伊豆箱根鉄道株式会社 四半期報告書 第143期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第143期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊豆箱根鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊豆箱根鉄道株式会社(E04095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第143期 第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 伊豆箱根鉄道株式会社
【英訳名】 IZUHAKONE RAILWAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伍堂 文康
【本店の所在の場所】 静岡県三島市大場300番地
【電話番号】 (055)977-1205
【事務連絡者氏名】 総合企画部経理課長 河野 智
【最寄りの連絡場所】 静岡県三島市大場300番地
【電話番号】 (055)977-1205
【事務連絡者氏名】 総合企画部経理課係長 佐々木 謙一郎
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第２四半期 第２四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（千円）
6,325,940 2,822,600 11,221,253
営業収益
（千円）
経常利益又は経常損失（△） 196,902 △ 1,474,006 △ 265,021
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（千円）
172,068 △ 1,425,686 △ 263,795
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）
（千円）
158,916 △ 1,437,471 △ 293,225
四半期包括利益又は包括利益
（千円）
11,177,332 9,287,645 10,725,117
純資産額
（千円）
28,183,192 28,014,401 28,157,780
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
（円） 134.59 △ 1,115.24 △ 206.35
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
（％） 39.7 33.2 38.1
自己資本比率
（千円）
428,806 △ 1,167,791 274,911
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
△ 470,043 △ 652,564 △ 785,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
49,957 1,816,635 367,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
460,835 305,025 308,745
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第142期 第143期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
90.55
（円） △ 292.81
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第142期及び第143期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第142期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 （2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 ①
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について、重要な会計上の見積りについては変更ありませ
ん。当該見積りに用いた仮定については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報 重
要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。
(2）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、社
会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減な
ど、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は、政府主導の各種政策により段階的に経済活
動レベルが引き上げられ、個人消費においては僅かに持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染
症再拡大の懸念が払拭されないことから、景気の先行きについては、不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のなか、当社グループは、各事業において新型コロナウイルス感染症防止策を徹底し、社会
的責任を果たしてまいりました。また、事態収束までは、お客さまや従業員の安全・安心を確保したなかで、必要
最低限の事業運営に特化することを最優先とし、不要不急コストの削減や設備投資の先送りによる経費圧縮に努め
るとともに、コロナ禍の厳しい状況下においても、日々変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、ス
ピード感を持ってサービス展開することで、利益の確保を追求してまいりました。
しかしながら、第１四半期連結会計期間の新型コロナウイルス感染症流行による影響に加え、第２四半期連結会
計期間においても新型コロナウイルス感染症拡大第２波の兆候がお客さまの出控えに繋がったほか、各事業におい
て需要動向を踏まえての営業休止や営業時間の短縮などを行ったことから、厳しい経営状況が続きました。なお、
今後も新型コロナウイルス感染症収束の規模やスピード、影響期間のほか、各国政府の動向により、当社グループ
の業績が大きく変動することが予想されます。当社グループは、今後も需要動向を着実に見極め、雇用調整助成金
などの補助制度を活用した営業体制を継続し、効率的な事業運営を図ってまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は28億22,600千円（前年同期比55.4％減）、営業
損失は14億73,601千円（前年同期営業利益２億15,237千円）、経常損失は14億74,006千円（前年同期経常利益１億
96,902千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億25,686千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利
益１億72,068千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[鉄道事業をはじめとした交通事業について（鉄道事業、バス事業、タクシー事業）]
交通事業については、緊急事態宣言発令下において、お客さま利用が大幅に減少いたしましたが、日常生活を支
えるインフラ機能としての社会的使命を果たすべく、新型コロナウイルス感染症防止策を徹底したうえで、減便ダ
イヤなど営業規模を縮小し事業活動を継続してまいりました。緊急事態宣言解除後においては、政府や県、沿線自
治体、お客さまなどの動向に注視しながら、市場環境を見極めたうえで順次営業規模を拡大し、事業活動を継続し
てまいりました。しかしながら、第１四半期連結会計期間における沿線地域の各学校の臨時休校や企業・観光施設
などの臨時休業、外出自粛などの影響に加え、第２四半期連結会計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡
大第２波の兆候がお客さまの出控えに繋がったことや、密集・密閉・密接を避けるために移動手段が自家用自動車
やレンタカー、自転車、徒歩に移行したことなどもあり、厳しい事業環境が続きました。
（鉄道事業）
鉄道事業は、定期・定期外収入ともに前年同期を下回りました。このようなコロナ禍においても、お客さまに
