三菱食品株式会社 四半期報告書
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三菱食品株式会社(E02558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 2020年度第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 三菱食品株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Shokuhin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 山 透
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 03(4553)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 松 原 孝 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 03(4553)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 松 原 孝 彦
【縦覧に供する場所】 三菱食品株式会社 関西支社
（大阪府豊中市少路一丁目10番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 1,351,280 1,299,849 2,654,698
売上高
（百万円） 5,811 6,737 16,672
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,227 5,548 11,408
（当期）純利益
（百万円） 3,871 9,367 10,778
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 178,550 191,961 184,027
純資産額
（百万円） 690,156 695,357 680,919
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 91.49 97.10 199.67
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 25.9 27.6 27.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 84 16,237 2,279
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,202 △ 182 △ 10,961
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,186 △ 2,155 △ 4,364
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 90,331 97,656 83,762
（期末）残高
2019年度 2020年度
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
45.50 45.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当 第２四半期連結累計期間 （2020年４月１日～2020年９月30日）におきましては、新型コロナウイルス感染拡大
が国内外の経済環境に大きく影響を及ぼしております。緊急事態宣言は５月に解除されたものの感染は依然として
続いており、先行きは不透明な状況にあります。食品流通業界におきましては「巣ごもり消費」等の影響により総
じて一定の需要が維持されているものの、一部の業態においては需要が大きく減退するなどの影響が出ておりま
す。
このような状況下、当社グループは日常生活に欠かせない食品流通に携わる企業として、従業員の感染予防のた
めの各種対策を徹底することで食の安定供給を継続しております。その上で、「ウィズコロナ」の環境に適応し
「アフターコロナ」の時代を見据えた事業構造への進化を進めるべく、在宅勤務・モバイルワークをはじめとした
働き方の見直しと、デジタル技術を活用した効率化や新たな付加価値の提供を進めると共に、基盤である卸事業の
生産性の向上と、新たな事業領域の拡大を推進しております。
具体的には、卸事業については採算管理の徹底と共に、当社グループが有する高度なリテールサポート機能とデ
ジタル技術を組み合わせ、営業のデジタル化と生産性の向上を進めております。また、新たな事業の柱として構築
を進めている川上寄り事業については、2020年４月に国内オリジナル商品事業と輸入ディストリビューター事業に
関する組織を分割・再編し、それぞれの専門性を発揮して更なる事業拡大を図っております。更に、デジタルトラ
ンスフォーメーションを推進するため、2020年４月に新たに設けたＣＤＯのもと、社内の業務プロセスの見直しや
効率化を進めております。またこれに留まらず、取引先様と連携し、サプライチェーンで情報を共有することで、
当社グループおよび食品流通業界の生産性向上を図って参ります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は新型コロナウイルス感染症により外出自粛や飲食店の時短営業の影響等に
より1兆2,998億49百万円（前年同期比3.8％減少）、営業利益は物流コストを含む販管費の削減等により60億78百
万円（前年同期比19.2％増加）、経常利益は67億37百万円（前年同期比15.9％増加）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は55億48百万円（前年同期比6.1％増加）となりました。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
（品種別売上高明細表）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
品種
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
缶詰・調味料類 139,003 10.3 144,051 11.1
麺・乾物類 77,049 5.7 79,204 6.1
嗜好品・飲料類 155,123 11.5 151,408 11.7
155,161
菓子類 151,098 11.2 11.9
冷凍食品類 279,321 20.6 257,544 19.8
チルド食品類 232,389 17.2 198,446 15.3
ビール類 137,797 10.2 130,989 10.1
その他酒類 107,742 8.0 105,773 8.1
その他 71,755 5.3 77,268 5.9
合計 1,351,280 100.0 1,299,849 100.0
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（業態別売上高明細表）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
業態
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
卸売 118,606 8.8 96,391 7.4
ＳＭ
549,213 40.6 557,067 42.9
ＣＶＳ
445,367 32.9 400,792 30.8
ドラッグストア 76,644 5.7 82,378 6.3
ユーザー 32,438 2.4 26,252 2.0
