株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 四半期報告書 第5期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(E32022)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第5期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【英訳名】 Concordia Financial Group, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 矢 恭 好
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋2丁目7番1号
【電話番号】 03-5200-8201(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部主計室長 斉 藤 純 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋2丁目7番1号
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
【電話番号】 03-5200-8201(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部グループ長 程 野 高 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度
中間連結 中間連結 中間連結 2018年度 2019年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2018年 (自2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 152,292 153,471 139,990 306,494 306,236
うち連結信託報酬 百万円 ― ― 117 ― 99
連結経常利益 百万円 46,318 43,393 34,668 80,373 71,354
親会社株主に帰属する中間
百万円 31,295 30,093 23,738 ― ―
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ― ― 54,285 46,536
純利益
連結中間包括利益 百万円 36,681 25,361 45,807 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 35,802 △ 24,211
連結純資産額 百万円 1,179,164 1,163,187 1,139,805 1,160,147 1,103,972
連結総資産額 百万円 18,627,554 18,510,346 20,005,128 18,947,097 18,927,937
1株当たり純資産額 円 936.48 960.06 940.27 937.09 910.68
1株当たり中間純利益 円 24.97 24.69 19.67 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 43.46 38.38
潜在株式調整後1株当たり
円 24.95 24.68 19.67 ― ―
中間純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ― 43.44 38.37
当期純利益
自己資本比率 % 6.30 6.25 5.67 6.09 5.80
営業活動による
百万円 64,074 △ 595,630 661,982 247,695 △ 294,594
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 25,625 △ 14,346 △ 113,989 △ 148,380 △ 73,943
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 11,559 △ 12,467 10,177 △ 9,714 △ 12,137
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 2,884,434 2,273,431 3,073,370 2,895,885 2,515,201
中間期末(期末)残高
6,363 6,256 6,159 6,228 6,087
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 4,255 ] [ 4,121 ] [ 3,908 ] [ 4,214 ] [ 4,065 ]
信託財産額 百万円 ― ― 10,462 ― 4,825
(注) 1 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社横浜銀行1社であり、2019年10
月29日より、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。
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(2) 当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第3期 中 第4期 中 第5期 中 第3期 第4期
決算年月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2019年3月 2020年3月
営業収益 百万円 16,653 12,343 12,245 33,186 29,169
経常利益 百万円 15,947 11,612 11,491 31,533 27,671
中間純利益 百万円 15,928 11,605 11,476 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 31,486 27,643
資本金 百万円 150,078 150,078 150,078 150,078 150,078
発行済株式総数 千株 1,264,616 1,245,616 1,209,616 1,245,616 1,209,616
純資産額 百万円 919,073 905,776 914,022 916,492 912,172
総資産額 百万円 959,737 976,857 1,015,162 977,235 993,328
1株当たり配当額 円 6.50 8.00 8.00 16.00 16.00
自己資本比率 % 95.74 92.71 90.03 93.76 91.82
81 5 6 86 4
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 2 ] [ 1 ] [ 0 ] [ 2 ] [ 0 ]
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
主要な関係会社の異動について、浜銀モーゲージサービス株式会社は、2020年3月31日付で解散し、同年6月22日付
で清算結了しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、4~6月期には新型コロナウイルス感染症の影響
で、内外需が大幅に落ち込み、景気の悪化が鮮明となりましたが、7~9月期には景気が持ち直しに向かいまし
た。すなわち、4~6月期は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い多くの国が経済活動を制限したため、輸出が大
きく減少しました。また国内では、4~5月の緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛強化などにより、個人消費が激
減しました。しかし、7~9月期には、各国の経済活動の制限緩和を受けて輸出は持ち直しに転じました。また、
国内においても外出自粛が緩和されたほか、特別定額給付金などの経済対策の効果もあり、個人消費が回復方向へ
と転じました。このような国内外の需要の動きに合わせて、企業の生産活動も4~6月期の急激な縮小の後、7~
9月期には回復に向かいました。
こうした中で、首都圏及び神奈川県の景気も、4~6月期に大幅に悪化した後に7~9月期には底打ちの動きを
見せ始めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響の収束が見通せない中で、景気の先行きに
対する不安が残り、当第2四半期連結累計期間の企業の設備投資は低調に推移し、雇用所得情勢も厳しい状況が続
きました。
金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」や「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログ
ラム」などを継続し、緩和的な政策を維持しました。このことから、短期金利はマイナス圏での推移が続くととも
に、長期金利も概ねゼロ%近傍で推移しました。
このような経済環境のなか、当第2四半期連結累計期間における財政状態、経営成績の状況は、以下のとおりと
なりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 1兆771億91百万円増加し、20兆51億28百万円となり、純資産は、前連結会
計年度末に比べ 358億33百万円増加し、1兆1,398億5百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 9,309
億5百万円増加し、17兆1,645億76百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 5,147億65百万円増加し、13兆5,830
億73百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 1,371億72百万円増加し、2兆5,792億46百万円となりました。
連結粗利益は、役務取引等利益及び市場関連損益の減少等により、前第2四半期連結累計期間に比べ 52億60百万
円減少し、1,052億64百万円となりました。与信関係費用が減少したものの、営業経費の増加や株式等関係損益の減
少などにより、経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ 87億25百万円減少し、346億68百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益についても、前第2四半期連結累計期間に比べ 63億55百万円減少し、237億38
百万円となりました。
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前第2四半期 当第2四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(B)-(A)
(百万円)(A) (百万円)(B)
連結粗利益 110,524 105,264 △5,260
資金利益 78,797 77,517 △1,280
信託報酬 ― 117 117
役務取引等利益 25,237 23,526 △1,711
特定取引利益 897 975 78
その他業務利益 5,592 3,127 △2,465
営業経費(△) 66,975 67,960 985
与信関係費用(△) 9,886 5,703 △4,183
貸出金償却(△) 6,272 1,639 △4,633
個別貸倒引当金繰入額(△) 1,562 2,464 902
一般貸倒引当金繰入額(△) 2,392 1,957 △435
償却債権取立益 985 993 8
その他(△) 644 637 △7
株式等関係損益 9,431 2,610 △6,821
その他 299 458 159
経常利益 43,393 34,668 △8,725
特別損益 △1,000 △636 364
税金等調整前中間純利益 42,393 34,031 △8,362
