株式会社日本抵抗器製作所 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本抵抗器製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本抵抗器製作所(E01906)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和２年11月13日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
【会社名】 株式会社日本抵抗器製作所
【英訳名】 Japan Resistor Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 準
【本店の所在の場所】 富山県南砺市北野２３１５番地
【電話番号】 ０７６３－６２－１１８０
【事務連絡者氏名】 社長室長 木矢村 隆
【最寄りの連絡場所】 富山県南砺市北野２３１５番地
【電話番号】 ０７６３－６２－８１２５
【事務連絡者氏名】 社長室長 木矢村 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自 平成31年 自 令和２年 自 平成31年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年 至 令和元年
９月30日 ９月30日 12月31日
（千円） 4,576,585 4,123,771 6,179,289
売上高
（千円） 118,895 32,432 159,333
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 52,916 32,121 83,438
期）純利益
（千円） 10,685 12,246 67,546
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,701,121 1,739,229 1,757,954
純資産額
（千円） 6,919,822 6,808,553 6,673,672
総資産額
（円） 42.76 25.96 67.42
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 18.8 20.0 20.2
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和元年 自 令和２年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
10.32
△ 20.88
（円）
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本をはじめ世界全体において経済環境が悪化しておりま
す。今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
（上場廃止基準への抵触について）
上場廃止基準への抵触については、令和２年７月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となり
ましたことから、東京証券取引所の定める上場廃止基準には該当しないこととなり、上場廃止基準に係る猶予期間入
りの指定が解除されました。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済全体に大き
な影響を与えている中で、国内においては経済活動が段階的に再開されており、各種政策により個人消費に持ち直
しの動きも見られますが、感染拡大が収束する見通しが立っておらず、景気の先行きは引き続き不透明な状況と
なっております。
この様な経済情勢のもと、当社グル ープでは電子化の進行が著しい自動車関連市場、産業機器市場向け電子部品
の受注拡大を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動の抑制影響で設備投資に慎重な姿勢が
見られ、当社には厳しい環境が続いております。テレワーク、リモート会議需要により半導体市況は底堅く回復傾
向で推移しており、欧州、中国市場においては、ＥＶ、ＰＨＶ用途での電子部品の需要が高まっておりますので受
注拡大と、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めながら、固定費の抑制、コストの低減を
進め、収益力の強化に取り組む一方、新製品の開発 に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりまし
た。
当第３四半期連結累計期間の売上高は4,123百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では3,269百万円、アジアでは437百万円、欧州では405百万円、その他地
域では11百万円となりました。自動車関連、産業機器向け電子部品の受注が前年同四半期比で減少しており、売上
高は前年同四半期比で減少しております。
また、利益面では売上高の減少影響が大きく、営業利益は26百万円（前年同四半期比76.4％減）、経常利益は32
百万円（同72.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（同39.3％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは電子部品の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における 資産合計は、前連結会計年度末と比較して134百万円増加し、6,808百万円
となりました。変動の主なものは、現金及び預金の400百万円の増加、受取手形及び売掛金の411百万円の減少、原
材料及び貯蔵品の68百万円の増加であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して153百万円増加し、5,069百万円となりました。変動の主なものは、短
期借入金の156百万円の増加、その他流動負債の81百万円の減少、長期借入金の170百万円の増加であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して18百万円減少し、1,739百万円となりました。変動の主なものは、
その他有価証券評価差額金の14百万円の増加、非支配株主持分の27百万円の減少であります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は257百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
現在発行数（株）
種類 内容
（令和２年11月13日） 認可金融商品取引業協会名
（令和２年９月30日）
1,240,000 1,240,000 東京証券取引所（市場第二部）
普通株式 単元株式数100株
1,240,000 1,240,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年７月１日～
－ 1,240,000 － 724,400 － 131,450
令和２年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である令和２年６月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
令和２年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,231,500 12,315 －
普通株式
100株（１単元）未満の
6,100 －
単元未満株式 普通株式
株式である。
1,240,000 － －
発行済株式総数
－ 12,315 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株が含まれ
ております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、この株式に係る議決権の数１
個が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 発行済株式総数に
所有株式数の
株式数 株式数 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株）
（株） （株） の割合（％）
富山県南砺市北野2315番
2,400 － 2,400 0.19
㈱日本抵抗器製作所
地
－ 2,400 － 2,400 0.19
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令
和２年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
1,788,508 2,188,634
現金及び預金
※２ 1,057,630
646,601
受取手形及び売掛金
※２ 695,589
739,499
電子記録債権
240,937 285,782
商品及び製品
68,121 63,970
仕掛品
909,105 978,091
原材料及び貯蔵品
111,964 101,117
未収入金
24,967 17,625
その他
△ 28,029 △ 30,207
貸倒引当金