96,946 7.2 108,726 8.4
その他直販
（直販計）
1,200,609 88.8 1,175,217 90.4
メーカー・他 32,064 2.4 28,239 2.2
合計 1,351,280 100.0 1,299,849 100.0
（注）１．ＳＭはスーパーマーケットであります。
２．ＣＶＳはコンビニエンスストアであります。
３．ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
売上高は、スーパーマーケット、ディスカウントストア等との取引が伸長したことや、家庭内食品需要の高まり
により調味料、麺・パスタ類等が好調であったことから増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加に
よる売上総利益の増加等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は4,070億46百万円（前年同期比1.2％増加）、営業利益は12億45百万円（前年同期比
190.0％増加）となりました。
② 低温食品事業
売上高は、コンビニエンスストア、外食業態を中心としたチルドや業務用商材の落ち込みに加え、取引の見直し
等により減少いたしました。利益面につきましては、売上高減少により売上総利益は減少したものの、物流コスト
の改善等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は4,884億89百万円（前年同期比10.1％減少）、営業利益は34億69百万円（前年同期比4.3％
増加）となりました。
③ 酒類事業
売上高は、スーパーマーケット等との取引が伸長したものの、卸売等を中心とした業務用商材の落ち込み等によ
り減少いたしました。利益面につきましては、家庭用商材が好調に推移したことに加え、販管費の削減等により前
年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は2,476億96百万円（前年同期比2.6％減少）、営業利益は16億3百万円（前年同期比62.4％
増加）となりました。
④ 菓子事業
売上高は、コンビニエンスストアのオフィス需要やインバウンド需要の落ち込み等により減少いたしました。利
益面につきましては、売上高減少による売上総利益の減少等により前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は1,465億56百万円（前年同期比2.4％減少）、営業利益は6億33百万円（前年同期比20.8％
減少）となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フロー
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は前連結会計年度末と比較して144億38百万円増加い
たしました。主たる要因は、流動資産において短期貸付金が138億91百万円増加したこと、また固定資産において
投資有価証券が57億41百万円増加したこと等によるものであります。
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負債は前連結会計年度末と比較して65億4百万円増加いたしました。主たる要因は、流動負債において買掛金が
77億21百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して79億34百万円増加いたしました。主たる要因は、利益剰余金の増加等によ
るものであります。
② キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（百万円）
（百万円） （百万円）
△84
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,237 16,321
△4,202
投資活動によるキャッシュ・フロー △182 4,019
△2,186 △2,155 30
財務活動によるキャッシュ・フロー
△12
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 6
現金及び現金同等物の 増減額（△は
△6,485
13,894 20,379
減少）
96,817
現金及び現金同等物の期首残高 83,762 △13,055
現金及び現金同等物の第２四半期末
90,331
97,656 7,324
残高
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、162億37百万円（前年同四半期は84百万円の支出）となりました。主たる要因
は仕入債務の増加額77億21百万円等によるものであります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、1億82百万円（前年同四半期は42億2百万円の支出）となりました。主たる要
因は有形固定資産の取得による支出26億3百万円、無形固定資産の取得による支出14億52百万円、有形固定資産の
売却による収入43億17百万円等によるものであります。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、21億55百万円（前年同四半期は21億86百万円の支出）となりました。主たる
要因は配当金の支払額14億28百万円等によるものであります。
以上の結果、為替換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は976億56百
万円となり、前連結会計年度末（837億62百万円）に比べて138億94百万円増加となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月30日) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
58,125,490 58,125,490
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
58,125,490 58,125,490 ― ―
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 58,125,490 － 10,630 － 10,400
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区丸の内2丁目3-1 35,416 61.98
三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,442 2.52
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 940 1.64
口）
東京都港区西新橋1丁目3-1 809 1.41
日本水産株式会社
東京都中央区築地6丁目19-20 700 1.22
株式会社ニチレイ
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
USL NON-TREATY
5NT, UK 697 1.22
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
店カストディ業務部）
東京都江東区豊洲3丁目2-20 686 1.20
マルハニチロ株式会社
東京都中野区中野4丁目10-2 680 1.19
麒麟麦酒株式会社
東京都港区台場2丁目3-3 669 1.17
サントリー酒類株式会社
