ダイヤ通商株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ダイヤ通商株式会社(E03252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ダイヤ通商株式会社
【英訳名】 DAIYA TSUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 北野 稔
【本店の所在の場所】 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル３階
【電話番号】 03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー 新島 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル３階
【電話番号】 03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー 新島 裕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第71期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,673,895 1,372,040 3,278,774
経常利益 (千円) 37,345 58,578 52,686
四半期（当期）純利益又は
(千円) 24,552 △ 12,222 20,230
四半期純損失（△）
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (株) 822,200 822,200 822,200
純資産額 (千円) 1,389,131 1,365,379 1,384,809
総資産額 (千円) 1,958,028 1,906,284 1,909,404
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 34.06 △ 16.96 28.07
金額又は１株当たり四半期純損
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額又は
１株当たり四半期純損失（△）
１株当たり配当額 (円) ― ― 10
自己資本比率 (％) 70.9 71.6 72.5
営業活動による
(千円) 519 67,657 34,117
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 54,981 △ 3,688 △ 67,832
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 14,004 △ 9,928 △ 16,908
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 218,324 290,207 236,166
四半期末（期末）残高
第71期 第72期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は1株当
(円) 16.71 △ 19.73
たり四半期純損失（△）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間（2020年4月1日～2020年9月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う企業活動の停滞や個人消費の冷え込み等、極めて厳しい状況となりました。 緊急事態宣言が解除され、企業活
動の再開により、国内消費は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、先行きが不透明
な状況で推移いたしました。
世界経済では新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、米中貿易摩擦問題の激化、中東の地政学リスク等により、
混沌とした国際情勢が続いております。
このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業と
して、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業
績の回復に努めてまいりました。
石油事業では燃料油の構造的な需要減少と新型コロナウイルス感染症拡大による法人稼働の低下を背景に、数量以
上に適正な口銭（マージン）確保に努めました。油外製品販売では状況下での最大化を目指し、ウェブ媒体を利用し
た新規顧客獲得に注力しております。また専門店事業部に関しては新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、公共交通
機関の利用が減少する中、自転車での通勤・通学需要の取込みに注力いたしました。その結果、当第2四半期累計期
間の売上高は１３億７２百万円（前年同期比18.0％減）、営業利益は５７百万円（前年同期比56.9％増）、経常利益
は５８百万円（前年同期比56.9%増）、四半期純損失は１２百万円（前年同期は24百万円の四半期純利益）となりま
した。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による国際需要の低下と石油産油国の利害関係による国
際情勢の影響を受け、原油価格は依然として不安定な状況が続いております。国内動向に関しましてはガソリンを中
心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格は比較的に安定した状況で推移しまし
たが、ハイブリットをはじめとする低燃費車の普及や電気自動車の開発から国内石油製品は構造的な需要減少傾向に
あり、先行きは不透明な状況が続いています。
当社SS事業部に関しましては、感染防止対策と営業コストの見直しを進めると共に、引き続き、収益改善施策とし
て、販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に
努めました。
燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保は好調に推移しましたが、前年同期と比べ、当第2四半期累計期間
では販売数量の減少に加え、燃料油原価が著しく低下している状況から販売価格は低下し、販売数量の減少に加え、
売上が伸び悩む要因となっております。
油外販売面ではウェブ媒体を使用した車検・タイヤ・洗車・コーティングの顧客獲得も一定の成果を収め、引き続
きレンタカー事業やリペア事業にも注力をしております。これらの結果、油外製品販売は好調に推移し、SS事業部に
関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。
石油商事事業部につきましても、新規顧客開拓と営業コストの見直しに加え、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の要望に応える事に努めておりま
す。販売数量に関しましては構造的な需要の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による工場やホテル、その
他法人稼働の低下に伴う影響により減少しましたが、口銭（マージン）に関しましては直需部門の新規顧客獲得およ
び新規仕入先の開拓による仕入努力により増加しております。その他物販事業や元売法人カード管理業務に関しまし
ても法人稼働の低下により減少いたしました。
そしてSS事業部と同様に、燃料油原価が著しく低下している状況から販売価格が低下したことにより石油商事事業
部は前年同期に比べ、減収増益となりました。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高８億８４百万円（前年同期比 26.2％減）、営業利益６５百
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万円（前年同期比 48.7%増）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場並びに国内消費動向が厳しさ
を増す中、新型コロナウイルス感染症拡大により、各自転車メーカーの海外工場生産が停滞し、需要のある電動自転
車並びにスポーツバイクの在庫確保が困難となりました。現在は回復傾向にあるものの、感染拡大により公共交通を
利用したくないニーズから自転車購入需要が世界的に発生し、自転車生産遅延に加え、在庫確保が困難な状況となっ
ております。
このような状況の下、当第2四半期累計期間の営業活動と致しましては、感染防止対策を行うとともに、戦略在庫
確保による話題性の高い商品を始め消耗品類の充実により店舗利用価値の向上に努めました。また在庫保管用の倉
庫機能の充実、売れ筋の子供用自転車のプライベートカラー展開、一部店舗の自転車配達業務も開始しておりま
す。
集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、店舗アプリの活用など、お得な商品情報
の配信による集客活動を積極的に行いました。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高４億８百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益１２百万円
