株式会社イントラスト 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イントラスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イントラスト(E32763)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社イントラスト
【英訳名】 Entrust Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 桑原 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】 03（5213）0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 太田 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】 03（5213）0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 太田 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,712,475 2,017,586 3,626,851
経常利益 (千円) 502,509 569,531 1,026,003
四半期(当期)純利益 (千円) 335,932 386,078 687,475
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,035,325 1,044,438 1,040,022
発行済株式総数 (株) 22,215,122 22,357,522 22,288,522
純資産額 (千円) 3,128,302 3,667,521 3,376,033
総資産額 (千円) 4,288,307 4,980,102 4,726,603
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 15.13 17.31 30.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.04 17.27 30.78
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 4.00 5.50 9.00
自己資本比率 (％) 72.94 73.64 71.42
営業活動による
(千円) 226,723 243,230 560,067
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 238,878 △ 240,432 △ 287,499
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 75,095 △ 102,829 △ 154,755
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,812,541 2,917,573 3,017,605
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 8.23 9.05
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（2020年６月22日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
拡大により、経済環境は急速に悪化しましたが、緊急事態宣言解除後は、社会経済活動のレベルを段階的に引き上
げていくなかで、各種施策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが継続することが期待されます。一方
で、今後の感染症の動向により景気の先行きは極めて不透明であります。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、賃貸住宅の入退
去の動きの鈍化が懸念されましたが、緊急事態宣言解除後の経済活動レベルの引き上げに応じて、持ち直しが見ら
れます。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、様々な分野における
独自の保証サービス及びソリューションサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、当第２四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、1,093,391千円
(前年同期比28.4％増)、ソリューション事業の売上高は、924,194千円(前年同期比7.4％増)となり、合計で
2,017,586 千円(前年同期比17.8％増)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、新
規顧客開拓の一部に遅れが生じた一方で、医療費用保証が進展し保証事業の成長を牽引したこと、家賃債務保証に
ついても新規契約が順調に推移したことなどによります。
営業利益に関しては、基幹システムの入れ替えや養育費保証の市場開拓への投資は計画通り進める一方で、滞納
発生率や回収率が想定内で推移したことにより貸倒費用が抑制され、その他の費用増加についてもある程度抑制出
来たことにより、 567,907 千円(前年同期比13.6％増)となり、経常利益は 569,531 千円(前年同期比13.3％増)、四半
期純利益は 386,078 千円(前年同期比14.9％増)となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期会計期間末における総資産は 4,980,102 千円となり、前事業年度末に比べ253,498千円増加となり
ました。
流動資産は、 4,143,733 千円となり、前事業年度末に比べ43,589千円増加となりました。これは、現金及び預金
が100,032千円、売掛金が35,428千円減少した一方、立替金が167,344千円増加したことなどによります。
固定資産は、 836,368 千円となり、前事業年度末に比べ209,909千円増加となりました。これは、投資その他の
資産が122,468千円、無形固定資産が87,501千円増加したことなどによります。
② 負債の部
当第２四半期会計期間末における負債合計は、 1,312,580 千円となり、前事業年度末に比べ37,989千円減少とな
りました。
流動負債は、 1,261,165 千円となり、前事業年度末に比べ42,141千円減少となりました。これは、前受収益が
61,967千円増加した一方、未払法人税等が21,816千円、その他流動負債が83,202千円減少したことなどによりま
す。
固定負債は、 51,415 千円となり、前事業年度末に比べ4,152千円増加となりました。これは、その他固定負債が
4,086千円増加したことなどによります。
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③ 純資産の部
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、 3,667,521 千円となり、前事業年度末に比べ291,487千円増加
となりました。これは、配当の支払により111,441千円減少したものの、四半期純利益 386,078 千円を計上したこ
と により、利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 2,917,573 千円となり、前
年同四半期末に比べ105,031千円増加となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、243,230千円（前年同四半期は226,723千円の増加）となりました。主な増加要
因は、税引前四半期純利益569,531千円、売上債権の減少額35,428千円、前受収益の増加額66,054千円などであり
ます。一方、主な減少要因は、立替金の増加額167,344千円、未払金の減少額50,583千円、法人税等の支払額
207,364千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、240,432千円（前年同四半期は238,878千円の減少）となりました。主な減少要
因は投資有価証券の取得による支出107,000千円、有形及び無形固定資産の取得による支出133,487千円などであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、102,829千円（前年同四半期は75,095千円の減少）となりました。主な減少要因
は、配当金の支払額111,454千円などであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事
項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、業容の拡大に伴い16名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式であ
普通株式 22,357,522 22,357,522
り、単元株式数は100株であり
（市場第一部）
ます。
計 22,357,522 22,357,522 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
69,000 22,357,522 4,416 1,044,438 4,416 831,007
2020年９月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
Prestige International(S)Pte Ltd. 583 ORCHARD ROAD, #09-03 FORUM,
12,707,594 56.84
（常任代理人 みずほ証券株式会社） SINGAPORE
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,033,800 9.10
社(信託口)
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
1300000
ROUTE DE TREVES, L-2633
872,300 3.90
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
済営業部）
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 840,200 3.76
桑原 豊 東京都港区 810,728 3.63
株式会社桑原トラスト 東京都港区南麻布４丁目５－63 500,000 2.24
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON
468,800 2.10
代理人 ゴールドマン・サックス証券
EC4A 4AU, U.K.
