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円等による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は415百万円(前年同期の減少した資金は763百万円)となりました。資金増加の
要因は、長短借入れによる収入1,070百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出705百万
円、リース債務の返済による支出431百万円、配当金の支払額347百万円によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、938百万円であります。なお、当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度の有価証券報告書提出日において未定でありました当連結会計年度における重要な設備の新設・
改修等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額(千円)
会社名または事業所名 設備等の主な内容 資金調達方法
集積回路生産設備の増設・更新ソフ
2,210,000
アオイ電子㈱高松工場 自己資金
トウェア開発等
213,000
アオイ電子㈱観音寺工場 機能部品生産設備の増設・更新 同上
ハヤマ工業㈱ 231,000
めっき設備の増設・更新 同上
ハイコンポーネンツ青森㈱ 974,000
半導体生産設備の増設・更新 同上
青梅エレクトロニクス㈱ 372,000
半導体生産設備の増設・更新 同上
4,000,000
合計
(注)1.金額に消費税等は含まれておりません。
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除売却の計画はあり
ません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,600,000
計 40,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,000,000 12,000,000
普通株式
(市場第二部)
100株
12,000,000 12,000,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高
(千円)
(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2020年7月1日~
- 12,000,000 - 4,545,500 - 5,790,950
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
大西 通義 2,262 18.85
香川県高松市
大西 以知郎 2,117 17.65
香川県高松市
公益財団法人 大西・アオイ記念財団 香川県高松市上林町148 1,300 10.83
香川県高松市西宝町2-6-1-1001 1,150 9.58
アオイコーポレーション有限会社
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 805 6.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 697 5.81
(信託口)
東京都千代田区丸の内2-7-1 350 2.92
株式会社三菱UFJ銀行
European Bank and Business
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 Center 6. Route de Treves, L-
325 2.72
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 2633 Senningerberg, LUXEMBOURG
(東京都港区港南2-15-1)
徳島県阿南市上中町岡491-100 221 1.85
日亜化学工業株式会社
大西 暁子 209 1.74
香川県高松市
- 9,439 78.66
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,997,100 119,971 -
普通株式
2,200 - -
単元未満株式 普通株式
12,000,000 - -
発行済株式総数
- 119,971 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
名称
の割合(%)
香川県高松市
700 - 700 0.01
アオイ電子株式会社
香西南町455-1
- 700 - 700 0.01
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
22,992,294 23,953,520
現金及び預金
9,145,109 8,662,423
受取手形及び売掛金
1,797,609 1,620,299
電子記録債権
3,000,000 3,000,000
有価証券
126,872 59,004
商品及び製品
920,228 780,589
仕掛品
1,180,658 1,336,216
原材料及び貯蔵品
52,167 109,869
前払費用
225,537 82,438
その他
39,440,477 39,604,362
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,364,555 20,509,147
建物及び構築物
△ 14,285,623 △ 14,676,515
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 6,078,931 5,832,632
機械装置及び運搬具 44,316,086 45,473,102
△ 41,527,113 △ 42,332,029
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,788,973 3,141,073
工具、器具及び備品 7,894,521 8,063,809
△ 7,497,887 △ 7,603,310
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 396,633 460,499
土地 3,384,211 3,384,211
369,850 403,444
リース資産
△ 215,055 △ 230,759
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 154,794 172,685
882,811 602,375
建設仮勘定
13,686,355 13,593,477
有形固定資産合計
無形固定資産
161,718 155,376
のれん
186,391 187,717
その他
348,110 343,093
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,389,228 2,457,274
投資有価証券
97,026 106,240
退職給付に係る資産
1,313,553 1,249,594
繰延税金資産
483,270 461,131
その他
4,283,079 4,274,241
投資その他の資産合計
18,317,545 18,210,812
固定資産合計
57,758,023 57,815,175
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
2,351,936 2,031,023
支払手形及び買掛金
1,610,325 1,821,562
電子記録債務
190,000 190,000
短期借入金
230,429 264,323
1年内返済予定の長期借入金
72,283 70,983
リース債務
2,196,118 1,851,243
未払金
451,085 244,763
未払法人税等
782,699 799,851
賞与引当金
695,036 930,025
その他
8,579,913 8,203,776
流動負債合計
固定負債
472,524 802,864
長期借入金
132,229 148,008
リース債務
28,801 17,441
繰延税金負債
400,691 365,762
退職給付に係る負債
27,304 27,377
資産除去債務
72,689 69,893
その他
1,134,240 1,431,347
固定負債合計
9,714,154 9,635,123
負債合計
純資産の部
株主資本
4,545,500 4,545,500
資本金
5,790,950 5,790,950
資本剰余金
37,895,082 37,988,938
利益剰余金
△ 1,551 △ 1,643
自己株式
48,229,980 48,323,745
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,667 80,949
その他有価証券評価差額金
△ 228,779 △ 224,643
退職給付に係る調整累計額
△ 186,111 △ 143,693
その他の包括利益累計額合計
48,043,868 48,180,051
純資産合計
57,758,023 57,815,175
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
21,089,589 19,807,138
売上高
17,200,075 16,827,909
売上原価
3,889,514 2,979,229
売上総利益
