ルーデン・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ルーデン・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ルーデン・ホールディングス株式会社(E05479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ルーデン・ホールディングス株式会社
【英訳名】 RUDEN HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 岡 孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階
【電話番号】 03（6427）8088（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐々木 悟
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階
【電話番号】 03（6427）8088（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐々木 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（千円） 2,915,229 1,922,172 3,598,007
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 20,223 48,271 △ 5,396
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 4,037 26,220 △ 32,652
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 3,870 26,370 △ 32,220
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,830,998 2,841,660 2,811,065
純資産額
（千円） 3,280,497 3,209,532 3,255,164
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円) △ 0.32 2.10 △ 2.62
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 2.03 －
（当期）純利益
（％） 74.7 76.6 74.6
自己資本比率
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
0.50 1.05
１株当たり四半期純利益 （円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第20期第３四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ持ち直しの動きもみられるが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動
等の影響を注視する必要があります。
一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきまし
ては、当第３四半期連結累計期間 の供給戸数は前年同期比29.8％減（出典「株式会社不動産経済研究所」）とな
り、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、 既存取引先とのさらなる関係強化 及び新規法人開拓の強化に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,922百万円（前年同四半期
比34.1％減）、営業利益54百万円（同89.6％増）、経常利益48百万円（同138.7％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益26百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ハウスケア事業）
ハウスケア事業に関しましては、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規
法人開拓の強化に注力するとともに、中古マンション市場の拡大をはかり、また、新型コロナウイルス感染症の
影響が比較的少ないアフターメンテナンスに力を入れてまいりましたが、密接に関連する新築マンション市場、
特に首都圏マンション市場が厳しい状況で推移したため、売上・利益ともに、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の経営成績は、売上高783百万円（前年同四半期
比11.3％減）、営業利益160百万円（同13.9％減）となりました。
（ビル総合管理事業）
ビル総合管理事業に関しましては、求人募集費及び材料費の増加や現場人件費の高騰に伴う経費増があったも
のの、新規現場の獲得等があり、順調に 推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の経営成績は、売上高1,101百万円（同2.4％
増）、営業利益51百万円（同12.3％増）となりました。
（総合不動産事業）
総合不動産事業に関しましては、区分所有マンション１戸の販売しか出来ず 、厳しい状況で 推移いたしまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間における総合不動産事業の経営成績は、売上高37百万円（同96.1％
減）、営業損失３百万円（前年同四半期は営業利益７百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業に関しましては、本格的な販売には至っておらず、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高０百万円（同91.8％減）、営
業損失０百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少い
たしました。これは主に受取手形及び売掛金が13百万円、その他が21百万円増加したことなどによる一方、現金
及び預金が53百万円、販売用不動産が28百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は203百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が３百万円、投資その他の
資産が３百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は323百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が17百万円、未払金が17百万円、その他が37百万円減少したことなど
によるものであります。固定負債は44百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加いたしました。これ
は主に長期借入金が10百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総負債は367百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加
いたしました。これは主に新株予約権が１百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円
によるものであります。
この結果、自己資本比率は76.6％（前連結会計年度末は74.6％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,767,200
計 19,767,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
12,486,000 12,495,000
普通株式
100株
（グロース）
12,486,000 12,495,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
2020年９月30日 10,000 12,486,000 1,130 2,201,266 1,130 733,618
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,474,800 124,748 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
12,476,000 － －
発行済株式総数
－ 124,748 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株（議決権52個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ルーデン・ホールディン 東京都渋谷区桜丘町
200 － 200 0.00
グス株式会社 20番１号
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりでであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 西岡 進 2020年６月26日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,570,608 1,516,876
現金及び預金
300,038 313,844
受取手形及び売掛金
116,895 116,895
商品及び製品
406,062 378,061
販売用不動産
152,159 152,159
仕掛販売用不動産
1,786 1,896
仕掛品
7,018 6,379
原材料及び貯蔵品
240,500 240,500
短期貸付金
45,156 53,594
未収入金
204,580 225,870