法人税等合計(△) 12,231 10,120 △2,111
中間純利益 30,162 23,911 △6,251
非支配株主に帰属する
68 172 104
中間純利益(△)
親会社株主に帰属する中間純利益 30,093 23,738 △6,355
(注) 「連結粗利益」は、(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引
収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)で算出しております。
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(収支等の状況)
① 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間比 12億80百万円減少して 775億17百
万円、役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比 17億11百万円減少して 235億26百万円、特定取引収支
は、前第2四半期連結累計期間比 78百万円増加して 9億75百万円、その他業務収支は、前第2四半期連結累計
期間比 24億65百万円減少して 31億27百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 78,519 277 ― 78,797
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 77,287 230 ― 77,517
前第2四半期連結累計期間 87,276 566 23 87,819
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 80,469 411 30 80,849
前第2四半期連結累計期間 8,756 289 23 9,022
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 3,182 180 30 3,332
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 117 ― ― 117
前第2四半期連結累計期間 25,239 △2 ― 25,237
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 23,530 △4 ― 23,526
前第2四半期連結累計期間 31,152 5 ― 31,157
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 30,266 4 ― 30,270
前第2四半期連結累計期間 5,913 7 ― 5,920
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 6,736 8 ― 6,744
前第2四半期連結累計期間 897 ― ― 897
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 975 ― ― 975
前第2四半期連結累計期間 897 ― ― 897
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 975 ― ― 975
前第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間 5,595 △3 0 5,592
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 3,151 △24 0 3,127
前第2四半期連結累計期間 22,164 17 17 22,164
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間 21,348 11 11 21,348
前第2四半期連結累計期間 16,568 20 17 16,571
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間 18,197 36 11 18,221
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
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② 国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比 8億87百万円減少して 302億70
百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比 8億24百万円増加して 67億44百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 31,152 5 ― 31,157
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 30,266 4 ― 30,270
前第2四半期連結累計期間 12,260 ― ― 12,260
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間 11,792 ― ― 11,792
前第2四半期連結累計期間 5,496 3 ― 5,500
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 5,756 3 ― 5,759
前第2四半期連結累計期間 4,422 ― ― 4,422
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 4,588 ― ― 4,588
前第2四半期連結累計期間 810 ― ― 810
うち保護預り・
貸金庫業務
当第2四半期連結累計期間 769 ― ― 769
前第2四半期連結累計期間 1,989 ― ― 1,989
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 2,033 ― ― 2,033
前第2四半期連結累計期間 2,633 ― ― 2,633
うち保険関連業務
当第2四半期連結累計期間 1,865 ― ― 1,865
前第2四半期連結累計期間 5,913 7 ― 5,920
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 6,736 8 ― 6,744
前第2四半期連結累計期間 1,141 ― ― 1,141
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 1,089 ― ― 1,089
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
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③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 15,433,483 14,315 ― 15,447,799
預金合計
当第2四半期連結会計期間 17,149,853 14,723 ― 17,164,576
前第2四半期連結会計期間 11,266,883 538 ― 11,267,422
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 13,033,136 784 ― 13,033,921
前第2四半期連結会計期間 3,805,673 13,777 ― 3,819,450
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 3,750,562 13,938 ― 3,764,501
前第2四半期連結会計期間 360,926 ― ― 360,926
うちその他
当第2四半期連結会計期間 366,154 ― ― 366,154
前第2四半期連結会計期間 407,600 ― ― 407,600
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 219,849 ― ― 219,849
前第2四半期連結会計期間 15,841,083 14,315 ― 15,855,399
総合計
当第2四半期連結会計期間 17,369,702 14,723 ― 17,384,425
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
5 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 12,831,043 100.00 13,557,610 100.00
製造業 1,032,955 8.05 1,091,905 8.05
農業、林業 4,444 0.04 5,343 0.04
漁業 9,559 0.07 8,644 0.06
鉱業、採石業、砂利採取業 3,277 0.03 2,819 0.02
建設業 299,098 2.33 327,898 2.42
電気・ガス・熱供給・水道業 65,961 0.51 87,739 0.65
情報通信業 132,857 1.04 144,291 1.07
運輸業、郵便業 369,674 2.88 364,266 2.69
卸売業、小売業 987,977 7.70 1,028,024 7.58
金融業、保険業 325,403 2.54 419,373 3.09
不動産業、物品賃貸業 3,895,943 30.36 4,056,622 29.92
その他の各種サービス業 1,114,220 8.68 1,278,254 9.43
地方公共団体 468,333 3.65 470,850 3.47
その他 4,121,335 32.12 4,271,575 31.51
海外及び特別国際金融取引勘定分 31,277 100.00 25,463 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 31,277 100.00 25,463 100.00
合計 12,862,320 ─── 13,583,073 ───
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横
浜銀行1社であります。
イ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資 産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 4,825 100.00 10,462 100.00
合計 4,825 100.00 10,462 100.00
負 債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 4,825 100.00 10,462 100.00
合計 4,825 100.00 10,462 100.00
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2020年3月31日)及び当中間連結会計期間(2020年9月30
日)のいずれも取扱残高はありません。
ロ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 4,825 ― 4,825 10,462 ― 10,462
資産計 4,825 ― 4,825 10,462 ― 10,462
元本 4,825 ― 4,825 10,462 ― 10,462
負債計 4,825 ― 4,825 10,462 ― 10,462
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に
定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入してお
ります。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行
持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
