株式会社エムジーホーム 四半期報告書 第36期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムジーホーム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムジーホーム(E03991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社 エムジーホーム
【英訳名】 MG HOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 長谷川克彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052（212）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 林邦彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052（212）5111(代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 林邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,954,898 2,327,970 10,354,670
経常利益又は経常損失（△） (千円) 536,495 △ 128,655 826,881
親会社株主に帰属する
(千円) 499,952 1,008,709 676,210
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 514,084 1,020,050 684,053
純資産額 (千円) 3,760,956 4,923,991 3,930,898
総資産額 (千円) 7,881,731 14,485,318 8,182,898
１株当たり四半期(当期）純利益
(円) 174.94 352.97 236.62
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.2 33.6 47.5
営業活動による
(千円) △ 863,459 △ 1,364,879 △ 224,053
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 171,546 1,560,308 65,624
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 231,996 1,807,852 38,407
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 734,824 3,078,002 1,074,719
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 101.73 388.21
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社TAKIHOUSEの全株式を新たに取得したた
め、連結の範囲に含めております。これにより当第２四半期連結会計期間より新たに「戸建分譲事業」が当社グ
ループの事業として加わり、報告セグメントを追加しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社）が判断したものであります。また、当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社
TAKIHOUSEを連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日を2020年９月30日にしているため、貸借対照表のみ
を連結し、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書に被取得企業
の業績は含まれていません。
（１）経営成績の分析
①業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停
滞、移動制限、外出自粛等により企業収益や個人消費が減少し、先行きについては不透明な状況が続いており
ます。緊急事態宣言の解除後、経済活動は再開されてきていますが、今後の動向や影響について予測が困難な
状況にあります。
この様な経済状況のもとで、当社は2020年７月27日付で株式会社TAKIHOUSE（以下TH社という。）の株式を取
得し、同社および同社子会社２社を連結子会社（みなし取得日は2020年９月30日）といたしました。その結果
当第２四半期連結累計期間において特別利益（負ののれん）1,176百万円を一括計上し、第３四半期よりTH社お
よび子会社２社の収益が当社グループの連結業績に反映されることとなります。
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,327百万円（前年同期比60.9％減）、営業損失128百万
円（前年同期は537百万円の営業利益）、経常損失128百万円（前年同期は536百万円の経常利益）、親会社株主
に帰属する四半期純利益1,008百万円（前年同期比101.8％増）となりました。営業利益および経常利益が大幅
に減少しておりますが、その影響の多くはマンション分譲事業における当期の分譲マンションの完成が第2四半
期連結累計期間において1棟しかなかったためであり、通期での販売はほぼ計画通り堅調に進んでおります。
なお、当第２四半期連結会計期間よりTH社が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントに「戸建分譲
住宅」の区分を追加いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、TH社の貸借対照表のみを連結して
おり、四半期連結損益計算書には含めていないため、「戸建分譲住宅」についての記載を省略しております。
②事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しております
が、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格
が高騰し難しい局面を迎えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請に
よる消費マインドの影響により、今後の経営環境は不安定な状況にあります。
当社の販売の状況に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業時間の短縮、訪問活動の
自粛、在宅勤務等によりお客様の来場につきましては、大幅な減少を余儀なくされましたが、緊急事態宣言解
除後は徐々に回復傾向にあります。
そのような環境の下、当期は新たに２棟94戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物件も併せ
92戸（前期は89戸）を成約しております。
引渡しにつきましては、新規完成物件１棟、完成在庫および戸建を併せ28戸（前期は135戸）を行っておりま
す。
この結果、売上高925百万円（前年同期比80.0％減）、セグメント損失（営業損失）21百万円（前年同期は
532百万円のセグメント利益）となっております。
(注：当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時
に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。）