（前年同期比2.2%減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修
繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しまして
も堅調に推移している状況が続いております。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高７８百万円（前年同期比0.8%減）、営業利益４７百万円
（前年同期比10.1%増）となりました。
（特別損益の発生について）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の収入８百万円を特別利益として計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う、営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮による
人件費・店舗家賃・減価償却費等を合わせた１１百万円、当社の取引先の破産手続き開始決定により、回収不能
が予測される売掛金および手形債権７百万円、当社従業員が自死する不幸な事故により第三者調査員会の設立お
よび調査費用、その他事故の解決金として４２百万円を特別損失計上いたしました。これらにより特別損失の合計
は６１百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は１９億６百万円（前事業年度末比３百万円減）、純資産は１３億６５百
万円（前事業年度末比１９百万円減）となりました。
資産のうち流動資産は６億７７百万円（前事業年度末比７百万円増）、固定資産は１２億２８百万円（前事業年度
末比１０百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の５４百万円の増加、受取手形及び
売掛金の４７百万円の減少、建物の７百万円の減少によるものであります。
負債につきましては５億４０百万円（前事業年度末比１６百万円増）となりました。流動負債は２億２５百万円
（前事業年度末比７百万円増）、固定負債は３億１５百万円（前事業年度末比８百万円増）となりました。
これらの増減の主なものは、流動負債のその他に含まれる前受金２５百万円の増加及び預り金１５百万円の減少、
固定負債のその他に含まれる繰延税金負債７百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純損失１２百万円の計上により、１３億６５ 百万円
（前事業年度末比１９百万円減）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期累計期間末に比べ
７１百万円増加し、２億９０百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は、６７百万円（前年同四半期累計期間は０.５百万円の資金の収入）となりました。主
な要因としましては、税引前四半期純利益の５百万円の計上、売上債権の６６百万円の減少、たな卸資産の１２百万
円の減少、預り保証金の１６百万円の減少によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は３百万円（前年同四半期累計期間は５４百万円の資金の支出）となりました。主な
要因としましては、有形固定資産取得による支出２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は９百万円（前年同四半期累計期間は１４百万円の資金の支出）となりました。主な
要因は、配当金の支払額７百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 822,200 822,200 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 822,200 822,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 822,200 ― 90,000 ― 24,790
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
森 猛 東京都豊島区 135 18.8
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 81 11.3
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 48 6.8
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 33 4.6
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 23 3.2
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 23 3.2
神谷 金吾 東京都豊島区 23 3.2
野村証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 21 3.0
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 20 2.8
田賀 健太郎 大阪府大阪市西区 17 2.4
計 ― 427 59.3
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 101千株（12.3％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 101,300
ける標準となる株式
普通株式 718,800
完全議決権株式(その他) 7,188 同上
普通株式 2,100
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 822,200 ― ―
総株主の議決権 ― 7,188 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区巣鴨
(自己保有株式)
一丁目11番１号 101,300 ― 101,300 12.3
ダイヤ通商株式会社
巣鴨ダイヤビル3階
計 ― 101,300 ― 101,300 12.3
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
2020年10月 1日
取締役会長兼社長 取締役会長 北野 稔
2020年10月 1日
取締役 代表取締役社長 菊池 新治
2020年10月 1日
取締役 取締役統括本部長 甲斐 祥哲
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日
まで)及び第２四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人薄衣
佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 236,166 290,207
受取手形及び売掛金 249,290 201,429
商品 164,580 152,182
20,462 33,897
その他
流動資産合計 670,500 677,717
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 200,181 192,419
土地 873,228 873,228
17,046 16,308
その他（純額）
有形固定資産合計 1,090,456 1,081,956
無形固定資産
1,298 1,139
投資その他の資産
差入保証金 104,733 108,166
その他 76,275 78,209
△ 33,860 △ 40,906
貸倒引当金
投資その他の資産合計 147,148 145,470
固定資産合計 1,238,904 1,228,566
資産合計 1,909,404 1,906,284
負債の部
流動負債
買掛金 108,877 113,576
未払法人税等 8,737 4,368
修繕引当金 3,810 ―
96,184 107,588
その他
流動負債合計 217,609 225,533
固定負債
長期預り保証金 66,379 69,669
再評価に係る繰延税金負債 195,448 195,448
45,157 50,253
その他
固定負債合計 306,985 315,371
負債合計 524,594 540,904
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 276,439 276,439
利益剰余金 737,624 718,193
△ 88,655 △ 88,655
自己株式
株主資本合計 1,015,408 995,977
評価・換算差額等
369,401 369,401
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 369,401 369,401
純資産合計 1,384,809 1,365,379
負債純資産合計 1,909,404 1,906,284
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,673,895 1,372,040
1,222,247 920,949
売上原価
売上総利益 451,647 451,090
※ 414,869 ※ 393,402
販売費及び一般管理費
営業利益 36,778 57,687
営業外収益
受取利息 0 13
