日本グランデ株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本グランデ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本グランデ株式会社(E34938)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日本グランデ株式会社
【英訳名】 Ｎｉｐｐｏｎ Ｇｒａｎｄｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 平野 雅博
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西五丁目１番地１
【電話番号】 011－210－0073(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 矢代 俊二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西五丁目１番地１
【電話番号】 011－211－8124
【事務連絡者氏名】 常務取締役 矢代 俊二
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 533,635 602,609 4,517,793
経常損失(△)又は経常利益 (千円) △ 129,195 △ 141,766 342,182
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)又は
(千円) △ 85,455 △ 31,432 236,993
親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 85,431 △ 31,519 236,974
純資産額 (千円) 1,218,915 1,515,417 1,541,317
総資産額 (千円) 6,593,721 6,757,981 7,805,234
１株当たり四半期純損失(△)又は１株
(円) △ 78.68 △ 26.21 211.97
当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 182.18
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.5 22.4 19.7
営業活動による
(千円) △ 344,720 △ 2,318,822 1,797,928
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 632,482 318,728 △ 755,576
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 804,329 698,030 359,038
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 647,635 919,836 2,221,900
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 37.18 △ 30.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第２四半期連結累計期間及び第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年６月19日に札幌証券取引所
アンビシャス市場に上場しており、新規上場日から第17期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による個人消費
の低迷や経済活動の停滞が鮮明となり、国内外の景気や経済は先行き不透明な状況が続いております。緊急事態宣
言解除後の政府の各種政策により、生産や消費活動に持ち直しの兆しが見られたものの、同感染症の感染再拡大の
懸念などもあり、先行きの不透明感が増してきている状況となっております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、マンション及び戸建住宅用地の高騰と人手不足等の要因によ
る建築費の高騰と高止まりの状態が続いており、あわせて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により個人所得
の減少や雇用環境の悪化による消費者マインドの低下など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は予
断を許さない状況にありますが、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績に重大な影響は観測され
ておりません。
このような状況の中、当社グループにおきましては、全従業員の安全を第一としたうえで、感染防止対策を徹底
し健康管理を行ってきました。また、ＷＥＢによるお客様へのモデルルーム来場の促進と、お客様の重複を避ける
ため完全予約制とするなどの事業モデルの見直しを実施してまいりました。
当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、既存
の分譲マンション２戸及び分譲戸建住宅２戸の引渡となり、総引渡戸数は４戸(前年同期比３戸減)となりました。
なお、当連結会計年度における新築分譲マンションは、第４四半期連結会計期間に３物件の竣工・引渡を予定して
おります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は602,609千円(前年同期比12.9％増)、営業損失は128,923
千円(前年同期は120,327千円の営業損失)、経常損失は141,766千円(前年同期は129,195千円の経常損失)、親会社株
主に帰属する四半期純損失は31,432千円(前年同期は85,455千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりまし
た。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
当第２四半期連結累計期間における分譲マンション事業におきましては、前期繰越在庫２戸(前年同期比４戸減)
の引渡を行っております。また、当第４四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ円山北レジェンドスク
エア」は完売となり、「グランファーレ札幌山鼻レガリア」及び「グランファーレ円山公園南コートハウス」の２
物件につきましては販売を継続しております。
分譲戸建住宅事業におきましては、前期繰越在庫２戸(前年同期比１戸増)の引渡を行っております。また、当第
３四半期連結会計期間に竣工予定の「ラ・レジーナ栄町」につきましては販売を継続しております。
当第２四半期連結累計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は４戸(前年同期比３戸減)、売
上高は143,483千円(前年同期比46.1％減)となりました。主な減少の要因としては、繰越在庫の引渡が、前第２四半
期連結累計期間よりも減少したことによるものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
ついて、当第２四半期連結累計期間での経営成績への大きな影響はありません。
その他の売上高は174,068千円(前年同期比1,128.0％増)となりました。主な増加の要因としては、分譲マンショ
ン開発用地等を売却したことによるものであります。
この結果、不動産分譲事業の売上高は317,551千円(前年同期比13.2％増)となり、セグメント損失は105,523千円