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（注文建築事業）
注文建築事業につきましては、大規模改修等10件の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含
め、10件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。
以上より、売上高1,167百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益（営業利益）は57百万円（前年同期
比21.6％減）となっております。
(不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、分譲マンション220棟5,623戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォー
ム71戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント５件などにより、セグメント売上高239百万円（前年同期比
9.2％減）、セグメント利益(営業利益）49百万円（前年同期比22.1％減）となっております。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、当社にて６戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて１棟の商
業施設、３戸のマンション、１戸の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆を事業に供してお
ります。
なお、2019年９月末に当社が保有するマンション10戸を売却しております。
その結果、売上高16百万円（前年同期比37.1％減）、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前年同期比
47.0％減）となっております。
（２）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は11,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,862百万円増
加いたしました。これはTH社の連結により4,487百万円、他に販売や借入により現金及び預金が902百万円、土地
仕入れや工事により仕掛販売用不動産が1,049百万円増加し、回収により関係会社短期貸付金が1,262百万円減少
したことによります。
固定資産は2,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,440百万円増加いたしました。これはTH社の連結に
より1,276百万円増加したことによります。
この結果、総資産は14,485百万円となり前連結会計年度末に比べ6,302百万円増加いたしました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,692百万円増
加いたしました。これはTH社の連結により2,827百万円、他に子会社取得資金やマンションプロジェクト資金の借
入により短期借入金が1,356百万円増加し、工事代の支払いにより買掛金が323百万円減少したことによります。
固定負債は、1,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,616百万円増加いたしました。これはTH社の連結
により956百万円、マンションプロジェクト資金の借入により長期借入金が646百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は9,561百万円となり前連結会計年度末に比べ5,309百万円増加いたしました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ993百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,008百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.6％（前連結会計年度末は47.5％）となりました
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により1,364百万円減少、投資活動により
1,560百万円増加、財務活動により1,807百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ2,003百万円増加し、
3,078百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は1,364百万円となりました。これは主にたな
卸資産の取得による支出1,048百万円、工事代の支払いによる仕入債務の減少323百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の増加は1,560百万円となりました。これは主に貸付
金の回収による収入1,595百万円、貸付による支出238百万円、子会社株式の取得による収入300百万円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は1,807百万円となりました。これは主に、長
期借入による収入646百万円、短期借入による収入1,380百万円、長期借入金の返済による支出156百万円によるも
のであります。
（４）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上
が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があり
ます。当期は第４四半期連結会計期間に集中しています。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、分譲マンション事業の販売実績は、925万円（前年同期比80.0％減）とな
りました。主な原因は（1）経営成績の分析に記載のとおりであります。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第二部)
普通株式 2,906,048 2,906,048 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第二部）
計 2,906,048 2,906,048 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 2,906,048 ― 1,168,021 ― 221,767
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
ＶＴホールディングス株式会社 愛知県名古屋市中区錦３-10-32 1,216,948 42.58
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内2-5-2 116,800 4.08
証券株式会社
中村哲夫 東京都八王子市 96,100 3.36
いちい信用金庫 一宮市若竹3-2-2 80,000 2.79
株式会社十六銀行 岐阜市神田町8-26 80,000 2.79
脇坂勉 奈良県橿原市 55,500 1.94
宮川和利 愛知県稲沢市 47,400 1.65
中野建設株式会社 愛知県一宮市新生4-1-7 46,300 1.62
