リーダー電子株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リーダー電子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リーダー電子株式会社(E02005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 リーダー電子株式会社
【英訳名】 LEADER ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 行造
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
【電話番号】 ０４５－５４１－２１２１(代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 梶川 元靖
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33号
【電話番号】 ０４５－５４１－２１２１(代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 梶川 元靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 1,541,990 1,575,003 4,028,222
売上高
（千円） 117,535 26,115 438,854
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 98,541 5,035 395,522
期）純利益
（千円） 88,796 8,658 378,078
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,348,380 4,434,978 4,537,635
純資産額
（千円） 5,079,399 5,350,024 5,593,975
総資産額
（円） 27.73 1.14 103.46
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 27.32 1.13 101.78
（当期）純利益
（％） 65.6 82.5 80.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 4,498 460,089 237,110
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 628,205 △ 16,962 101,318
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 732,428 △ 119,158 832,603
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,073,921 2,191,022 1,876,877
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
27.83 28.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言が
解除されたものの、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など極めて厳
しい状況で推移し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、世界経済につきましても、
新型コロナウイルス感染症拡大の抑制に向けた経済活動の制限により個人消費や設備投資等が落ち込み、景気は大
幅に減速し、先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、国内外ともに新型コロナウイルス
感染症による企業活動の停滞の影響はありましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,575百万円（前年同
期比2.1％増）となりました。しかしながら、海外販売比率の上昇に伴い原価率が上昇したため、経常利益26百万
円（前年同期比77.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５百万円（前年同期比94.9％減）となりました 。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメン
トであるため、記載を省略しております。
これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。
＜品目別内訳＞
① ビデオ関連
４Ｋ映像フォーマット対応関連機器につきましては、日本国内の販売が停滞したものの、北米・欧州において
販売が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,391百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
このうち、Phabrix Limitedの売上高は128百万円でし た。
② 電波関連
テレビの電界強度測定器の需要が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は91百万円（同33.4％減）となりました。
③ その他
汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。
売上高は92百万円（同24.4％ 増 ）となりまし た。
＜地域別内訳＞
① 日本
日本国内におきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は640百万円（同40.2％減）となりました。
② 北米・中南米
北米・中南米におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の
大型受注により販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、売上高は445百万円（同382.7％増）となりました。
③ アジア
アジアにおきましては、主力の放送関連機器の販売が停滞し、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は231百万円（同12.7％減）となりました。
④ その他
その他の地域におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器の需要が堅調に推移し、売上は増加いたし
ました。
この結果、売上高は258百万円（同127.0％ 増 ）となりまし た。
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(2）財政状態の状況
資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ243百万円減少し、5,350百万円となりまし
た。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が182百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、915百万円となりました。減少の主な要因は、退職給付に
係る負債が136百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、4,434百万円となり、自己資本比率は1.7ポイント増加し、82.5％となりました 。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ314百万円増加して、2,191百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は460百万円（前年同期は４百万円の獲得）となりました。
これは主に退職給付に係る負債の減少額136百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利
益24百万円、売上債権の減少額257百万円による資金の増加があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16百万円（前年同期は628百万円の獲得）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出10百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は119百万円（前年同期は732百万円の獲得）となりました。
これは主に配当金の支払額115百万円などによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、427百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,010,434
計 12,010,434
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年11月13日)
(2020年９月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,438,001 4,448,501
普通株式
100株
（スタンダード）
4,438,001 4,448,501 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
2020年９月30日
1,500 4,438,001 568 1,316,254 568 1,425,317
（注）１
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．2020年10月５日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が10,500
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,963千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
566 12.75
大松 正明 東京都世田谷区
559 12.59
後藤 明子 東京都目黒区
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED
OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）
KINGDOM 206 4.64
（常任代理人 野村證券株式
（東京都中央区日本橋一丁目９番１号）
会社）
神奈川県横浜市港北区綱島東二丁目６番33
160 3.62
リーダー電子取引先持株会
号
103 2.32
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
66 1.49
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
60 1.35
神山 友央 神奈川県横浜市
59 1.34
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
51 1.15
宮鍋 正夫 神奈川県横浜市
43 0.96
永井 詳二 東京都港区
－ 1,875 42.26
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,436,200 44,362 －
普通株式
1,701 － －
単元未満株式 普通株式
4,438,001 － －
発行済株式総数
－ 44,362 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市港北区綱島東
100 － 100 0.00
リーダー電子株式会社
二丁目６番33号
－ 100 － 100 0.00
計
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は123株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,176,966 2,491,110
現金及び預金
989,895 807,605
受取手形及び売掛金
130,103 40,363
電子記録債権
486,393 395,824
商品及び製品
4,793 5,055
仕掛品
44,643 31,728
原材料及び貯蔵品
240,000 240,000
短期貸付金
59,098 53,522
未収還付法人税等
55,987 50,701
その他
△ 2,451 △ 70
貸倒引当金
4,185,430 4,115,842