(前年同期は80,910千円のセグメント損失)となりました。
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(不動産賃貸事業)
当第２四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、入居率の維持及び向上を
図り、賃貸料収入は138,905千円(前年同期比1.5％増)となりました。なお、当第３四半期連結会計期間には当事業
の ６施設目となる「グランウエルネス福住」をオープンする予定であります。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は29,949千円(前年同期比17.2％減)となりました。主な減少
の要因としては、当第１四半期連結累計期間に「グランデビル」を売却したことにより、賃貸料収入が減少したこ
とによるものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当第２四半期連結累計期
間での経営成績への大きな影響はありません。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は61,398千円(前年同期比119.1％
増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は230,253千円(前年同期比14.5％増)となり、 セグメント利益は92,095千円
(前年同期比15.8％増)、セグメント利益率につきましては、40.0％(前年同期比0.5ポイント増)となりました。
(不動産関連事業)
当第２四半期連結累計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンション及びサービス付き高齢
者向け住宅、収益物件の管理棟数が増加したこと等により、売上高は47,341千円(前年同期比15.4％増)となりまし
た。
その他の売上高は7,462千円(前年同期比31.7％減)となりました。主な減少の要因としましては、物品販売高等が
減少したことによるものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当第２四半期
連結累計期間での経営成績への大きな影響はありません。
この結果、不動産関連事業の売上高は54,803千円(前年同期比5.5％増)となり、セグメント利益は7,604千円(前年
同期比186.1％増)、セグメント利益率につきましては13.9％(前年同期比8.8ポイント増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,047,253千円減少し、6,757,981千円と
なりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて783,302千円減少し、3,667,900千円となり、固定資
産は、前連結会計年度末に比べて263,950千円減少し、3,090,080千円となりました。流動資産の主な増加の要因
は、仕掛販売用不動産の増加720,458千円及び前払費用の増加21,731千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金
の減少1,302,063千円及び売掛金の減少49,149千円、販売用不動産の減少128,360千円、未収入金の減少12,508千
円、未収消費税等の減少34,286千円であります。固定資産の主な減少の要因は、有形固定資産の減少262,120千円で
あります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,021,354千円減少し、5,242,563千円と
なりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて614,147千円減少し、2,866,776千円となり、固定負
債は、前連結会計年度末に比べて407,206千円減少し、2,375,786千円となりました。流動負債の主な増加の要因
は、買掛金及び工事未払金の増加19,681千円及び短期借入金の増加392,100千円、１年内返済予定の長期借入金の増
加690,500千円、前受金の増加56,586千円、未払消費税等の増加34,088千円であり、主な減少の要因は、未払法人税
等の減少98,415千円及び預り金の減少1,161,603千円、未払金の減少552,565千円であります。固定負債の主な減少
の要因は、長期借入金の減少389,784千円であります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて25,899千円減少し、1,515,417千円とな
りました。主な増加の要因は、新株予約権の行使により資本金が8,560千円、資本準備金が8,560千円増加したこと
であります。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したほか、配当金の支払により利益剰
余金が42,932千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の
2,221,900千円に比べ、1,302,063千円減少し、919,836千円となりました。
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当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、2,318,822千円となりました。主な増加の要因は、減価償却費の計上42,038千円
及び売上債権の減少額49,149千円、前受金の増加額56,586千円であり、主な減少の要因は、税金等調整前四半期純
損失の計上45,807千円及びたな卸資産の増加額595,075千円、未払金の減少額552,565千円、預り金の減少額
1,161,581千円、法人税等の支払額98,656千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、318,728千円となりました。主な増加の要因は、有形固定資産の売却による収入
435,345千円であり、主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出115,942千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、698,030千円となりました。主な増加の要因は、短期借入金の増加額392,100千
円及び長期借入れによる収入380,000千円、株式の発行による収入17,120千円によるものであり、主な減少の要因
は、長期借入金の返済による支出79,284千円及び配当金の支払額11,500千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありませ
ん。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい
変動があったものは、次のとおりであります。
当社グループは、2020年３月16日開催の臨時取締役会において、固定資産(グランデビル)を譲渡することを決議
し、同日付で売買契約を締結して、2020年４月１日に譲渡いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
札幌証券取引所
普通株式 1,203,500 1,203,500 おける標準となる株式であ
アンビシャス
り、単元株式数は100株であり
ます。
計 1,203,500 1,203,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 1,203,500 － 160,310 － 60,310