大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5-7 603 1.05
ハウス食品グループ本社株式会社
－ 42,645 74.63
計
（注）１． 上記のほか、自己株式が988千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
1,142千株であります。
３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、613千株であ
ります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 988,300 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 57,110,300 571,103
普通株式 同上
１単元（100株）未満
26,890 －
単元未満株式 普通株式
の株式
58,125,490 － －
発行済株式総数
－ 571,103 －
総株主の議決権
(注)１. 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権２個）含ま
れております。
２. 「単元未満株式」には当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年９月30日現在）
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
有株式数の割
又は名称
（株） （株） （株）
合(％)
東京都文京区小石川
988,300 － 988,300 1.70
三菱食品株式会社
一丁目１番１号
─ 988,300 － 988,300 1.70
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
295 298
現金及び預金
317,500 314,733
受取手形及び売掛金
64,815 68,384
商品及び製品
536 723
原材料及び貯蔵品
83,467 97,358
短期貸付金
65,404 63,645
その他
△ 139 △ 138
貸倒引当金
531,879 545,004
流動資産合計
固定資産
78,887 77,397
有形固定資産
無形固定資産
1,937 1,788
のれん
16,913 16,668
その他
18,850 18,457
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,389 30,987
投資有価証券
25,995 23,594
その他
△ 82 △ 84
貸倒引当金
51,301 54,498
投資その他の資産合計
149,039 150,352
固定資産合計
680,919 695,357
資産合計
負債の部
流動負債
406,772 414,494
買掛金
1,721 1,981
引当金
61,810 59,344
その他
470,304 475,820
流動負債合計
固定負債
11,441 11,483
退職給付に係る負債
15,145 16,092
その他
26,586 27,575
固定負債合計
496,891 503,395
負債合計
純資産の部
株主資本
10,630 10,630
資本金
33,387 33,387
資本剰余金
135,907 140,027
利益剰余金
△ 2,560 △ 2,560
自己株式
177,366 181,485
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,840 10,619
その他有価証券評価差額金
19 △ 14
繰延ヘッジ損益
△ 93 △ 84
為替換算調整勘定
△ 210 △ 157
退職給付に係る調整累計額
6,555 10,362
その他の包括利益累計額合計
106 113
非支配株主持分
184,027 191,961
純資産合計
680,919 695,357
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,351,280 1,299,849
売上高
1,261,164 1,215,609
売上原価
90,116 84,239
売上総利益
※ 85,017 ※ 78,160
販売費及び一般管理費
5,098 6,078
営業利益
営業外収益
31 31
受取利息
271 297
受取配当金
615 677
不動産賃貸料
578 643
その他
1,496 1,650
営業外収益合計
営業外費用
54 95
支払利息
543 606
不動産賃貸費用
184 289
その他
782 991
営業外費用合計
5,811 6,737
経常利益
特別利益
280 6
投資有価証券売却益
1,691 1,747
固定資産売却益
1,972 1,754
特別利益合計
特別損失
46 －
減損損失
－ 202
本社移転費用
18 17
その他
65 220
特別損失合計
7,718 8,271
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,266 2,373
216 337
法人税等調整額
2,483 2,710
法人税等合計
5,235 5,560
四半期純利益
8 12
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,227 5,548
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,235 5,560
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,336 3,778
その他有価証券評価差額金
△ 13 △ 33
繰延ヘッジ損益
△ 1 △ 3
為替換算調整勘定
33 52
退職給付に係る調整額
△ 46 13
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,364 3,806
その他の包括利益合計
3,871 9,367
四半期包括利益
（内訳）
3,863 9,354
親会社株主に係る四半期包括利益
8 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,718 8,271
税金等調整前四半期純利益
4,446 4,873
減価償却費
46 －
減損損失
149 149
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 71
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 0
△ 302 △ 328
受取利息及び受取配当金
54 95
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 124 △ 133
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,692 △ 1,746
投資有価証券売却損益（△は益） △ 280 11
売上債権の増減額（△は増加） 18,701 2,767
たな卸資産の増減額（△は増加） 68 △ 3,756
未収入金の増減額（△は増加） △ 3,033 433
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,392 7,721
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 161 684
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 801 △ 108