めの基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定
められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日 2020年9月30日
1 連結総自己資本比率(4/7)
13.97 13.47
2 連結Tier1比率(5/7)
13.09 12.26
3 連結普通株式等Tier1比率(6/7)
13.09 12.26
4 連結における総自己資本の額
11,678 11,781
5 連結におけるTier1資本の額
10,942 10,722
6 連結における普通株式等Tier1資本の額
10,941 10,721
7 リスク・アセットの額
83,545 87,437
8 連結総所要自己資本額
6,683 6,995
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2019年9月30日 2020年9月30日
持株レバレッジ比率 5.77 6.10
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社
横浜銀行及び株式会社東日本銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払
の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第
3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承
諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場
合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎とし
て次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 533 576
危険債権 888 870
要管理債権 135 141
正常債権 113,688 119,803
(注)部分直接償却後の金額を記載しております。
株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額
2019年9月30日 2020年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 135 167
危険債権 197 376
要管理債権 58 67
正常債権 14,958 15,895
(注)部分直接償却を実施しておりません。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、預金の増加などにより 6,619
億82百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は 5,956億30百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の取得などにより 1,139億89百万円の支出(前第
2四半期連結累計期間は 143億46百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、社債の発行などにより 101億77百万円の収入(前第2四半
期連結累計期間は 124億67百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は、当第2四半期連結累計期間において 5,581億68百万円増加し、3兆733
億70百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2020年11月13日)
( 2020年9月30日 )
取引業協会名
権利内容に何ら限定のない、
東京証券取引所
標準となる株式。
普通株式 1,209,616,065 1,209,616,065
市場第一部
単元株式数は100株。
計 1,209,616,065 1,209,616,065 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 1,209,616 - 150,078 - 37,578
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 95,071 7.86
(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番12号
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 62,434 5.16
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT,UK 61,961 5.12
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 37,576 3.10
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 明治安田生命保険口 再信託受託 東京都中央区晴海1丁目8番12号 36,494 3.01
者 株式会社日本カストディ銀行
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS E14 5NT,UK 35,882 2.96
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社 24,578 2.03
日本生命証券管理部内
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 23,489 1.94
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NON TREATY E14 5NT,UK 22,947 1.89
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号 21,994 1.81
計 ― 422,429 34.94
(注)1 2016年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社他共同保有者8名が2016年4月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社とし
ては2020年9月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 ブラックロック・ジャパン株式会社(他共同保有者8名)
保有株券等の数 71,163,585株(共同保有者分を含む)
株券等保有割合 5.47%
2 2019年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行
株式会社他共同保有者2名が2018年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当
社としては2020年9月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 三井住友信託銀行株式会社(他共同保有者2名)
保有株券等の数 66,019,467株(共同保有者分を含む)
株券等保有割合 5.22%
3 2019年8月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2019年8月27日現在で以下の株式を保有している旨が
記載されておりますが、当社としては2020年9月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。また、大量保有報告書の変更報告書にもとづき、主要株主の異動を確
認したため、2019年6月21日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー
保有株券等の数 145,000,800株
株券等保有割合 11.64%
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4 2020年8月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会
社が2020年7月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2020年9月30
日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 野村アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 60,551,400株
株券等保有割合 5.01%
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
「(1)②発行済株式」の「内容」欄に
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
記載のとおりであります。
677,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,083,278 同上
1,208,327,800
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
610,965
発行済株式総数 1,209,616,065 ― ―
総株主の議決権 ― 12,083,278 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 500株および株式報酬制
度に係る信託が保有する当社株式 2,516,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の
完全議決権株式に係る議決権の数5個および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数
25,169個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
総数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
所有株式数
の割合(%)
株式会社コンコルディア・ 東京都中央区日本橋
677,300 ― 677,300 0.05
フィナンシャルグループ 2丁目7番1号
計 ― 677,300 ― 677,300 0.05
(注) 上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式 69株のほか、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
2,516,981株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
4 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
※8 2,635,524 ※8 3,186,346
現金預け金
コールローン及び買入手形 187,230 76,583
買入金銭債権 36,568 32,514
特定取引資産 4,493 4,173
※1 ,※2 ,※8 ,※13 2,442,074 ※1 ,※2 ,※8 ,※13 2,579,246
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 13,068,308 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 13,583,073
貸出金
※7 17,462 ※7 38,526
外国為替
リース債権及びリース投資資産 69,011 69,995
※8 233,366 ※8 216,294
その他資産
※10 ,※11 167,483 ※10 ,※11 165,379
有形固定資産
無形固定資産 18,444 17,532
退職給付に係る資産 32,111 33,135
