株式会社キッツ 四半期報告書 第107期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社キッツ(E01660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第107期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社キッツ
【英訳名】 KITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀田 康之
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
【電話番号】 （０４３）２９９－０１１４
【事務連絡者氏名】 経理部長 川口 忠昭
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
【電話番号】 （０４３）２９９－０１１４
【事務連絡者氏名】 経理部長 川口 忠昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 62,199 55,799 127,090
売上高
（百万円） 2,733 2,439 7,241
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,033 1,676 4,937
（当期）純利益
（百万円） 1,298 179 4,409
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 74,936 74,331 76,879
純資産額
（百万円） 126,505 139,925 135,063
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 21.75 18.46 53.06
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 58.2 52.5 56.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 5,668 6,947 13,329
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,713 △ 1,571 △ 8,040
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,446 8,334 △ 167
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 10,193 31,755 17,920
（期末）残高
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
12.83 9.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、四半期連
結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは2020年度より決算期を３月31日から12月31日に変更し、決算期変更の変則期間である当期は９ヵ月
決算となります。前第２四半期連結累計期間は、当社及び国内連結子会社等については2019年４月１日から2019年９
月30日までの損益を、海外連結子会社については2019年１月１日から2019年６月30日までの損益を基礎として連結し
ておりましたが、当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書は、すべての連結対象会社について2020年４月１日か
ら2020年９月30日までの損益を連結しております。なお、海外連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日まで
の損益については利益剰余金の増減として調整しており、キャッシュ・フローについては決算期変更に伴う現金及び
現金同等物の増減額として計上しております。
（１） 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化してお
り、また、米中貿易摩擦や原油価格の低迷等先行き不透明な状況が続いています。国内経済においても新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限される中、個人消費、企業収益とも大きく減速し極めて厳しい状
況となっています。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間は、バルブ事業において、半導体製造設備向けは大幅に回復し
たものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内・海外市場ともに減収となり、伸銅品事業において
も、販売量の減少により減収となった結果、売上高の総額は前年同期比 10.3％減 の 557億99百万円 となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業において減収となったものの、半導体製造設備向けの大幅な回復や営業経
費の減少もあり増益となりましたが、伸銅品事業、その他で営業損失となったことから、前年同期比 3.1％減 の 27
億28百万円 となり、経常利益は、為替差損や社債発行費用の発生により前年同期比 10.8％減 の 24億39百万円 、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の減少により、前年同期比
17.6％減 の 16億76百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、半導体製造設備向けで国内・海外とも大幅増収となりましたが、国内市場では建築
設備向け及び工業用バルブが新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みにより減収となり、海外市場に
おいても、いち早く経済活動を再開した中国向けが増収となったものの、欧米・アセアンなどでは新型コロナウイ
ルス感染症拡大による需要の落ち込みや原油価格低迷の影響もあり減収となったことから、 前年同期比 5.3％減 の
471億22百万円 となりました。営業利益は、国内・海外市場において販売量は減少したものの、半導体製造設備向
けの増収による増益や新型コロナウイルス感染症拡大に対応した営業経費の削減に加え、前期に発生した新基幹シ
ステム導入による初期流動費用がなくなったこと等により、前年同期比 6.8％増 の 48億30百万円 となりました。
② 伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による大幅な需要の減少により、 前年同期比
25.0％減 の 80億56百万円 となりました。営業損益は、販売量の減少の影響が大きく、また生産調整（一時帰休）を
行ったことから、 １億82百万円 の 営業損失 （ 前年同期は72百万円の営業利益 ） となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及び長野県か
らの休業協力要請に応じ、４月から５月にホテルを臨時休業したことに加え、８月の諏訪湖祭湖上花火大会中止の
影響もあり、また、サービスエリアの利用客の減少等により、 前年同期比 63.6％減 の ６億19百万円 となりました。
営業損益は ２億４百万円 の 営業損失（前年同期は91百万円の営業利益）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、減収による売上債権の減少や有形固定資産の減少等はあり
ましたが、第５回無担保公募社債100億円の発行により現金及び預金が増加したことから、前連結会計年度末に比
べ 48億62百万円増加 し 1,399億25百万円 となりました。
負債につきましては、買掛債務の減少等はありましたが、社債の発行等により、前連結会計年度末に比べ 74億10
百万円増加 し 655億94百万円 となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益 16億76百万円 はありましたが、配当金の支払いや自
己株式の取得並びに現地通貨安に伴う海外連結子会社の資産の円換算金額の目減りによる為替換算調整勘定の減少
等により、前連結会計年度末に比べ 25億47百万円減少 し 743億31百万円 となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ 138億35百万円増 の 317億55百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益24億98百万円 、減価償却費 32億93百万円 となった他、売上債権の減少 25億67百万円 等
により、 仕入債務の減少 16億67百万円 はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは 69億47百万円の資金
の増加 （前年同期は 56億68百万円の増加 ）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出 21億２百万円 等 により、 定期預金の純減額 ４億18百万円 はあ
りましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは 15億71百万円の資金の減少 （前年同期は 57億13百万円の減少 ）
となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長短期借入金の調達及び返済による純増額11億44百万円や 社債 の発行による収入 99億32百万円 等 により、 自己株
式の取得による支出10億円（自己株式取得のための金銭の信託の減少額と相殺後の純額）や配当金の支払 ９億27百
万円 はありましたが、財務活動によるキャッシュ・フローは 83億34百万円の資金の増加 （前年同期は 24億46百万円
の減少 ）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当社では第４期中期経営計画を公表しております。その内容につきましては、2020年６月29日提出の第106期有
価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の 通り
です。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、並びに海外生産品の輸入価格が為替相場の変
動を受ける他、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。
新型コロナウイルス等の感染症拡大につきましても、対象国に生産拠点及び販売拠点を有する場合、製品供給・
販売に大きな影響を受ける可能性があります。
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(９)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益24億98百万円 、
減価償却費 32億93百万円 となった他、売上債権の減少 25億67百万円 等 により、仕入債務の減少 16億67百万円 はあり
ましたが、 69億47百万円の資金の増加 となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、バルブ事業を中心に
有形固定資産の取得による支出 21億２百万円 等 により、定期預金の純減額 ４億18百万円 はありましたが、 15億71百
万円の資金の減少 となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、 長短期借入金の調達及び返済による純増
額11億44百万円や 社債 の発行による収入 99億32百万円 等 により、自己株式の取得による支出10億円（自己株式取得
のための金銭の信託の減少額と相殺後の純額）や配当金の支払 ９億27百万円 はありましたが、 83億34百万円の資金
の増加 となりました。
② 資金調達
当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）に
より資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行との間で総額135億円のコミットメントライン契約を締結して
おり、現在必要とされている資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。なお、当第２四半期連結会計
期間末における当該借入金の残高はありません。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてお
ります。 2019年５月に策定いたしました「第４期中期経営計画（2019～2021年度）」 の基本戦略に沿って、引き続
き諸施策を実行いたします。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
100,396,511 90,396,511
普通株式
（市場第一部）
100株
100,396,511 90,396,511 － －
計
（注）2020年10月16日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で自己株式10,000,000株の消却を実施いたしまし
た。これにより、発行済株式総数が10,000,000株減少しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 100,396 － 21,207 － 5,715
2020年９月30日
（注）2020年10月16日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で自己株式10,000千株の消却を実施いたしました。
これにより、発行済株式総数が10,000千株減少しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都中央区晴海１－８－12 8,987 9.97
株式会社日本カストディ銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 5,588 6.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
千葉市美浜区中瀬１－10－１ 4,701 5.22
北沢会持株会
東京都千代田区丸の内１－６－６ 4,303 4.78
日本生命保険相互会社
東京都中央区築地７－18－24 3,432 3.81
住友生命保険相互会社
東京都新宿区下宮比町２－28 3,411 3.79
公益財団法人北澤育英会
千葉市美浜区中瀬１－10－１ 3,104 3.45
キッツ取引先持株会
東京都千代田区丸の内１－１－２ 2,553 2.83
株式会社三井住友銀行
千葉市美浜区中瀬１－10－１ 1,951 2.16
キッツ従業員持株会
東京都千代田区平河町２－６－２ 1,702 1.89
セコム損害保険株式会社
－ 39,737 44.09
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
株式会社日本カストディ銀行 8,987千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5,588千株
なお、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する477千株は日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務
に係る株式数に含まれております。
２．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
３．住友生命保険相互会社の持株数には、特別勘定口21千株及び変額口１千株を含んでおります。
４．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年７月15日現在でそれぞれ
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができません（ 株式会社三井住友銀行を除く ）ので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ
2,029,100
2.02
ネジメント株式会社 門ヒルズビジネスタワー26階
2,553,021
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2.54
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 10,275,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 90,014,700 900,147 －
普通株式
106,511 －
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
100,396,511 － －
発行済株式総数
－ 900,147 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が477,500株（議決権4,775個）含ま
れております。なお、当該議決権の数4,775個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合(％)
千葉市美浜区中瀬１－10－１ 10,275,300 － 10,275,300 10.23
株式会社キッツ
－ 10,275,300 － 10,275,300 10.23
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式477,500株は、上記自己名義所有株式数には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
18,696 32,109
現金及び預金
19,217 16,111
受取手形及び売掛金
8,344 7,831
電子記録債権
9,941 9,686
商品及び製品
5,990 5,891
仕掛品
8,044 7,628
原材料及び貯蔵品
3,261 1,495
その他
△ 145 △ 129
貸倒引当金
73,351 80,624