株式会社）
株式会社トリニティジャパン 東京都港区虎ノ門５丁目11－２ 334,000 1.49
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 332,400 1.49
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC)
161,300 0.72
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
計 － 19,061,122 85.26
(注) 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピー
エルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC)及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2020年
９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（NOMURA
852,100 3.82
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 390,700 1.75
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 223,550 ける標準となる株式であり、単元株式
22,355,000
数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,422
発行済株式総数 22,357,522 ― ―
総株主の議決権 ― 223,550 ―
(注)「単元未満株式」には、自己株式38株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町一丁目
100 ― 100 0.00
４番地
株式会社イントラスト
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,017,605 2,917,573
売掛金 241,392 205,964
立替金 1,059,851 1,227,195
その他 246,239 275,635
△ 464,944 △ 482,635
貸倒引当金
流動資産合計 4,100,143 4,143,733
固定資産
有形固定資産 57,895 57,833
無形固定資産 138,556 226,058
430,007 552,476
投資その他の資産
固定資産合計 626,459 836,368
資産合計 4,726,603 4,980,102
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,519 17,928
未払法人税等 225,239 203,422
前受収益 716,604 778,571
賞与引当金 43,653 51,431
保証履行引当金 85,592 73,316
219,696 136,494
その他
流動負債合計 1,303,306 1,261,165
固定負債
資産除去債務 41,885 41,950
5,377 9,464
その他
固定負債合計 47,263 51,415
負債合計 1,350,569 1,312,580
純資産の部
株主資本
資本金 1,040,022 1,044,438
資本剰余金 826,591 831,007
利益剰余金 1,534,207 1,808,843
△ 107 △ 107
自己株式
株主資本合計 3,400,713 3,684,182
評価・換算差額等
△ 24,900 △ 16,674
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 24,900 △ 16,674
新株予約権 220 13
純資産合計 3,376,033 3,667,521
負債純資産合計 4,726,603 4,980,102
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,712,475 2,017,586
804,672 1,000,531
売上原価
売上総利益 907,802 1,017,055
※1 408,077 ※1 449,147
販売費及び一般管理費
営業利益 499,725 567,907
営業外収益
受取利息 14 15
有価証券利息 384 1,031
受取配当金 374 408
基金返還益 2,000 －
11 168
雑収入
営業外収益合計 2,785 1,624
営業外費用
0 －
雑損失
営業外費用合計 0 －
経常利益 502,509 569,531
特別利益
271 －
固定資産売却益
特別利益合計 271 －
税引前四半期純利益 502,781 569,531
法人税、住民税及び事業税
167,257 186,420
△ 408 △ 2,967
法人税等調整額
法人税等合計 166,848 183,453
四半期純利益 335,932 386,078
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 502,781 569,531
減価償却費 14,983 12,682
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,067 17,690
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,246 7,778
保証履行引当金の増減額（△は減少） 742 △ 12,276
受取利息及び受取配当金 △ 773 △ 1,455
固定資産売却損益（△は益） △ 271 －
基金返還益 △ 2,000 －
売上債権の増減額（△は増加） 27,607 35,428
前払費用の増減額（△は増加） △ 21,970 △ 35,870
未収入金の増減額（△は増加） △ 133 2,195
立替金の増減額（△は増加） △ 143,871 △ 167,344
仕入債務の増減額（△は減少） 4,171 5,408
未払金の増減額（△は減少） △ 22,740 △ 50,583
前受収益の増減額（△は減少） 22,332 66,054
△ 14,307 △ 48
その他
小計 384,371 449,190
利息及び配当金の受取額
388 1,404
△ 158,036 △ 207,364
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 226,723 243,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 44,837 △ 133,487
有形及び無形固定資産の売却による収入 3,899 －
投資有価証券の取得による支出 △ 200,000 △ 107,000
差入保証金の差入による支出 △ 117 △ 180
差入保証金の回収による収入 176 236
2,000 －
基金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 238,878 △ 240,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 2,575 8,625
自己株式の取得による支出 △ 44 －
△ 77,625 △ 111,454
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 75,095 △ 102,829
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 87,250 △ 100,032
現金及び現金同等物の期首残高 2,899,792 3,017,605
※1 2,812,541 ※1 2,917,573
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、財務諸表作成時点までの滞納の発生状況や回収状況等を踏まえ
て、貸倒引当金及び保証履行引当金の見積もりを行っており、前事業年度末時点の仮定から重要な変更はありませ
ん。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
保証極度相当額 201,880,849千円 204,775,046千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び賞与 90,196 千円 115,497 千円
賞与引当金繰入額 20,888 〃 25,513 〃
貸倒引当金繰入額 48,476 〃 57,166 〃
保証履行引当金繰入額 742 〃 △ 12,276 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 2,812,541 千円 2,917,573 千円
現金及び現金同等物 2,812,541 千円 2,917,573 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 77,680 3.50 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 88,859 4.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 111,441 5.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 122,965 5.50 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
15円13銭 17円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)
335,932 386,078
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
335,932 386,078
普通株式の期中平均株式数(株)
22,201,925 22,309,817
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
15円04銭 17円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 126,599 43,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、第16期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当に関し、次
のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 122,965千円
② １株当たりの金額 ５円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
(注)2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社イントラスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 倉 持 直 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
安 藝 眞 博
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イント
ラストの2020年４月１日から2021年３月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イントラストの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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