繰延税金資産 25,364 17,548
支払承諾見返 52,664 48,614
△ 62,172 △ 63,836
貸倒引当金
資産の部合計 18,927,937 20,005,128
負債の部
※8 16,233,671 ※8 17,164,576
預金
譲渡性預金 272,120 219,849
コールマネー及び売渡手形 326,541 111,678
※8 12,969 ※8 19,465
売現先勘定
※8 204,018 ※8 60,960
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 87 73
※8 416,720 ※8 910,506
借用金
外国為替 249 140
※12 80,000 ※12 100,000
社債
信託勘定借 4,825 10,462
その他負債 194,035 193,533
賞与引当金 4,131 4,055
役員賞与引当金 51 -
株式報酬引当金 238 268
退職給付に係る負債 1,409 1,106
睡眠預金払戻損失引当金 1,856 1,524
偶発損失引当金 1,796 1,866
特別法上の引当金 18 15
繰延税金負債 133 200
※10 16,424 ※10 16,424
再評価に係る繰延税金負債
52,664 48,614
支払承諾
負債の部合計 17,823,964 18,865,323
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
資本金 150,078 150,078
資本剰余金 247,362 247,363
利益剰余金 669,897 683,766
△ 1,416 △ 1,361
自己株式
株主資本合計 1,065,921 1,079,847
その他有価証券評価差額金
5,128 24,296
繰延ヘッジ損益 △ 2,637 26
※10 36,686 ※10 36,686
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 225 △ 95
△ 6,773 △ 6,387
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 32,629 54,525
新株予約権
62 51
5,360 5,381
非支配株主持分
純資産の部合計 1,103,972 1,139,805
負債及び純資産の部合計 18,927,937 20,005,128
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
経常収益 153,471 139,990
資金運用収益 87,819 80,849
(うち貸出金利息) 70,783 69,228
(うち有価証券利息配当金) 12,003 9,160
信託報酬 - 117
役務取引等収益 31,157 30,270
特定取引収益 897 975
その他業務収益 22,164 21,348
※1 11,432 ※1 6,428
その他経常収益
経常費用 110,077 105,322
資金調達費用 9,022 3,332
(うち預金利息) 4,070 1,246
役務取引等費用 5,920 6,744
その他業務費用 16,571 18,221
※2 66,975 ※2 67,960
営業経費
※3 11,588 ※3 9,063
その他経常費用
経常利益 43,393 34,668
特別利益
102 107
固定資産処分益 102 104
その他の特別利益 - 2
特別損失 1,102 744
固定資産処分損 955 584
147 160
減損損失
税金等調整前中間純利益 42,393 34,031
法人税、住民税及び事業税
13,567 8,774
△ 1,336 1,346
法人税等調整額
法人税等合計 12,231 10,120
中間純利益 30,162 23,911
非支配株主に帰属する中間純利益 68 172
親会社株主に帰属する中間純利益 30,093 23,738
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 30,162 23,911
その他の包括利益 △ 4,800 21,896
その他有価証券評価差額金 △ 2,375 19,167
繰延ヘッジ損益 △ 2,782 2,664
退職給付に係る調整額 357 386
- △ 321
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 25,361 45,807
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 25,292 45,635
非支配株主に係る中間包括利益 68 172
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,078 263,294 644,634 △ 6,879 1,051,127
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,716 △ 11,716
親会社株主に帰属す
30,093 30,093
る中間純利益
自己株式の取得 △ 10,750 △ 10,750
自己株式の処分 △ 9 198 189
土地再評価差額金の
113 113
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - △ 9 18,490 △ 10,552 7,928
当中間期末残高 150,078 263,284 663,124 △ 17,431 1,059,056
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 72,907 △ 2,707 36,799 - △ 3,237 103,762 169 5,088 1,160,147
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,716
親会社株主に帰属す
30,093
る中間純利益
自己株式の取得 △ 10,750
自己株式の処分 189
土地再評価差額金の
113
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 2,375 △ 2,782 △ 113 - 357 △ 4,914 △ 43 68 △ 4,889
(純額)
当中間期変動額合計 △ 2,375 △ 2,782 △ 113 - 357 △ 4,914 △ 43 68 3,039
当中間期末残高 70,532 △ 5,490 36,686 - △ 2,880 98,847 126 5,156 1,163,187
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,078 247,362 669,897 △ 1,416 1,065,921
在外関連会社の会計
基準の改正等に伴う △ 197 △ 197
累積的影響額
在外関連会社の会計基
準の改正等を反映した 150,078 247,362 669,699 △ 1,416 1,065,723
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,671 △ 9,671
親会社株主に帰属す
23,738 23,738
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 55 56
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 0
変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 0 14,067 55 14,123
当中間期末残高 150,078 247,363 683,766 △ 1,361 1,079,847
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 5,128 △ 2,637 36,686 225 △ 6,773 32,629 62 5,360 1,103,972
在外関連会社の会計
基準の改正等に伴う △ 197
累積的影響額
在外関連会社の会計基
準の改正等を反映した 5,128 △ 2,637 36,686 225 △ 6,773 32,629 62 5,360 1,103,775
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,671
親会社株主に帰属す
23,738
る中間純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 56
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0
変動
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 19,167 2,664 - △ 321 386 21,896 △ 10 21 21,907
(純額)
当中間期変動額合計 19,167 2,664 - △ 321 386 21,896 △ 10 21 36,030
当中間期末残高 24,296 26 36,686 △ 95 △ 6,387 54,525 51 5,381 1,139,805
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 42,393 34,031
減価償却費 6,414 6,720
減損損失 147 160
のれん償却額 7 -
持分法による投資損益(△は益) △ 16 △ 103
貸倒引当金の増減(△) 252 1,663
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 318 △ 76
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 94 △ 51
株式報酬引当金の増減額(△は減少) △ 95 30
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 522 △ 500
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 242 △ 170
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 495 △ 332
偶発損失引当金の増減(△) 222 70
資金運用収益 △ 87,819 △ 80,849
資金調達費用 9,022 3,332
有価証券関係損益(△) △ 12,700 △ 3,477
為替差損益(△は益) 6,827 2,125
固定資産処分損益(△は益) 852 479
特定取引資産の純増(△)減 471 320
特定取引負債の純増減(△) △ 3 △ 13
貸出金の純増(△)減 △ 200,244 △ 514,764
預金の純増減(△) △ 497,624 930,904
譲渡性預金の純増減(△) 172,966 △ 52,271
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) △ 72,857 493,785
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 39,470 7,321
コールローン等の純増(△)減 101,723 114,627
コールマネー等の純増減(△) △ 79,482 △ 208,366
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 70,954 △ 143,057
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 445 △ 21,064
外国為替(負債)の純増減(△) 30 △ 109
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 677 △ 1,223
信託勘定借の純増減(△) - 5,637