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 453,897 446,782
12,420 12,420
土地
123,567 107,655
その他（純額）
589,885 566,857
有形固定資産合計
無形固定資産
335,576 286,381
のれん
240,576 165,003
技術資産
81,944 76,031
その他
658,098 527,416
無形固定資産合計
投資その他の資産
43,203 50,463
投資有価証券
64,219 35,137
繰延税金資産
35,029 36,685
生命保険積立金
20,079 19,590
その他
△ 1,970 △ 1,970
貸倒引当金
160,561 139,907
投資その他の資産合計
1,408,544 1,234,181
固定資産合計
5,593,975 5,350,024
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
139,663 264,473
買掛金
20,848 1,750
短期借入金
57,722 23,342
未払法人税等
58,119 61,805
賞与引当金
257,241 180,522
その他
533,595 531,894
流動負債合計
固定負債
－ 26,502
長期借入金
432,727 295,800
退職給付に係る負債
46,489 26,871
繰延税金負債
43,527 33,977
その他
522,744 383,151
固定負債合計
1,056,339 915,045
負債合計
純資産の部
株主資本
1,315,685 1,316,254
資本金
1,855,002 1,855,571
資本剰余金
1,531,554 1,421,243
利益剰余金
△ 29 △ 53
自己株式
4,702,212 4,593,015
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,015 △ 2,265
その他有価証券評価差額金
△ 176,301 △ 177,429
為替換算調整勘定
△ 183,317 △ 179,695
その他の包括利益累計額合計
18,739 21,657
新株予約権
4,537,635 4,434,978
純資産合計
5,593,975 5,350,024
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,541,990 1,575,003
売上高
493,969 554,662
売上原価
1,048,021 1,020,341
売上総利益
※ 928,262 ※ 1,011,292
販売費及び一般管理費
119,758 9,048
営業利益
営業外収益
2,363 1,252
受取利息
1,313 1,318
受取配当金
6,480 6,480
受取家賃
－ 21,583
助成金収入
－ 36
貸倒引当金戻入額
2,094 2,917
その他
12,250 33,589
営業外収益合計
営業外費用
624 308
支払利息
372 412
売上割引
13,426 15,519
為替差損
49 282
その他
14,473 16,522
営業外費用合計
117,535 26,115
経常利益
特別利益
352 －
固定資産売却益
－ 15
新株予約権戻入益
352 15
特別利益合計
特別損失
129 175
固定資産除却損
－ 1,774
退職給付制度終了損
129 1,950
特別損失合計
117,758 24,180
税金等調整前四半期純利益
19,906 8,219
法人税、住民税及び事業税
△ 690 10,925
法人税等調整額
19,216 19,144
法人税等合計
98,541 5,035
四半期純利益
98,541 5,035
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
98,541 5,035
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,461 4,749
その他有価証券評価差額金
△ 3,283 △ 1,127
為替換算調整勘定
△ 9,744 3,622
その他の包括利益合計
88,796 8,658
四半期包括利益
（内訳）
88,796 8,658
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
117,758 24,180
税金等調整前四半期純利益
39,180 97,604
減価償却費
－ 21,914
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 35,410 △ 136,876
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,076 3,685
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 2,342
△ 3,676 △ 2,571
受取利息及び受取配当金
624 308
支払利息
為替差損益（△は益） 2,068 65,633
固定資産売却損益（△は益） △ 352 －
129 175
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 262,238 257,199
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 318,659 90,682
仕入債務の増減額（△は減少） 56,002 139,107
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 46,023 △ 63,608
△ 25,228 912
その他
49,714 496,004
小計
利息及び配当金の受取額 3,676 2,571
－ △ 308
利息の支払額
△ 48,892 △ 38,177
法人税等の支払額
4,498 460,089
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
770,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 11,138 △ 10,074
有形固定資産の取得による支出
1,123 －
有形固定資産の売却による収入
△ 11,070 △ 4,500
無形固定資産の取得による支出
△ 411 △ 417
投資有価証券の取得による支出
△ 120,000 －
貸付けによる支出
△ 296 △ 1,969
その他
628,205 △ 16,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 800,000 △ 17,504
－ 26,502
長期借入れによる収入
△ 6,225 △ 13,730
リース債務の返済による支出
△ 41 △ 23
自己株式の取得による支出
△ 88,732 △ 115,346
配当金の支払額
3,440 －
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
23,986 －
入
－ 945
新株予約権の行使による株式の発行による収入
732,428 △ 119,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,880 △ 9,824
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,358,252 314,144
715,669 1,876,877
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,073,921 ※ 2,191,022
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くものと仮定し繰延税金資産の回収可
能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積もりを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、2020年４月に、確定給付制度の一部を「退職給付に関する会計基準」第４項に定める確定拠出制度に分
類されるリスク分担型企業年金へ移行しており、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第33号 2016年12月16日）を適用しております。
これに伴い認識された損益については、当第２四半期連結累計期間の特別損失として1,774千円計上しておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。こ
れら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額 1,000,000 千円 1,000,000千円
－
借入実行残高 －
差引額 1,000,000 1,000,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料 223,655 千円 259,426 千円
32,620 34,839
賞与引当金繰入額
14,733 10,785
退職給付費用
336,249 427,507
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,373,997千円 2,491,110千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △300,075 △300,088
現金及び現金同等物 2,073,921 2,191,022
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 88,732 25 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業65周年記念配当５円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 115,346 26 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 至2019年９月30日）及び 当第２四半期連結累計期間 （自
2020年４月１日 至2020年９月30日）
当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 27円73銭 1円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 98,541 5,035
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
98,541 5,035
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,554 4,436
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円32銭 1円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 52 26
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2019年８月21日開催の取締役会
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 決議による第２回新株予約権
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 新株式予約権の数 8,467個
ものの概要
（普通株式 846,700株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
リーダー電子株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
斎藤 勝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
溝口 俊一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリーダー電子株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 リーダー電子株式会社 及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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