4,868,792 4,991,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,656,050 1,655,599
建物及び構築物
1,274,056 1,210,732
機械装置及び運搬具
944,864 927,075
工具、器具及び備品
300,006 300,006
土地
137,487 120,555
リース資産
－ 34,046
建設仮勘定
△ 3,047,669 △ 3,001,626
減価償却累計額
1,264,794 1,246,387
有形固定資産合計
無形固定資産 21,043 18,137
投資その他の資産
243,636 256,868
投資有価証券
139,532 149,617
繰延税金資産
129,263 141,191
その他
512,431 547,676
投資その他の資産合計
1,798,268 1,812,200
固定資産合計
6,612 5,241
繰延資産
6,673,672 6,808,553
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
687,480 661,469
支払手形及び買掛金
471,077 426,852
電子記録債務
1,484,852 1,641,230
短期借入金
105,000 125,000
1年内償還予定の社債
14,184 10,696
リース債務
10,609 13,389
未払法人税等
1,539 1,233
受注損失引当金
－ 29,218
賞与引当金
193,326 111,970
その他
2,968,067 3,021,057
流動負債合計
固定負債
260,000 235,000
社債
1,174,607 1,345,430
長期借入金
21,685 14,770
リース債務
437,195 418,350
退職給付に係る負債
54,164 34,717
その他
1,947,651 2,048,267
固定負債合計
4,915,718 5,069,324
負債合計
純資産の部
株主資本
724,400 724,400
資本金
133,695 133,695
資本剰余金
417,711 418,893
利益剰余金
△ 3,614 △ 3,646
自己株式
1,272,192 1,273,342
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,341 34,398
その他有価証券評価差額金
58,881 52,914
為替換算調整勘定
79,222 87,312
その他の包括利益累計額合計
406,540 378,575
非支配株主持分
1,757,954 1,739,229
純資産合計
6,673,672 6,808,553
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
4,576,585 4,123,771
売上高
3,511,402 3,177,051
売上原価
1,065,183 946,720
売上総利益
950,872 919,767
販売費及び一般管理費
114,311 26,953
営業利益
営業外収益
1,576 1,328
受取利息
3,930 4,196
受取配当金
28,590 28,195
不動産賃貸料
－ 1,109
為替差益
12,998 11,272
その他
47,094 46,100
営業外収益合計
営業外費用
25,460 22,811
支払利息及び手形売却損
12,284 11,900
賃貸資産減価償却費等
549 －
為替差損
4,217 5,910
その他
42,510 40,621
営業外費用合計
118,895 32,432
経常利益
特別利益
3,360 －
固定資産売却益
3,360 －
特別利益合計
特別損失
2,387 52
固定資産除却損
413 0
固定資産売却損
6,120 1,601
投資有価証券評価損
8,920 1,653
特別損失合計
113,335 30,779
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 52,816 34,589
△ 2,564 △ 14,417
法人税等調整額
50,252 20,172
法人税等合計
63,083 10,607
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10,167 △ 21,514
に帰属する四半期純損失（△）
52,916 32,121
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
63,083 10,607
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,814 9,720
その他有価証券評価差額金
△ 45,584 △ 8,081
為替換算調整勘定
△ 52,398 1,639
その他の包括利益合計
10,685 12,246
四半期包括利益
（内訳）
10,153 40,211
親会社株主に係る四半期包括利益
532 △ 27,965
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
第２四半期報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重
要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年９月30日）
受取手形割引高 56,172 千円 17,166 千円
153,096 66,305
電子記録債権割引高
※２ 期末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関
の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形及び電
子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年９月30日）
受取手形割引高 3,653千円 －千円
電子記録債権割引高 76,377 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
減価償却費 125,949千円 117,786千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日至 令和元年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成31年３月28日
普通株式 30,940 25 平成30年12月31日 平成31年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日至 令和２年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和２年３月30日
普通株式 30,939 25 令和元年12月31日 令和２年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一事業であります。従いまし
て、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年９月30日） 至 令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益 42円76銭 25円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円） 52,916 32,121
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
52,916 32,121
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,238 1,238
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社日本抵抗器製作所(E01906)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社日本抵抗器製作所(E01906)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月11日
株式会社日本抵抗器製作所
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 向山 典佐 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 許 仁九 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本抵
抗器製作所の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和２年７月１日
から令和２年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本抵抗器製作所及び連結子会社の令和２年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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