資金運用による収入 93,461 83,750
資金調達による支出 △ 9,259 △ 4,396
47,595 18,819
その他
小計 △ 589,582 672,952
法人税等の支払額 △ 6,048 △ 10,970
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 595,630 661,982
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 707,633 △ 1,088,273
有価証券の売却による収入 198,773 694,923
有価証券の償還による収入 501,017 283,354
有形固定資産の取得による支出 △ 3,836 △ 2,044
有形固定資産の売却による収入 396 115
無形固定資産の取得による支出 △ 2,568 △ 1,993
無形固定資産の売却による収入 - 112
△ 496 △ 184
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,346 △ 113,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による
10,000 20,000
収入
自己株式の取得による支出 △ 10,750 △ 0
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 11,716 △ 9,671
非支配株主への配当金の支払額 - △ 134
- △ 16
非支配株主からの株式取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,467 10,177
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9 △ 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 622,454 558,168
現金及び現金同等物の期首残高 2,895,885 2,515,201
※1 2,273,431 ※1 3,073,370
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 12 社
主要な会社名
株式会社 横浜銀行
株式会社 東日本銀行
(連結の範囲の変更)
浜銀モーゲージサービス株式会社は、清算結了に伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しておりま
す。
(2) 非連結子会社 4社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社は該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 4 社
スカイオーシャン・アセットマネジメント 株式会社
PT Bank Resona Perdania
PT Resona Indonesia Finance
ストームハーバー証券 株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 4社
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括
利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 3社
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益
累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、
持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 12社
4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭
債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
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(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を
把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:2年~60年
その他:2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年~7年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
見積法)により計上しております。また、上記以外の債務者であっても、従来よりキャッシュ・フロー見積法により
計上しており、経営改善計画等の期間内にあって一定の要件に該当する債務者に係る債権については、引き続き
キャッシュ・フロー見積法により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一
定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
30,213百万円(前連結会計年度末は 36,874百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
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(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大は、当連結会計年度末に向けて徐々に緩和に向かうものと仮定しております。そ
のため、一部の貸出先については経済活動の停滞の影響が続くことで業績や資金繰りの悪化等により損失が発生す
ると見込まれますが、可能な限り詳細な最新情報を収集することにより、当該将来見込みを織り込んだ債務者区分
の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。なお、この仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産
活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を
上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、
取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上して
おります。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り必要と認める額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商
品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額
を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年から15年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売
上原価を計上する方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行
業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号)に規定する繰延ヘッジによることとしております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相
殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存
期間毎にグルーピングのうえ特定し評価することとしております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジ
については、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をすることとしてお
ります。
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② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段と
し、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認
することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を行っております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(17) 消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
(追加情報)
(信託を活用した株式報酬制度)
1 取引の概要
当社は、株主の皆さまと利害を共有するとともに、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企
業価値向上への意欲を高めることを目的として、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導
入しております。
本制度は、当社及び一部の連結子会社の取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く)及び執行役員のう
ち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、一部の連結子
会社から各社の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金
銭を原資として当社株式を株式市場から取得しております。
信託期間中、予め定める株式交付等規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、かかるポイン
ト数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については、信託契約
の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
なお、信託としては、退任後に役位に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株
式等」という。)の交付又は給付(以下「交付等」という。)を行う信託と、中期経営計画終了後に経営計画の
業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託を設定しております。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 1,107百万円、2,626千株、当中間連結会
計期間末 1,062百万円、2,516千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
株式 8,997百万円 8,578百万円
出資金 2,545百万円 2,063百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
66,465百万円 61,166百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
破綻先債権額 3,396百万円 4,155百万円
延滞債権額 178,869百万円 181,928百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
3ヵ月以上延滞債権額 3,795百万円 5,425百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上遅延して
いる貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