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,818 10,868
機械装置及び運搬具（純額） 14,220 13,328
10,549 10,197
土地
8,652 8,132
その他（純額）
44,241 42,527
有形固定資産合計
無形固定資産
646 393
のれん
6,993 6,188
その他
7,639 6,582
無形固定資産合計
※ 9,831 ※ 10,191
投資その他の資産
61,712 59,301
固定資産合計
135,063 139,925
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
7,289 5,045
支払手形及び買掛金
474 474
1年内償還予定の社債
6,674 6,710
短期借入金
1,927 2,369
1年内返済予定の長期借入金
750 792
未払法人税等
2,235 2,100
賞与引当金
158 60
役員賞与引当金
5,525 4,987
その他
25,036 22,540
流動負債合計
固定負債
21,429 31,192
社債
7,310 7,774
長期借入金
356 252
役員退職慰労引当金
176 171
役員株式給付引当金
732 716
退職給付に係る負債
414 415
資産除去債務
2,728 2,530
その他
33,147 43,053
固定負債合計
58,184 65,594
負債合計
純資産の部
株主資本
21,207 21,207
資本金
5,674 5,726
資本剰余金
54,404 55,438
利益剰余金
△ 6,254 △ 7,991
自己株式
75,032 74,380
株主資本合計
その他の包括利益累計額
856 1,325
その他有価証券評価差額金
5 1
繰延ヘッジ損益
△ 316 △ 2,216
為替換算調整勘定
△ 3 △ 4
退職給付に係る調整累計額
542 △ 894
その他の包括利益累計額合計
1,304 845
非支配株主持分
76,879 74,331
純資産合計
135,063 139,925
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
62,199 55,799
売上高
46,028 40,913
売上原価
16,170 14,885
売上総利益
※１ 13,354 ※１ 12,157
販売費及び一般管理費
2,816 2,728
営業利益
営業外収益
25 14
受取利息
96 117
受取配当金
15 114
助成金収入
221 181
その他
359 427
営業外収益合計
営業外費用
149 131
支払利息
182 146
売上割引
4 169
為替差損
－ 143
デリバティブ評価損
105 126
その他
442 717
営業外費用合計
2,733 2,439
経常利益
特別利益
4 3
有形固定資産売却益
331 164
投資有価証券売却益
5 16
その他
340 183
特別利益合計
特別損失
30 47
有形固定資産除売却損
※２ 35
－
臨時休業による損失
51 41
その他
81 124
特別損失合計
2,992 2,498
税金等調整前四半期純利益
912 814
法人税等
2,079 1,683
四半期純利益
46 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,033 1,676
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,079 1,683
四半期純利益
その他の包括利益
△ 310 468
その他有価証券評価差額金
－ △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 447 △ 1,967
為替換算調整勘定
△ 23 △ 1
退職給付に係る調整額
△ 781 △ 1,503
その他の包括利益合計
1,298 179
四半期包括利益
（内訳）
1,233 238
親会社株主に係る四半期包括利益
64 △ 58
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,992 2,498
税金等調整前四半期純利益
3,085 3,293
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 331 △ 163
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 629 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 52 △ 37
△ 122 △ 132
受取利息及び受取配当金
149 131
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 2,675 2,567
たな卸資産の増減額（△は増加） 459 574
その他の流動資産の増減額（△は増加） 406 234
仕入債務の増減額（△は減少） △ 672 △ 1,667
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 754 131
53 △ 55
その他
7,260 7,389
小計
121 134
利息及び配当金の受取額
△ 154 △ 130
利息の支払額
△ 1,559 △ 445
法人税等の支払額
5,668 6,947
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,365 △ 2,102
有形固定資産の取得による支出
24 26
有形固定資産の売却による収入
△ 202 △ 134
無形固定資産の取得による支出
△ 1,768 △ 13
投資有価証券の取得による支出
628 208
投資有価証券の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加） △ 0 418
△ 28 24
その他
△ 5,713 △ 1,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 710 164
2,226 2,003
長期借入れによる収入
△ 1,317 △ 1,022
長期借入金の返済による支出
－ 9,932
社債の発行による収入
△ 287 △ 237
社債の償還による支出
△ 1,146 △ 927
配当金の支払額
△ 1,984 △ 1,756
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は
1,023 755
増加）
△ 248 △ 577
その他
△ 2,446 8,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 191 △ 11
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,682 13,698
現金及び現金同等物の期首残高 12,876 17,920
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△
－ 136
は減少）
※ 10,193 ※ 31,755
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（ 連結決算日の変更に関する事項 ）
当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社等の決算期を３月31日から12月31日に変更し、連結決算日を３
月31日から12月31日に変更しております。この変更は、決算期を12月31日に統一することでグループ全体の業績
を適時的確に把握及び開示し、経営の透明性を向上させるためであります。これに伴い、決算期変更の変則期間
である当連結会計年度は2020年４月１日から2020年12月31日の９ヵ月決算となります。
なお、海外連結子会社の2020年１月１日から2020年 ３月31日 までの損益については利益剰余金の増減として調
整しており、キャッシュ・フローについては決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として計上しており
ます。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法を採用しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という）に対して、中長期的な業
績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という）を
導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採
用しております。
① 取引の概要
信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付
与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント
数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契
約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末304百万円及び