徳倉建設株式会社 愛知県名古屋市中区錦3-13-5 36,600 1.28
阿部洋二 愛知県一宮市 31,300 1.09
計 1,806,948 63.22
（注）上記持株比率は、自己株式（48,302株）を控除して計算しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 48,300
普通株式 2,856,500
完全議決権株式(その他) 28,565 ―
普通株式 1,248
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,906,048 ― ―
総株主の議決権 ― 28,565 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県名古屋市中区錦3-
株式会社エムジーホーム 48,300 48,300 1.66
10-32
計 ― 48,300 48,300 1.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,074,719 3,078,002
売掛金 197,061 299,471
販売用不動産 665,197 582,114
仕掛販売用不動産 3,385,624 7,800,437
前渡金 43,565 50,325
関係会社短期貸付金 1,595,000 ―
33,830 46,773
その他
流動資産合計 6,995,000 11,857,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 496,000 884,951
土地 433,868 1,491,996
その他 119,985 175,637
△ 331,768 △ 463,090
減価償却累計額
有形固定資産合計 718,085 2,089,494
無形固定資産
のれん 267,708 258,575
7,880 14,188
その他
無形固定資産合計 275,588 272,764
投資その他の資産 194,023 265,934
固定資産合計 1,187,698 2,628,193
繰延資産 199 ―
資産合計 8,182,898 14,485,318
負債の部
流動負債
買掛金 827,118 686,700
短期借入金 24,000 3,310,500
未払金 77,211 85,953
未払消費税等 112,558 30,384
1年内返済予定の長期借入金 2,303,140 2,402,687
前受金 312,424 828,678
賞与引当金 18,120 26,612
完成工事補償引当金 1,748 31,248
196,332 162,752
その他
流動負債合計 3,872,653 7,565,518
固定負債
社債 ― 15,000
長期借入金 217,350 1,794,590
退職給付に係る負債 73,969 77,850
役員退職慰労引当金 82,185 86,576
5,841 21,791
その他
固定負債合計 379,346 1,995,809
負債合計 4,251,999 9,561,327
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,168,021 1,168,021
資本剰余金 165,771 165,771
利益剰余金 2,580,665 3,562,816
△ 45,183 △ 45,183
自己株式
株主資本合計 3,869,275 4,851,426
その他の包括利益累計額
15,697 22,339
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
15,697 22,339
45,925 50,224
非支配株主持分
純資産合計 3,930,898 4,923,991
負債純資産合計 8,182,898 14,485,318
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,954,898 2,327,970
4,865,892 1,933,921
売上原価
売上総利益 1,089,005 394,049
販売費及び一般管理費
役員報酬 41,194 43,730
給料及び手当 170,477 180,469
役員退職慰労引当金繰入額 5,325 6,166
その他の人件費 42,614 44,129
減価償却費 12,894 13,846
租税公課 16,988 9,403
広告宣伝費 103,971 66,220
賃借料 26,700 29,294
販売手数料 56,031 3,037
75,311 126,606
その他
販売費及び一般管理費合計 551,509 522,903
営業利益又は営業損失（△） 537,495 △ 128,854
営業外収益
受取配当金 2,344 2,411
雑収入 3,617 3,457
1,597 1,398
その他
営業外収益合計 7,558 7,267
営業外費用
支払利息 8,319 6,850
239 219
その他
営業外費用合計 8,558 7,069
経常利益又は経常損失(△） 536,495 △ 128,655
特別利益
固定資産売却益 102,313 84
― 1,176,805
負ののれん発生益
特別利益合計 102,313 1,176,889
特別損失
固定資産除却損 ― 2,060
― 4,290
環境対策費
特別損失合計 ― 6,350
税金等調整前四半期純利益 638,809 1,041,883
法人税、住民税及び事業税
129,759 16,837
2,705 11,637
法人税等調整額
法人税等合計 132,465 28,474
四半期純利益 506,344 1,013,408
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,391 4,699
親会社株主に帰属する四半期純利益 499,952 1,008,709
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 506,344 1,013,408
その他の包括利益
7,740 6,641
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 7,740 6,641
四半期包括利益 514,084 1,020,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 507,692 1,015,351
非支配株主に係る四半期包括利益 6,391 4,699
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 638,809 1,041,883
減価償却費 18,218 16,738
のれん償却額 9,132 9,132
社債発行費償却 239 199
負ののれん発生益 ― △ 1,176,805
有形固定資産売却損益（△は益） △ 102,313 △ 84
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,325 4,391
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,881 3,881
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,300 1,360
受取利息及び受取配当金 △ 3,419 △ 3,665
支払利息及び社債利息 8,319 6,850
売上債権の増減額（△は増加） 189,367 △ 98,480