貸出条件緩和債権額 13,914百万円 15,541百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
合計額 199,976百万円 207,051百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入
外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
39,437百万円 26,110百万円
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※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
担保に供している資産
現金預け金 12,593百万円 12,593百万円
有価証券 861,401百万円 1,023,394百万円
貸出金 572,023百万円 670,288百万円
その他資産 830百万円 863百万円
計 1,446,848百万円 1,707,139百万円
担保資産に対応する債務
預金 55,263百万円 33,284百万円
売現先勘定 12,969百万円 19,465百万円
債券貸借取引受入担保金 204,018百万円 60,960百万円
借用金 377,952百万円 869,940百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
有価証券 41,473百万円 41,687百万円
その他資産 53,036百万円 53,036百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
先物取引差入証拠金 1,653百万円 1,653百万円
金融商品等差入担保金 50,293百万円 37,865百万円
保証金 8,399百万円 8,484百万円
※9 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
融資未実行残高 2,316,865百万円 2,462,161百万円
うち契約残存期間が1年以内の
1,474,309百万円 1,449,447百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社横浜銀行の事業用の土地の再
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法第
6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格」に基づいて、近隣売買事例による補正等合
理的な調整を行って算出。
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※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
減価償却累計額 177,125 百万円 179,255 百万円
※12 社債は劣後特約付社債であります。
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
74,739百万円 74,562百万円
14 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
4,825百万円 10,462百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
株式等売却益 9,566百万円 3,914百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料・手当 24,369百万円 24,098百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
貸倒引当金繰入額 3,955百万円 4,421百万円
貸出金償却 6,272百万円 1,639百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘 要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 1,245,616 - - 1,245,616
合計 1,245,616 - - 1,245,616
自己株式
(注)1,2,
普通株式 13,201 26,698 356 39,543
3
合計 13,201 26,698 356 39,543
(注) 1 自己株式数の増加は、自己株式取得のための市場買付 24,674千株、株式報酬制度に係る信託による取得
2,022千株、単元未満株式の買取請求 1千株によるものであります。
2 自己株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による譲渡 102千株、株式報酬制度に係る信託によ
る交付及び売却 253千株等によるものであります。
3 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式がそれぞれ 927千株、2,696千株含まれております。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結
の目的と
新株予約権 会計期間末
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 なる株式 残高
年度期首 会計期間末
(百万円)
の種類
増加 減少
ストック・
オプション
当社 ─── 126
としての新
株予約権
合計 ─── 126
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 11,716 9.5 2019年3月31日 2019年5月28日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 8百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 9,670 利益剰余金 8.0 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 21百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘 要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 1,209,616 - - 1,209,616
合計 1,209,616 - - 1,209,616
自己株式
(注)1,2,
普通株式 3,325 1 132 3,194
3
合計 3,325 1 132 3,194
(注) 1 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求 1千株によるものであります。
2 自己株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による譲渡 22千株、株式報酬制度に係る信託によ
る交付及び売却 109千株等によるものであります。
3 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式がそれぞれ 2,626千株、2,516千株含まれております。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当中間連結
の目的と
新株予約権 会計期間末
区分 当中間連結会計期間 摘要
当連結会計 当中間連結
の内訳 なる株式 残高
年度期首 会計期間末
(百万円)
の種類
増加 減少
ストック・
オプション
当社 ─── 51
としての新
株予約権
合計 ─── 51
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月14日
普通株式 9,671 8.0 2020年3月31日 2020年5月28日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 21百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 9,671 利益剰余金 8.0 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金 20百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金預け金勘定 2,386,322百万円 3,186,346百万円
△112,891百万円 △112,976百万円
日本銀行以外への預け金
現金及び現金同等物 2,273,431百万円 3,073,370百万円
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(リース取引関係)
(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
リース料債権部分 64,649 65,119
見積残存価額部分 1,665 1,696
受取利息相当額 △3,712 △3,721
合計 62,602 63,094
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
リース債権 リース投資資産
1年以内 2,332 19,020
1年超2年以内 1,423 15,399
2年超3年以内 1,040 11,792
3年超4年以内 719 9,125
4年超5年以内 417 4,899
5年超 604 4,412
合計 6,537 64,649
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
リース債権 リース投資資産
1年以内 2,313 19,185
1年超2年以内 1,634 15,312
2年超3年以内 1,291 12,302
3年超4年以内 797 8,955
4年超5年以内 472 4,777
5年超 534 4,586
合計 7,044 65,119
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 528 585
1年超 1,671 1,692
合計 2,199 2,277
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、
「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しておりま
す。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金預け金
2,635,524 2,635,524 ―
(2) コールローン及び買入手形
187,230 187,230 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 275,525 278,026 2,501
その他有価証券 2,134,187 2,134,187 ―
(4) 貸出金
13,068,308
△61,426
貸倒引当金(*1)
13,006,882 13,083,906 77,024
資産計 18,239,350 18,318,876 79,525
(1) 預金
16,233,671 16,234,148 476
(2) 譲渡性預金
272,120 272,120 0
(3) コールマネー及び売渡手形
326,541 326,541 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
204,018 204,018 ―
(5) 借用金
416,720 416,720 ―
負債計 17,453,072 17,453,549 476
デリバティブ取引(*2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
8,572 8,572 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
(4,086) (4,086) ―