509,654株、当第２四半期連結会計期間末285百万円及び477,535株であります。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不
確定要素が多く、収束時期及び経営環境への影響等が変化した場合には、今後の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
投資その他の資産 2 百万円 2 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 3,532 百万円 3,294 百万円
賞与引当金繰入 753 736
退職給付費用 202 200
役員賞与引当金繰入 58 50
役員退職慰労引当金繰入 23 21
役員株式給付引当金繰入 32 14
※２ 臨時休業による損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による政府の緊急事態宣言等を受け、当社グループのホテルが臨
時休業したことに伴う当該休業期間に発生した固定費（人件費・減価償却費等）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 10,952百万円 32,109百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △758 △353
現金及び現金同等物 10,193 31,755
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月29日
普通株式 1,146 12 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月29日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月30日
普通株式 931 10 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月30日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金５百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得などによ
り、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,977百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が6,010百万円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年６月11日をもって終了しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月27日
普通株式 927 10 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月27日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月12日
普通株式 450 5 2020 年９月30日 2020 年12月17日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月12日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得などによ
り、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,736百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が7,991百万円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2020年８月24日をもって終了しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
バルブ 伸銅品
（注１） （注２） 計上額
事業 事業
（注３）
売上高
49,760 10,737 1,701 － 62,199
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
34 902 15 △ 952 －
又は振替高
49,795 11,640 1,716 △ 952 62,199
計
4,524 72 91 △ 1,872 2,816
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,872百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,872百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経
理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
バルブ 伸銅品
（注１） （注２） 計上額
事業 事業
（注３）
売上高
47,122 8,056 619 － 55,799
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
55 724 11 △ 791 －
又は振替高
47,178 8,780 631 △ 791 55,799
計
セグメント利益又は損失
4,830 △ 182 △ 204 △ 1,715 2,728
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益 又は損失 の調整額△1,715百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,713百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務
人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。
３．セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 21.75円 18.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,033 1,676
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,033 1,676
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 93,474,127 90,774,950
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 374,447株、当第２四半期連結累計期間
501,624株）。
（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、2020年10月16日開催の取締役会において、会社法
第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 10,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 9.96％）
(3) 消却実施日 2020年10月23日
２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………450百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月17日
（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
なお、2020年６月29日開催の第106回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次の通りとな
りました。
１．事業年度 １月１日から12月31日まで
２．定時株主総会 ３月中
３．基準日 12月31日
４．剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
第107期事業年度については、2020年４月１日から2020年12月31日までの９カ月となります。
また、上記４.にかかわらず、第107期事業年度の中間配当の基準日は2020年９月30日となります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０ 年１１月１３日
株式会社キッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッ
ツの２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１
日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キッツ及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社キッツ(E01660)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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