リース投資資産の増減額（△は増加） － △ 228
△ 548 △ 383
その他
1,851 18,394
小計
利息及び配当金の受取額 564 611
△ 51 △ 90
利息の支払額
△ 2,448 △ 2,677
法人税等の支払額
△ 84 16,237
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,302 △ 2,603
有形固定資産の取得による支出
3,579 4,317
有形固定資産の売却による収入
△ 1,676 △ 1,452
無形固定資産の取得による支出
△ 50 △ 305
投資有価証券の取得による支出
427 21
投資有価証券の売却による収入
△ 1,112 △ 219
差入保証金の差入による支出
148 998
差入保証金の回収による収入
△ 216 △ 938
その他
△ 4,202 △ 182
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
14 51
短期借入れによる収入
△ 46 －
短期借入金の返済による支出
△ 726 △ 774
リース債務の返済による支出
△ 1,428 △ 1,428
配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
－ △ 4
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,186 △ 2,155
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 △ 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,485 13,894
96,817 83,762
現金及び現金同等物の期首残高
※ 90,331 ※ 97,656
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を見通すことは困難なため、当社グループの今後の業績に与える影響は不
透明であります。2020年度下期においても一定の影響は継続すると仮定して会計上の見積りを行っておりますが、現
時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD. 287百万円 277百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運賃保管料 45,559 百万円 42,629 百万円
14,121 13,581
従業員給料手当
1,957 1,926
賞与引当金繰入額
742 723
退職給付費用
△ 4 △ 1
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 329 百万円 298 百万円
短期貸付金 90,002 97,358
現金及び現金同等物 90,331 97,656
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月24日
普通株式 1,428 25.00 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月１日
普通株式 1,428 25.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月22日
普通株式 1,428 25.00 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月２日
普通株式 1,428 25.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
加工食品 低温食品
（注）
酒類事業 菓子事業 計
計上額
事業 事業
売上高
402,384 543,355 254,188 150,140 1,350,069 1,211 － 1,351,280
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
248 0 38 2 290 4,859 △ 5,149 －
上高又は振替高
402,632 543,356 254,226 150,143 1,350,359 6,070 △ 5,149 1,351,280
計
429 3,326 987 799 5,543 136 △ 582 5,098
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,543
「その他」の区分の利益 136
のれんの償却額 △149
全社費用 △433
四半期連結損益計算書の営業利益 5,098
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
加工食品 低温食品
（注）
酒類事業 菓子事業 計
計上額
事業 事業
売上高
407,046 488,489 247,696 146,556 1,289,788 10,061 － 1,299,849
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
208 64 14 0 288 7,677 △ 7,965 －
上高又は振替高
407,254 488,553 247,710 146,556 1,290,076 17,738 △ 7,965 1,299,849
計
1,245 3,469 1,603 633 6,952 189 △ 1,062 6,078
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,952
「その他」の区分の利益 189
のれんの償却額 △149
全社費用 △913
四半期連結損益計算書の営業利益 6,078
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 91円49銭 97円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,227 5,548
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,227 5,548
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 57,137,491 57,137,197
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2020年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) １株当たり中間配当金 25円00銭
(2) 中間配当の総額 14億28百万円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
三 菱 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 靖 晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂 上 藤 継 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱食品株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱食品株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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