デリバティブ取引計 4,486 4,486 ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
―
(1) 現金預け金
3,186,346 3,186,346
(2) コールローン及び買入手形
76,583 76,583 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 311,829 313,896 2,066
その他有価証券 2,232,747 2,232,747 ―
(4) 貸出金
13,583,073
△63,091
貸倒引当金(*1)
13,519,982 13,600,466 80,484
資産計 19,327,489 19,410,040 82,550
(1) 預金
17,164,576 17,165,069 493
(2) 譲渡性預金
219,849 219,848 △0
(3) コールマネー及び売渡手形
111,678 111,678 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
60,960 60,960 ―
(5) 借用金
910,506 910,506 ―
負債計 18,467,571 18,468,064 493
デリバティブ取引(*2)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
8,710 8,710 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
631 631 ―
デリバティブ取引計 9,341 9,341 ―
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金、又は約定期間等が短期間(1年以内)の預け金は、それぞれ時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等に
よっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価格等によっております。
私募債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行会社の信用状態が引受後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金
利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積った信用リスク・プ
レミアム等を加算した割引率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、主として、将来のキャッシュ・フローを、無リスクの利子率に内部格付に基づき見積もった信用
リスク・プレミアム等を加算した割引率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間等が短期間(1年
以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算
日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に
近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
しております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、商品別、残存期間別にグルーピングした将来のキャッ
シュ・フローを、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、
預入期間等が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社等の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時
価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で
割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は
次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
① 非上場株式 (*1)(*2)(*3)
7,887 8,428
② 組合出資金 (*3)(*4)(*5)
12,931 15,598
合 計 20,818 24,026
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
(*2)非連結子会社及び関連会社の株式(前連結会計年度 8,997百万円、当中間連結会計期間 8,578百万円)は含め
ておりません。
(*3)前連結会計年度において、非上場株式について 94百万円、組合出資金について 21百万円減損処理を行ってお
ります。
当中間連結会計期間において、非上場株式について 34百万円、組合出資金について 2百万円減損処理を行っ
ております。
(*4)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成され
ているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*5)非連結子会社及び関連会社への出資金(前連結会計年度 2,545百万円、当中間連結会計期間 2,063百万円)は
含めておりません。
(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載し
ております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 7,993 8,880 886
地方債 20,349 20,581 231
時価が連結貸借対照表計上額
社債 142,078 143,953 1,875
を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 170,421 173,415 2,993
国債 ― ― ―
地方債 105,103 104,610 △492
時価が連結貸借対照表計上額
社債 ― ― ―
を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 105,103 104,610 △492
合計 275,525 278,026 2,501
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 7,994 8,790 795
地方債 100,039 100,436 397
時価が中間連結貸借対照表計
社債 123,178 124,314 1,135
上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 231,212 233,540 2,328
国債 ― ― ―
地方債 80,617 80,355 △262
時価が中間連結貸借対照表計
社債 ― ― ―
上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 80,617 80,355 △262
合計 311,829 313,896 2,066
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 132,335 74,589 57,745
債券 532,153 526,523 5,629
国債 141,331 137,561 3,769
連結貸借対照表計上額が取得
地方債 100,650 100,481 168
原価を超えるもの
社債 290,170 288,479 1,690
その他 312,046 300,365 11,680
小計 976,535 901,479 75,056
株式 14,260 18,430 △4,169
債券 566,483 571,670 △5,186
国債 190,701 194,553 △3,852
連結貸借対照表計上額が取得
地方債 144,381 144,671 △290
原価を超えないもの
社債 231,401 232,444 △1,043
その他 590,344 646,540 △56,196
小計 1,171,088 1,236,641 △65,553
合計 2,147,624 2,138,121 9,503
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 133,857 71,273 62,583
債券 631,625 626,467 5,157
国債 142,626 139,536 3,089
中間連結貸借対照表計上額が
地方債 151,502 151,158 343
取得原価を超えるもの
社債 337,496 335,771 1,724
その他 522,696 508,395 14,300
小計 1,288,178 1,206,136 82,041
株式 17,132 20,152 △3,019
債券 481,780 487,250 △5,470
国債 167,087 171,747 △4,659
中間連結貸借対照表計上額が
地方債 102,149 102,263 △114
取得原価を超えないもの
社債 212,543 213,240 △697
その他 456,146 495,761 △39,614
小計 955,059 1,003,164 △48,105
合計 2,243,237 2,209,300 33,936
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3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなし
て、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2,355百万円(うち、株式 667百万円、債券 983百万円、その他 704百万
円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,281百万円(うち、株式 1,270百万円、債券 11百万円)でありま
す。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として、資産の自己査定基準において、有価証券の
発行会社区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以
外の債務者であります。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 9,484
その他有価証券 9,484
(△) 繰延税金負債
4,355
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 5,128
(△) 非支配株主持分相当額
―
その他有価証券評価差額金 5,128
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差
額及び組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証
券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 33,843
その他有価証券 33,843
(△) 繰延税金負債
9,547
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 24,296
(△) 非支配株主持分相当額
―
その他有価証券評価差額金 24,296
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差
額及び組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証
券」に含めて記載しております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動
985,420 786,392 27,425 27,425
受取変動・支払固定