たな卸資産の増減額（△は増加） 142,230 △ 1,048,355
前払費用の増減額（△は増加） △ 7,829 △ 2,769
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,393,078 △ 323,628
未払金の増減額（△は減少） △ 29,554 404
未払費用の増減額（△は減少） △ 17,606 △ 3,665
前受金の増減額（△は減少） △ 153,367 434,848
立替金の増減額（△は増加） △ 3,544 932
△ 49,438 △ 78,534
その他
小計 △ 745,925 △ 1,215,365
利息及び配当金の受取額
3,419 3,665
利息の支払額 △ 8,027 △ 6,653
△ 112,925 △ 146,525
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 863,459 △ 1,364,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 12,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 13,802 △ 98,062
無形固定資産の取得による支出 △ 1,815 ―
有形固定資産の売却による収入 483,962 1,535
貸付けによる支出 △ 3,240,100 △ 238,000
貸付金の回収による収入 2,961,424 1,595,000
差入保証金の差入による支出 △ 88 △ 264
差入保証金の回収による収入 87 1,724
預り保証金の返還による支出 △ 4,045 △ 130
預り保証金の受入による収入 245 105
保険積立金の積立による支出 △ 1,885 △ 1,965
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― 300,805
る収入
△ 437 △ 437
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 171,546 1,560,308
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 120,000 1,380,000
短期借入金の返済による支出 △ 16,000 △ 24,000
長期借入れによる収入 1,100,000 646,000
長期借入金の返済による支出 △ 943,570 △ 156,570
配当金の支払額 △ 21,433 △ 28,577
△ 7,000 △ 9,000
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 231,996 1,807,852
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 459,916 2,003,281
現金及び現金同等物の期首残高
1,194,740 1,074,719
※ 734,824 ※ 3,078,002
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更）
当第2四半期連結会計期間において、株式会社TAKIHOUSEの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(表示方法の変更）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「賞与引当金」および「完成工事補償引当金」
は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結会計期間より区分掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた
「その他」216,201千円は、「賞与引当金」18,120千円、「完成工事補償引当金」1,748千円、「その他」196,332千
円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
債務保証額 48,663千円 48,663千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
現金及び預金勘定 734,824 3,078,002
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 734,824 3,078,002
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年６月25
普通株式 利益剰余金 21,433 7.5 2019年３月31日 2019年６月26日
日定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年６月23
普通株式 利益剰余金 28,577 10.0 2020年３月31日 2020年６月24日
日定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TAKI HOUSE
事業の内容 戸建分譲住宅および注文住宅の企画・施工・販売および管理 他
②企業結合を行った主な理由
株式会社TAKIHOUSE（以下TH社という。）は神奈川県川崎市に本社を置き、「女性にやさしい、自然素材の
家。」をコンセプトに、神奈川・東京エリアを中心に年間100棟以上の戸建分譲住宅を手掛ける地域密着型の不
動産事業会社であります。
一方、当社グループは、現在当社および連結子会社２社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅
事業、商業建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っておりますが、中長期的には、住宅・建築関連
領域を拡大しワンストップでお客様のご要望にお応えできる総合不動産会社への変革を目指しております。
TH社が新たに当社グループに加わることにより、戸建分譲住宅のノウハウをグループ内で共有でき、また当
社子会社である株式会社アーキッシュギャラリー（以下AG社という。）が東京支店（港区南青山）を設けてお
り、AG社とTH社間での土地情報等の共有によって、戸建住宅のみならず、マンションやオフィス、テナントビ
ルや工場など、土地に見合うニーズに対しグループの総合力を活用した対応が可能となり、当社グループの関
東エリアでの更なる事業拡大を図り得ると考えております。
またTH社においては、当社グループへの参入によってグループファイナンスを利用した迅速な資金調達が可
能となるため、優良な土地のタイムリーな仕入れに繋がり、また仕入れ規模の拡大によって建築工事の発注を
平準化することで、建築コストの削減を実現できます。
以上の理由から、TH社の子会社化が今後の当社グループの事業基盤の充実および中長期的な事業拡大に寄与
するものと判断し、株式取得を行うことといたしました。
③企業結合日
2020年７月27日（株式取得日）
2020年９月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 800百万円
取得原価 800百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 98百万円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
1,176百万円