その他
3,044,807 3,006,078
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
134,015 134,015
建物及び構築物
△ 79,634 △ 81,282
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 54,380 52,732
機械装置及び運搬具 3,428 3,368
△ 3,061 △ 3,070
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 367 298
工具、器具及び備品 7,276 7,276
△ 5,479 △ 5,989
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,796 1,286
土地 37,543 37,543
10,974 10,974
リース資産
△ 4,578 △ 5,518
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 6,395 5,455
100,483 97,316
有形固定資産合計
無形固定資産
10,403 10,403
その他
10,403 10,403
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,580 3,806
投資有価証券
681 681
出資金
678,845 697,428
破産更生債権等
70,057 70,057
損害賠償請求権
86,446 82,485
その他
△ 740,142 △ 758,725
貸倒引当金
99,469 95,733
投資その他の資産合計
210,356 203,453
固定資産合計
3,255,164 3,209,532
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
91,895 74,039
支払手形及び買掛金
2,600 2,600
短期借入金
154,112 137,063
未払金
19,410 6,224
未払法人税等
44,707 41,962
預り金
－ 2,007
賞与引当金
415 534
売上値引引当金
1,306 1,133
アフターコスト引当金
95,395 58,186
その他
409,843 323,750
流動負債合計
固定負債
18,183 28,874
長期借入金
10,647 11,020
退職給付に係る負債
5,424 4,227
その他
34,255 44,121
固定負債合計
444,099 367,872
負債合計
純資産の部
株主資本
2,200,136 2,201,266
資本金
732,488 733,618
資本剰余金
△ 504,397 △ 478,177
利益剰余金
△ 290 △ 290
自己株式
2,427,936 2,456,417
株主資本合計
その他の包括利益累計額
667 817
その他有価証券評価差額金
667 817
その他の包括利益累計額合計
382,460 384,425
新株予約権
2,811,065 2,841,660
純資産合計
3,255,164 3,209,532
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 2,915,229 ※１ 1,922,172
売上高
2,144,757 1,228,552
売上原価
770,472 693,619
売上総利益
741,777 639,211
販売費及び一般管理費
28,694 54,408
営業利益
営業外収益
2,558 3,975
受取利息
231 37
受取配当金
1,122 1,902
その他
3,912 5,914
営業外収益合計
営業外費用
112 225
支払利息
9,122 10,736
貸倒引当金繰入額
2,720 691
控除対象外消費税
427 397
その他
12,382 12,051
営業外費用合計
20,223 48,271
経常利益
特別利益
－ 649
固定資産売却益
－ 649
特別利益合計
特別損失
－ 3,093
リース解約損
－ 3,093
特別損失合計
20,223 45,828
税金等調整前四半期純利益
23,987 16,975
法人税、住民税及び事業税
274 2,632
法人税等調整額
24,261 19,608
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,037 26,220
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 4,037 26,220
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,037 26,220
その他の包括利益
167 149
その他有価証券評価差額金
167 149
その他の包括利益合計
△ 3,870 26,370
四半期包括利益
（内訳）
△ 3,870 26,370
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．売上高から次の金額が控除されております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
売上値引引当金繰入額 △8千円 1,119千円
２．前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第１四半期連結会計期間から第２
四半期連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績
に季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第１四半期連結会計期間から第２
四半期連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績
に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 2,877千円 3,166千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ハウスケ ビル総合 総合不動
計
（注）３
ア事業 管理事業 産事業
売上高
外部顧客への
882,555 1,075,710 956,182 2,914,448 780 2,915,229 － 2,915,229
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
882,555 1,075,710 956,182 2,914,448 780 2,915,229 － 2,915,229
計
セグメント利益
186,346 45,899 7,344 239,590 △ 20,878 218,711 △ 190,017 28,694
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△190,017千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△190,017千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ハウスケ ビル総合 総合不動
計
（注）３
ア事業 管理事業 産事業
売上高
外部顧客への
783,120 1,101,506 37,480 1,922,108 64 1,922,172 － 1,922,172
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
783,120 1,101,506 37,480 1,922,108 64 1,922,172 － 1,922,172
計
セグメント利益
160,444 51,540 △ 3,151 208,832 △ 901 207,931 △ 153,523 54,408
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△153,523千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△153,523千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△0円32銭 2円10銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △4,037 26,220
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △4,037 26,220
する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,437,661 12,477,399
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 2円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 418,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
ルーデン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 安通 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルーデン・ホー
ルディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月
１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ルーデン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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