「ほほえみと元気」を提供すべく、密集・密閉・密接を避けるなどの新型コロナウイルス感染症防止策を講じたう
えで、自由にウォーキングを楽しんでいただくイベント「いずっぱこウォーキング」や、モバイルサービス事業者
との連携により誕生した新キャラクター「牧之郷あい」を記念したデジタルスタンプラリーなどを開催いたしまし
た。
この結果、鉄道事業の営業収益は８億49,720千円（前年同期比38.2％減）、営業損失は４億36,539千円（前年同
期営業利益41,284千円）となりました。
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鉄道事業
伊豆箱根鉄道㈱
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（ 自 2019年４月１日 （ 自 2020年４月１日
種別 単位
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
183
営業日数 日 183
29.4
営業キロ キロ 29.4
2,245
客車走行キロ 千キロ 2,519
4,209
定期 千人 5,435
旅客乗車人員
1,959
定期外 千人 3,681
定期 千円 531,324 425,940
旅客収入 定期外 千円 791,723 390,176
計 千円 1,323,047 816,116
51,057 33,604
運輸雑収 千円
運輸収入合計 千円 1,374,105 849,720
18.9 13.7
乗車効率 ％
（注） 乗車効率の算出は（延人キロ／客車走行キロ×平均定員）
（バス事業）
バス事業は、乗合バス部門において、定期・定期外収入ともに前年同期を下回りました。貸切バス部門において
は、契約輸送を一部運行したほか、バスの乗車人員を制限したなかで会員募集型企画旅行「バス旅」を催行するな
ど、徐々に営業活動範囲を拡大しておりますが、一般旅客団体の利用が鈍く、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、バス事業の営業収益は６億41,715千円（前年同期比58.2％減）、営業損失は４億92,247千円（前年同
期営業利益73,060千円）となりました。
（タクシー事業）
タクシー事業は、密集・密閉・密接機会を軽減できる輸送機関として一定の需要はありましたが、売上高は前年
同期を下回りました。このような状況下、路線バスなどが運行していない公共交通空白地域の解消を目的として、
日常生活に必要最低限の移動手段を確保するための公共交通システム「予約型乗合タクシー」の本運行を、伊豆の
国市立花地区において７月１日より開始いたしました。
この結果、タクシー事業の営業収益は５億99,704千円（前年同期比56.3％減）、営業損失は３億98,776千円（前
年同期営業損失24,533千円）となりました。
（レジャー・不動産事業）
レジャー事業については、緊急事態宣言発令下において、社会的責任を果たすべく一部の施設を除き臨時休業を
行いました。緊急事態宣言解除後は、新型コロナウイルス感染症防止策を徹底したうえで、一部の施設を除き営業
規模の縮小や営業時間の短縮を行いながら、順次営業を再開いたしました。しかしながら、第１四半期連結会計期
間における施設の臨時休業や営業規模の縮小、営業時間の短縮、外出自粛・都道府県をまたいでの移動自粛などの
影響を強く受けたことに加え、第２四半期連結会計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大第２波の兆候
がお客さまの出控えに繋がったことから、厳しい事業環境が続きました。
鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、個人・団体ともにお客さま利用が減少し、売上高は前年
同期を下回りました。
自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、特に観光を目的とした通行車両が減少し、売上高は前年同期を
下回りました。
船舶事業は、箱根航路において、国内外の個人・団体のお客さま利用が減少し、売上高は前年同期を下回りまし
た。
飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、飲食・売店部門ともに、個人・団体のお客さま利用
が減少したほか、４月８日より箱根 湖尻ターミナルにおいて営業を継続的に休止していることもあり、売上高は
前年同期を下回りました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスにおいては、個人・団体のお客さま利用が減少
し、売上高は前年同期を下回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、個人・団体のお客さま
利用が減少し、売上高は前年同期を下回りました。このような状況のなか、外出自粛中のお客さまが自宅にいても
楽しんでいただけるよう、各施設の売店主力商品を集めた「いずっぱこおみやげセット」の通信販売を行い、売上
高向上と各施設における売店商品のフードロス対策に努めてまいりました。また、お客さまに「ほほえみと元気」
を提供すべく、箱根 十国峠レストハウス駐車場において、密集・密閉・密接を避けるなどの新型コロナウイルス
感染症防止策を講じたうえで、静岡・神奈川の十国峠周辺地域のキッチンカーやハンドメイド雑貨店、カフェなど
を集めた「十国マルシェ」を初開催し、withコロナ時代の新たな営業施策を展開いたしました。
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鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、観光を目的としたお客さま利用が減少したことから、売上高は前
年同期を下回りました。広告看板業においては、沿線イベントの中止や、先行き不透明な景況によるクライアント
の 広告宣伝費削減の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、保有資産の有効活用として、７月に三島駅構内の新店舗と
熱海市内の土地、９月に沼津市内の新店舗と三島市内の事務所を新規で外部賃貸したことから、売上高は前年同期
を上回りました。
保険代理店事業は、コロナ禍における営業活動の自粛などもあり、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は10億27,348千円（前年同期比57.4％減）、営業損失は１億46,344
千円（前年同期営業利益１億24,289千円）となりました。
(3）財政状態の分析
①資産
減価償却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ１億43,379千円の減少となりました。
②負債
未払金の減少はありましたが、借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ12億94,092千円の増加となりまし
た。
③純資産
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ14億37,471千円の減少となりまし
た。
(4）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
3,720千円減少し、３億5,025千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、11億67,791千円(前年同四半期連結累計期間は４億28,806千円の収入)となりま
した。これは主に税金等調整前四半期純損失14億23,461千円に、減価償却費３億55,760千円などの非資金項目の調
整に加え、雇用調整助成金３億10,922千円、売上債権の減少額28,487千円や仕入債務の減少額49,428千円などによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、６億52,564千円(前年同四半期連結累計期間は４億70,043千円の支出)となりま
した。これは主に固定資産の取得による支出７億34,184千円や、固定資産の除却による支出22,787千円、工事負担
金等受入による収入86,416千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は18億16,635千円(前年同四半期連結累計期間は49,957千円の収入)となりました。
短期借入金の純増加26億円と、長期借入金７億37,060千円の約定弁済及びリース債務46,304千円の返済によるもの
であります。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,220,000