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式 (自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。) の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
雅リアルエステート株式会社 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ 350,000 29.08
平山恒産株式会社 千葉県船橋市古作四丁目12番21号 344,000 28.58
平野 雅博 札幌市中央区 162,200 13.47
矢代 俊二 札幌市厚別区 61,000 5.06
米盛 公和 札幌市白石区 32,800 2.72
平山 貞夫 千葉県船橋市 14,400 1.19
株式会社ＴＫＳ 東京都江東区豊洲四丁目９－13－304 12,000 0.99
佐々木 裕一 札幌市厚別区 7,700 0.63
高橋 明子 札幌市手稲区 7,200 0.59
曾 玲 大阪市阿倍野区 6,500 0.54
計 ― 997,800 82.90
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 1,203,500
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 12,035
なお、１単元の株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,203,500 － －
総株主の議決権 － 12,035 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,251,900 949,836
売掛金 57,540 8,391
販売用不動産 769,530 641,170
仕掛販売用不動産 1,266,402 1,986,861
※ 7,415 ※ 10,392
その他のたな卸資産
98,413 71,248
その他
流動資産合計 4,451,203 3,667,900
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,316,882 2,057,246
土地 872,626 753,314
建設仮勘定 117,463 232,107
8,466 10,650
その他（純額）
有形固定資産合計 3,315,438 3,053,318
無形固定資産
1,735 1,389
36,858 35,373
投資その他の資産
固定資産合計 3,354,031 3,090,080
資産合計 7,805,234 6,757,981
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金 605,878 625,560
短期借入金 746,000 1,138,100
1年内返済予定の長期借入金 158,568 849,068
未払法人税等 100,160 1,745
賞与引当金 2,713 2,850
預り金 1,197,110 35,506
670,493 213,946
その他
流動負債合計 3,480,923 2,866,776
固定負債
長期借入金 2,667,907 2,278,123
役員退職慰労引当金 23,287 23,493
91,799 74,170
その他
固定負債合計 2,782,993 2,375,786
負債合計 6,263,917 5,242,563
純資産の部
株主資本
資本金 151,750 160,310
資本剰余金 51,750 60,310
1,337,864 1,294,932
利益剰余金
株主資本合計 1,541,364 1,515,552
その他の包括利益累計額
△ 47 △ 135
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 47 △ 135
純資産合計 1,541,317 1,515,417
負債純資産合計 7,805,234 6,757,981
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※２ 533,635 ※２ 602,609
売上高
342,765 429,032
売上原価
売上総利益 190,870 173,576
※１ 311,197 ※１ 302,500
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 120,327 △ 128,923
営業外収益
受取利息及び配当金 21 19
受取手数料 235 605
金利スワップ評価益 560 410
違約金収入 2,487 2,180
補助金収入 605 186
祝金受取額 2,850 －
1,534 1,174
その他
営業外収益合計 8,295 4,575
営業外費用
支払利息 15,656 17,375
1,506 42
その他
営業外費用合計 17,163 17,418
経常損失（△） △ 129,195 △ 141,766
特別利益
－ 95,959
固定資産売却益
特別利益合計 － 95,959
税金等調整前四半期純損失（△） △ 129,195 △ 45,807
法人税等 △ 43,739 △ 14,375
四半期純損失（△） △ 85,455 △ 31,432
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 85,455 △ 31,432
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 85,455 △ 31,432
その他の包括利益
23 △ 87
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 23 △ 87
四半期包括利益 △ 85,431 △ 31,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 85,431 △ 31,519
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 129,195 △ 45,807
減価償却費 42,786 42,038
敷金償却 413 413
賞与引当金の増減額（△は減少） 306 136
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 205 205
受取利息及び受取配当金 △ 21 △ 19
金利スワップ評価損益（△は益） △ 560 △ 405
支払利息 15,656 17,375
固定資産売却益 － △ 95,959
売上債権の増減額（△は増加） △ 417 49,149
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,017,079 △ 595,075
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 12,272 －
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 21,819 34,286
仕入債務の増減額（△は減少） 856,158 19,681
前受金の増減額（△は減少） 24,085 56,586
未払金の増減額（△は減少） 4,482 △ 552,565
預り金の増減額（△は減少） △ 1,866 △ 1,161,581
10,264 29,688
その他
小計 △ 228,872 △ 2,201,852
利息及び配当金の受取額
21 19