②発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を特別利益の負ののれん発生益として
認識しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
分譲マン 注文建築事 戸建分譲 不動産管理
賃貸事業 計
ション事業 業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,633,965 1,033,232 ― 262,607 25,042 5,954,898 ― 5,954,898
セグメント間の内部
― 6,450 ― 1,195 1,376 9,021 △ 9,021 ―
売上高又は振替高
計 4,633,965 1,039,732 ― 263,802 26,419 5,963,920 △ 9,021 5,954,898
セグメント利益 532,412 73,762 ― 62,943 10,324 679,443 △ 141,947 537,495
（注）セグメント利益の調整額△141,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用146,647千円が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
分譲マン 注文建築事 戸建分譲 不動産管理
賃貸事業 計
ション事業 業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 925,128 1,148,401 ― 239,205 15,235 2,327,970 ― 2,327,970
セグメント間の内部
― 19,250 ― 335 1,380 20,965 △ 20,965 ―
売上高又は振替高
計 925,128 1,167,651 ― 239,540 16,615 2,348,936 △ 20,965 2,327,970
セグメント利益又は損
△ 21,349 57,811 ― 49,038 5,619 91,119 △ 219,973 △ 128,854
失（△）
（注）セグメント利益の調整額△219,973千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用146,174千円が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
2020年７月27日付で株式会社TAKIHOUSE（以下TH社という。）の株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間
より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントに「戸建
分譲事業」を追加しております。
この影響により前連結会計年度末に比べて、当第２四半期連結会計期間末の「注文建築事業」のセグメント資産
の金額は45,314千円、「戸建分譲事業」のセグメント資産の金額は4,917,232千円、「賃貸事業」セグメント資産の
金額は944,054千円、前連結会計年度末に比べて増加しております。
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
「戸建分譲事業」および「注文建築事業」並びに「賃貸事業」セグメントにおいて、TH社を連結子会社としたこ
とに伴い、当第2四半期連結会計期間において負ののれん発生益1,176百万円を特別利益に計上しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 174円 94銭 352円 97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
499,952 1,008,709
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
499,952 1,008,709
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,857,769 2,857,746
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(連結子会社間の合併）
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、2021年1月1日を合併期日として、当社子会社である株式会社
TAKI HOUSE（以下TH社という。）と、同社子会社である株式会社TAKI HOUSE BUILDS（以下THB社という。）の合併
を決議いたしました。
１．合併の目的
本合併は、TH社グループ内において、TH社は土地の仕入、企画および販売を手掛け、THB社は主にTH社より受注を
受けて住宅の建設を請け負っておりますが、２社を合併することにより、管理の体制を一元化し、経営効率を高め
ることを目的とするものであります。
２. 合併の要旨
（1）合併の日程
①当社取締役会決議日 2020年10月29日
②TH社、THB社取締役会決議日 2020年10月29日
③臨時株主総会決議日 2020年11月６日
④合併期日 2021年１月１日（予定）
（2）合併の方式
TH社を存続会社とする吸収合併方式で、THB社は解散します。
（3）合併に係る割当ての内容
完全子会社間の合併であるため、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いは
行いません。
（4）合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３.合併当事会社の概要
株式会社TAKIHOUSE 株式会社TAKIHOUSEBUILDS
(1)名称
（吸収合併存続会社） （吸収合併消滅会社）
(2)所在地 川崎市多摩区宿川原２丁目26番１ 川崎市多摩区宿川原２丁目26番１
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 奥山武志 代表取締役社長 奥山武志
戸建分譲住宅および注文住宅の企
(4)事業内容 戸建分譲住宅および注文住宅の施工
画・販売および管理
(5)資本金 100百万円 40百万円
４.実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社エムジーホーム
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス
岐阜県岐阜市
代表社員
公認会計士 諏 訪 直 樹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 今 津 邦 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム
ジーホームの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムジーホーム及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
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て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人 の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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