Ａ種優先株式 900,000
計 5,120,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
普通株式 1,280,000 1,280,000 非上場 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
単元株式数は100株
であります。
Ａ種優先株式 900,000 900,000 非上場
（注）
計 2,180,000 2,180,000 － －
（注） Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1）優先配当金
① 当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日（３月31日を含む。）として当該基準日の最終の株主名簿
に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式
を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優
先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普
通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき
Ａ種優先株式１株の払込金額相当額に100分の５を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行
に際して取締役会の決議で定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭により配当す
る。ただし、Ａ種優先配当金の支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基
準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、
剰余金の配当を行ったとき、または行うことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場
合に、当該残額を配当する。
② ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＡ種
優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるとき
は、普通株主または普通登録株式質権者に対してＡ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行
うことができ、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式
質権者及び普通株主または普通登録株式質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。
(2）残余財産の分配
① 当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主また
は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額を金銭に
より支払う。
② Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
(3）取得請求権
① Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能
額が５億円を超えることを条件とし、毎年５億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するＡ
種優先株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。
② 取得を請求するＡ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間（以下「取得請求可能期間」とい
う。）に当社に申し出るものとする。
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③ 第１項の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間
経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。
④ 当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付す
る。
(4）取得条項
① 当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額（ただ
し、直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自
己株式の簿価を控除する。）から５億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、Ａ種優先株
式の一部または全部を取得することができる。
② 一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。
③ 当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付す
る。
(5）議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(6）株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等
① 当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
② 当社は、Ａ種優先株主に対し、会社法第202条第１項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会
社法第241条第１項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てま
たは新株予約権の無償割当てを行わない。
(7）配当金の除斥期間等
① 配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当社
はその配当金の支払義務を免れるものとする。
② 前項の金銭には利息を付けない。
(8）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(9）議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 2,180,000 － 640,000 － 325,907
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数
式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
（株）
の割合(％)
1,840,893 84.51
西武鉄道株式会社 東京都豊島区南池袋１丁目16番15号
16,200 0.74
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地
8,832 0.41
宗教法人 大雄山最乗寺 神奈川県南足柄市大雄町1157番地
3,000 0.14
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
2,600 0.12
板倉 孝明 静岡県伊豆の国市
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
2,000 0.09
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
1,800 0.08
芹澤 数雄 静岡県田方郡函南町
1,800 0.08
中西 潤 兵庫県神戸市須磨区
1,800 0.08
久高 洋 福岡県筑紫野市
1,520 0.07
相磯 昌邦 静岡県伊豆の国市
－ 1,880,445 86.32
計
（注）上記のほか、自己株式が1,638株あります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2020年９月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権数
氏名又は名称 住所
（個）
の割合（％）
9,408 73.97
西武鉄道株式会社 東京都豊島区南池袋１丁目16番15号
162 1.27
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地