※ 2,104,225 ※ 2,319,553
販売費及び一般管理費
1,785,288 659,676
営業利益
営業外収益
1,846 729
受取利息
6,081 6,149
受取配当金
25,534 2,371
受取技術料
16,032 3,307
受取補償金
17,234 17,234
受取賃貸料
13,920 29,996
持分法による投資利益
42,704 36,615
その他
123,353 96,403
営業外収益合計
営業外費用
4,133 4,415
支払利息
10,636 22,100
支払補償費
13,634 12,689
貸与資産減価償却費
54,038 54,241
為替差損
12,527 2,822
その他
94,970 96,268
営業外費用合計
1,813,672 659,810
経常利益
特別利益
4,031 -
投資有価証券売却益
4,031 -
特別利益合計
特別損失
7,507 7,520
固定資産除却損
7,507 7,520
特別損失合計
1,810,195 652,290
税金等調整前四半期純利益
604,944 177,937
法人税、住民税及び事業税
△ 29,865 32,518
法人税等調整額
575,079 210,456
法人税等合計
1,235,116 441,834
四半期純利益
1,235,116 441,834
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,235,116 441,834
四半期純利益
その他の包括利益
5,074 38,281
その他有価証券評価差額金
6,191 4,136
退職給付に係る調整額
11,265 42,418
その他の包括利益合計
1,246,382 484,252
四半期包括利益
(内訳)
1,246,382 484,252
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,810,195 652,290
税金等調整前四半期純利益
1,396,571 1,545,670
減価償却費
6,341 6,341
のれん償却額
7,507 7,520
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 4,031 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10,726 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 13,821 17,152
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 17,731 △ 15,843
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 18,008 △ 21,652
△ 7,927 △ 6,879
受取利息及び受取配当金
4,133 4,415
支払利息
為替差損益(△は益) 54,038 54,241
持分法による投資損益(△は益) △ 13,920 △ 29,996
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,312,771 659,995
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 292,228 51,948
仕入債務の増減額(△は減少) 115,511 △ 109,674
168,683 389,317
その他
1,871,816 3,204,848
小計
利息及び配当金の受取額 30,695 24,003
△ 4,185 △ 4,740
利息の支払額
△ 591,476 △ 379,232
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,306,849 2,844,879
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,344,077 △ 1,389,547
有形固定資産の取得による支出
32 32
有形固定資産の売却による収入
△ 5,624 △ 4,734
有形固定資産の除却による支出
△ 49,505 △ 37,023
無形固定資産の取得による支出
△ 5,701 -
投資有価証券の取得による支出
5,847 -
投資有価証券の売却による収入
37,729 17,361
その他
△ 1,361,299 △ 1,413,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
570,000 570,000
短期借入れによる収入
△ 570,000 △ 570,000
短期借入金の返済による支出
- 500,000
長期借入れによる収入
△ 132,306 △ 135,766
長期借入金の返済による支出
△ 162,877 △ 431,665
リース債務の返済による支出
△ 467,972 △ 347,978
配当金の支払額
△ 2 △ 91
自己株式の取得による支出
△ 763,158 △ 415,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 54,038 △ 54,241
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 871,646 961,225
27,922,967 25,992,294
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,051,320 ※ 26,953,520
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。当第
2四半期連結累計期間に対する影響については、今後の収束時期および業績への影響を見通すことは困難であり
ますが、現時点で見積もることが可能な範囲で固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
運賃諸掛 82,970 千円 76,178 千円
120,747 120,247
役員報酬
358,191 388,225
従業員給与手当及び賞与
57,808 69,123
賞与引当金繰入額
13,032 12,501
退職給付費用
723,086 938,356
研究開発費
84,560 53,640
減価償却費
6,341 6,341
のれん償却額
79,476 71,521
電算処理費
△ 10,726 -
貸倒引当金繰入額
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 25,051,320千円 23,953,520千円
有価証券勘定 2,000,000 3,000,000
現金及び現金同等物 27,051,320 26,953,520
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 467,972 39 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 配当額(円)
2019年11月1日
普通株式 323,981 27 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 347,978 29 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 323,978 27 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)および当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包
括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 102円93銭 36円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,235,116 441,834
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,235,116 441,834
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,999 11,999
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………323,978千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………27円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2020年12月1日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
アオイ電子株式会社
取締役会 御中
監査法人 ラットランド
京都府京都市
指定社員
公認会計士
谷 口 貢 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
美 藤 直 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アオイ電子株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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