利息の支払額 △ 17,484 △ 18,936
法人税等の支払額 △ 98,384 △ 98,656
－ 603
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 344,720 △ 2,318,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 65 △ 66
有形固定資産の取得による支出 △ 631,882 △ 115,942
有形固定資産の売却による収入 － 435,345
無形固定資産の取得による支出 △ 286 －
貸付金の回収による収入 351 256
敷金及び保証金の返還による収入 12 670
敷金及び保証金の差入による支出 △ 612 △ 2,424
－ 891
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 632,482 318,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 55,000 392,100
長期借入れによる収入 879,000 380,000
長期借入金の返済による支出 △ 117,921 △ 79,284
リース債務の返済による支出 △ 249 △ 405
株式の発行による収入 103,500 17,120
△ 5,000 △ 11,500
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 804,329 698,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 172,874 △ 1,302,063
現金及び現金同等物の期首残高 820,510 2,221,900
※ 647,635 ※ 919,836
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
( 2020年９月30日 )
商品 198 千円 175 千円
仕掛品 4,362 6,011
貯蔵品 2,854 4,205
計 7,415 10,392
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料手当 109,559 千円 98,095 千円
賞与引当金繰入額 4,376 4,206
役員退職慰労引当金繰入額 205 205
※２．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自
2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期により
売上高の偏りが生じる可能性があります。
不動産業界では、住宅の引渡は、一般的に２月、３月が多いため、売上高が第４四半期に集中する傾向がありま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 677,635 千円 949,836 千円
△30,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,000
919,836
現金及び現金同等物 647,635
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 5,000 5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年６月18
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日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行150,000株により、資本
金及び資本準備金がそれぞれ51,750千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は151,750千円、資本剰余金は51,750千円となっており
ます。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
11,500 10
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 不動産 不動産
計上額
(注) １
計
分譲事業 賃貸事業 関連事業
(注) ２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
280,606 201,073 51,955 533,635 － 533,635
(2) セグメント間の内部売上
－ － 5,390 5,390 △ 5,390 －
高又は振替高
計 280,606 201,073 57,346 539,026 △ 5,390 533,635
セグメント利益又は損失
△ 80,910 79,514 2,657 1,261 △ 121,588 △ 120,327
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△121,588千円には、セグメント間取引消去△5,390千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△116,197千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 不動産 不動産
計上額
(注) １
計
分譲事業 賃貸事業 関連事業
(注) ２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
317,551 230,253 54,803 602,609 － 602,609
(2) セグメント間の内部売上
－ － 6,609 6,609 △ 6,609 －
高又は振替高
計 317,551 230,253 61,413 609,218 △ 6,609 602,609
セグメント利益又は損失
△ 105,523 92,095 7,604 △ 5,823 △ 123,099 △ 128,923
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△123,099千円には、セグメント間取引消去△6,609千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△116,490千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △78.68円 △26.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △85,455 △31,432
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△85,455 △31,432
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,086,066 1,199,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
日本グランデ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 裕 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本グランデ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本グランデ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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