88 0.69
宗教法人 大雄山最乗寺 神奈川県南足柄市大雄町1157番地
30 0.24
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
26 0.20
板倉 孝明 静岡県伊豆の国市
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
20 0.16
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
18 0.14
芹澤 数雄 静岡県田方郡函南町
18 0.14
中西 潤 兵庫県神戸市須磨区
18 0.14
久高 洋 福岡県筑紫野市
15 0.12
相磯 昌邦 静岡県伊豆の国市
－ 9,803 77.08
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１(1)②発行済株式」の
Ａ種優先株式 900,000
無議決権株式 －
「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
普通株式 1,600
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
標準となる株式
普通株式 1,271,800
完全議決権株式（その他） 12,718 同上
普通株式 6,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 2,180,000 － －
総株主の議決権 － 12,718 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
伊豆箱根鉄道 静岡県三島市大場
1,600 － 1,600 0.07
株式会社 300番地
計 － 1,600 － 1,600 0.07
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
308,745 305,025
現金及び預金
298,285 269,797
受取手形及び売掛金
16,383 15,742
商品
117,705 137,376
貯蔵品
199,898 143,938
その他
△ 5,457 △ 4,969
貸倒引当金
935,561 866,910
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,554,687 4,680,156
機械装置及び運搬具（純額） 652,864 575,223
20,724,712 20,720,811
土地
リース資産（純額） 410,525 364,338
84,801 60,932
建設仮勘定
195,097 169,689
その他（純額）
26,622,688 26,571,152
有形固定資産合計
無形固定資産
23,295 21,078
リース資産
348,670 340,276
その他
371,965 361,355
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,197 50,197
投資有価証券
251,000 248,000
長期貸付金
6,542 6,542
繰延税金資産
52,825 43,243
その他
△ 133,000 △ 133,000
貸倒引当金
227,565 214,983
投資その他の資産合計
27,222,219 27,147,490
固定資産合計
28,157,780 28,014,401
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
331,984 282,556
買掛金
6,849,120 8,849,520
短期借入金
93,559 91,983
リース債務
19,365 5,893
未払法人税等
134,584 124,532
賞与引当金
43,000 42,781
商品券等引換損失引当金
1,572,301 1,068,268
その他
9,043,915 10,465,535
流動負債合計
固定負債
811,760 674,300
長期借入金
382,586 332,290
リース債務
358 246
繰延税金負債
4,910,820 4,909,799
再評価に係る繰延税金負債
25,061 25,781
役員退職慰労引当金
1,758,391 1,758,143
退職給付に係る負債
184,972 185,247
資産除去債務
314,797 375,411
その他
8,388,747 8,261,220
固定負債合計
17,432,663 18,726,755
負債合計
純資産の部
株主資本
640,000 640,000
資本金
325,907 325,907
資本剰余金
△ 932,174 △ 2,355,523
利益剰余金
△ 17,016 △ 17,016
自己株式
16,717 △ 1,406,632
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,642,633 10,640,296
土地再評価差額金
65,766 53,981
退職給付に係る調整累計額
10,708,400 10,694,277
その他の包括利益累計額合計
10,725,117 9,287,645
純資産合計
28,157,780 28,014,401
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
6,325,940 2,822,600
営業収益
営業費
※２ 5,636,075 ※２ 3,870,550
運輸業等営業費及び売上原価
※１ ,※２ 474,626 ※１ ,※２ 425,651
販売費及び一般管理費
6,110,702 4,296,201
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 215,237 △ 1,473,601
営業外収益
2,304 2,092
受取利息
2,055 2,052
受取配当金
5,750 －
受託工事収入
3,447 11,242
受取保険金
－ 8,000
受取給付金
7,914 2,010
助成金収入
10,994 26,241
その他
32,465 51,640
営業外収益合計
営業外費用
38,962 44,359
支払利息
11,838 7,686
その他
50,800 52,045
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 196,902 △ 1,474,006
特別利益
6,807 1,735
固定資産売却益
147,891 21,872
工事負担金等受入額
※３ 310,922
－
雇用調整助成金
－ 7,325
その他
154,698 341,855
特別利益合計
特別損失
22 996
固定資産売却損
146,698 23,479
固定資産圧縮損
11,461 43,792
固定資産除却損
－ 3,358
減損損失
※４ 218,883
－
臨時休業等による損失
32 800
その他
158,215 291,310
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
193,385 △ 1,423,461
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 24,692 3,358
△ 3,375 △ 1,132
法人税等調整額
21,317 2,225
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 172,068 △ 1,425,686
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
172,068 △ 1,425,686
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 172,068 △ 1,425,686
その他の包括利益
△ 13,152 △ 11,785
退職給付に係る調整額
△ 13,152 △ 11,785
その他の包括利益合計
158,916 △ 1,437,471
四半期包括利益
（内訳）
158,916 △ 1,437,471
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
193,385 △ 1,423,461
税金等調整前四半期純損失（△）
※１ 355,760
321,640
減価償却費
－ 3,358
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 720 720