受取配当金 154 133
受取補助金 ― 420
仕入割引 297 ―
受取保険金 871 ―
還付所得税等 116 114
473 582
その他
営業外収益合計 1,915 1,263
営業外費用
支払利息 7 14
事故復旧損失 1,260 ―
80 358
その他
営業外費用合計 1,348 372
経常利益 37,345 58,578
特別利益
― 8,134
助成金等収入
特別利益合計 ― 8,134
特別損失
貸倒引当金繰入額 ― 7,646
新型コロナウイルス感染症関連損失 ― 11,760
解決金及び第三者委員会設置調査費用 ― 42,000
499 ―
固定資産除却損
特別損失合計 499 61,406
税引前四半期純利益 36,845 5,306
法人税、住民税及び事業税 4,400 4,396
法人税等調整額 7,892 13,132
法人税等合計 12,293 17,528
四半期純利益又は四半期純損失（△） 24,552 △ 12,222
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 36,845 5,306
減価償却費 10,897 10,620
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,068 7,046
修繕引当金の増減額（△は減少） 3,690 △ 3,810
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,266 ―
解決金及び第三者委員会設置調査費用 ― 42,000
受取利息及び受取配当金 △ 155 △ 147
支払利息 7 14
助成金収入 ― △ 8,134
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,034 66,057
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,547 12,398
仕入債務の増減額（△は減少） 8,233 △ 5,148
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 546 5,626
有形固定資産除却損 499 ―
差入保証金の増減額（△は増加） 1,120 △ 3,433
未払金の増減額（△は減少） △ 15,641 △ 4,616
預り金の増減額（△は減少） △ 3,936 4,863
預り保証金の増減額（△は減少） △ 7,607 △ 16,057
4,651 △ 2,429
その他
小計 9,140 110,155
利息及び配当金の受取額
155 147
利息の支払額 △ 7 △ 14
助成金の受取額 ― 8,134
解決金及び第三者委員会設置調査費用の支払額 ― △ 42,000
△ 8,769 △ 8,765
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 519 67,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 45,545 △ 2,225
差入保証金の差入による支出 △ 14,535 ―
差入保証金の返還による収入 5,100 ―
― △ 1,462
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,981 △ 3,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期未払金の返済による支出 △ 2,414 △ 2,069
配当金の支払額 △ 10,751 △ 7,205
△ 839 △ 653
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,004 △ 9,928
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 68,466 54,040
現金及び現金同等物の期首残高 286,790 236,166
※ 218,324 ※ 290,207
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当 155,802 千円 148,977 千円
不動産賃借料 53,296 千円 51,704 千円
法定福利費 27,490 千円 23,015 千円
退職給付費用 4,817 千円 4,121 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,068 千円 △ 600 千円
修繕引当金繰入額 3,690 千円 －
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 218,324千円 290,207千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金等 ― ―
現金及び現金同等物 218,324千円 290,207千円
(株主資本等関係）
前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月27日
2019年3月31日 2019年6月28日
普通株式 利益剰余金 10,812 15.00
定時総会
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年6月25日
2020年3月31日 2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 7,208 10.00
定時総会
２．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
石油事業 専門店事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,199,067 395,807 79,020 1,673,895 ― 1,673,895
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,199,067 395,807 79,020 1,673,895 ― 1,673,895
セグメント利益 43,934 12,952 43,169 100,055 △ 63,277 36,778
(注) １ セグメント利益の調整額△63,277千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,277千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
石油事業 専門店事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 884,837 408,802 78,400 1,372,040 ― 1,372,040
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 884,837 408,802 78,400 1,372,040 ― 1,372,040
セグメント利益 65,341 12,673 47,525 125,541 △ 67,853 57,687
(注) １ セグメント利益の調整額△67,853千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,853千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当り四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
34円 06銭 △16円 96 銭
純損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
24,552 △12,222
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失
24,552 △12,222
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)
720,846 720,846
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
ダイヤ通商株式会社
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所
指定社員
河 合 洋 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平 谷 一 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイヤ通商株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第72期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイヤ通商株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
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四半期報告書
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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