商品券等引換損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,679 △ 219
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,573 △ 10,051
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,058 △ 487
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,623 △ 247
△ 4,360 △ 4,145
受取利息及び受取配当金
38,962 44,359
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 6,784 △ 738
146,698 23,479
固定資産圧縮損
11,461 43,792
固定資産除却損
△ 147,891 △ 21,872
工事負担金等受入額
－ △ 310,922
雇用調整助成金
売上債権の増減額（△は増加） △ 66,761 28,487
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 21,642 △ 19,030
仕入債務の増減額（△は減少） 38,886 △ 49,428
△ 34,106 △ 93,401
その他
466,421 △ 1,434,049
小計
4,733 4,175
利息及び配当金の受取額
△ 41,487 △ 41,879
利息の支払額
－ 310,922
雇用調整助成金の受取額
5,450 －
法人税等の還付額
△ 6,311 △ 6,960
法人税等の支払額
428,806 △ 1,167,791
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,000 3,000
長期貸付金の回収による収入
△ 615,206 △ 734,184
固定資産の取得による支出
21,294 2,333
固定資産の売却による収入
△ 26,929 △ 22,787
固定資産の除却による支出
148,528 86,416
工事負担金等に係る収支
269 12,657
その他
△ 470,043 △ 652,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 275,000 2,600,000
△ 188,110 △ 737,060
長期借入金の返済による支出
△ 36,901 △ 46,304
リース債務の返済による支出
△ 30 －
自己株式の取得による支出
49,957 1,816,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,720 △ 3,720
452,114 308,745
現金及び現金同等物の期首残高
※２ 460,835 ※２ 305,025
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定につい
て、当第２四半期連結会計期間末において、新型コロナウイルス感染症の影響が続くと想定される期間を2020年
内から2020年度内とする仮定の見直しを行いました。なお、当該仮定の見直しによる重要な会計上の見積りの金
額的影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
人件費 301,930 千円 267,572 千円
経費 145,345 千円 131,563 千円
諸税 7,554 千円 7,123 千円
減価償却費 19,796 千円 19,391 千円
計 474,626 千円 425,651 千円
※２．退職給付費用及び各引当金繰入額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
賞与引当金繰入額 170,482千円 124,532千円
退職給付費用 42,303千円 40,744千円
役員退職慰労引当金繰入額 720千円 720千円
計 213,505千円 165,996千円
※３．雇用調整助成金
当第２四半期連結累計期間に計上した雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整
助成金の特例措置の適用を受けたものであります。
※４．臨時休業等による損失
当第２四半期連結累計期間に計上した臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため
に政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件
費・減価償却費等）によるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．当第２四半期連結累計期間の減価償却費には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した
減価償却費30,688千円を含めております。
※２．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 460,835千円 305,025千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 460,835千円 305,025千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
レジャー
損益計算書
鉄道 バス タクシー 合計
計上額
（注）１
・不動産
（注）２
1,374,105 1,533,681 1,371,585 2,412,555 6,691,927 △ 365,987 6,325,940
営業収益
セグメント利益
41,284 73,060 △ 24,533 124,289 214,101 1,135 215,237
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,135千円は、主にセグメント間取引消去1,135千円であ
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額
レジャー
損益計算書
鉄道 バス タクシー 合計
計上額
（注）１
・不動産
（注）２
849,720 641,715 599,704 1,027,348 3,118,488 △ 295,888 2,822,600
営業収益
セグメント損失
△ 436,539 △ 492,247 △ 398,776 △ 146,344 △ 1,473,907 306 △ 1,473,601
（△）
（注）１．セグメント損失（△）の調整額306千円は、主にセグメント間取引消去306千円であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
134円59銭 △1,115円24銭
１株当たり四半期純損失（ △）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
172,068 △1,425,686
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
172,068 △1,425,686
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,278,424 1,278,362
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四
半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１３日
伊豆箱根鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長崎 将彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松浦 俊行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆箱根鉄道
株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７
月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆箱根鉄道株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
伊豆箱根鉄道株式会社(E04095)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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