935,403 696,648 △19,314 △19,314
受取変動・支払変動
店頭 1,083,120 875,480 548 548
金利オプション
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
その他
売建
11,417 11,217 △10 174
買建
9,842 9,407 5 5
合 計 ― ― 8,654 8,838
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 その他はキャップ取引等であります。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動
883,587 758,364 26,925 26,925
受取変動・支払固定
847,528 667,928 △17,415 △17,415
受取変動・支払変動
店頭 1,061,420 882,810 △931 △931
金利オプション
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
その他
売建
10,482 9,513 4 155
買建
8,023 7,811 △7 △7
合 計 ― ― 8,575 8,726
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 その他はキャップ取引等であります。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
通貨スワップ 499 ― 0 0
為替予約
売建
39,284 1,005 △344 △344
買建
37,932 979 261 261
通貨オプション
店頭
売建
17,233 9,334 △413 228
買建
17,583 9,334 417 △59
その他
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
合 計 ― ― △78 86
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建
69,102 5,361 162 162
買建
64,059 5,012 △35 △35
通貨オプション
店頭
売建
24,731 15,949 △491 308
買建
25,230 15,949 499 △88
その他
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
合 計 ― ― 135 346
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建
302 ― △3 △3
買建
― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
債券店頭オプション
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
店頭
その他
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
合 計 ― ― △3 △3
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建
455 ― △1 △1
買建
― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
債券店頭オプション
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
店頭
その他
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
合 計 ― ― △1 △1
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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(7) その他
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
売建
店頭 600 ― △11 ―
買建
600 ― 11 ―
合 計 ― ― ― ―
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって記載して
おります。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
原則的処理 金利スワップ
その他有価証券
185,000 185,000 △9,336
(債券)
方法 受取変動・支払固定
金利スワップ 金利スワップ
貸出金等 64,743 64,638 (注)3
受取変動・支払固定
の特例処理
合 計 ― ― ― △9,336
(注) 1 繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
原則的処理 金利スワップ
その他有価証券
185,000 185,000 △7,189
(債券)
方法 受取変動・支払固定
金利スワップ 金利スワップ
貸出金等 63,940 63,890 (注)3
受取変動・支払固定
の特例処理
合 計 ― ― ― △7,189
(注) 1 繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理によっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
原則的処理
外貨建の預け金、
通貨スワップ 112,207 125 △193
預金等
方法
合 計 ― ― ― △193
(注) 1 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
原則的処理
外貨建の預け金、
通貨スワップ 126,645 243 671
預金等
方法
合 計 ― ― ― 671
(注) 1 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
原則的処理 株式先渡取引
その他有価証券
30,200 30,200 5,443
(株式)
売建
方法
合 計 ― ― ― 5,443
(注) 1 繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引先金融機関等から提示された価格によっております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
原則的処理 株式先渡取引
その他有価証券
32,606 27,393 7,150
(株式)
売建
方法
合 計 ― ― ― 7,150
(注) 1 繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引先金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 現在)及び当中間連結会計期間( 2020年9月30日 現在)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 サービスごとの情報
当社グループは銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産に
ついては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 サービスごとの情報
当社グループは銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産に
ついては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 910円68銭 940円27銭
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
純資産の部の合計額 百万円 1,103,972 1,139,805
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 5,422 5,432
新株予約権
百万円 62 51
非支配株主持分
百万円 5,360 5,381
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 1,098,550 1,134,373
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 1,206,290 1,206,421
中間期末(期末)の普通株式の数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
円 24.69 19.67
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 30,093 23,738
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 30,093 23,738
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,218,795 1,206,368
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
円 24.68 19.67
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
中間純利益調整額
普通株式増加数 千株 316 115
新株予約権 千株 316 115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり中間純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
3 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当たり純資
産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり中間純利益
及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度 2,626千株、当中間連結会
計期間 2,516千株であり、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該
自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間 1,365千株、当中間連結会計期間 2,565千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,476 1,124
有価証券 25,500 31,000
未収還付法人税等 5,616 2,332
679 649
その他
流動資産合計 33,273 35,107
固定資産
有形固定資産 57 51
無形固定資産 43 32
投資その他の資産
投資有価証券 - 25
関係会社株式 879,916 879,916
関係会社長期貸付金 80,000 100,000
38 31
繰延税金資産
投資その他の資産合計 959,954 979,972
固定資産合計 960,055 980,055
資産合計 993,328 1,015,162
負債の部
流動負債
未払法人税等 11 9
賞与引当金 64 51
役員賞与引当金 17 -
195 241
その他
流動負債合計 289 302
固定負債
※1 80,000 ※1 100,000
社債
株式報酬引当金 59 57
807 779
その他
固定負債合計 80,866 100,837
負債合計 81,156 101,140
純資産の部
株主資本
資本金 150,078 150,078
資本剰余金
資本準備金 37,578 37,578
646,163 646,164
その他資本剰余金
資本剰余金合計 683,742 683,742
利益剰余金
その他利益剰余金
79,706 81,511
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 79,706 81,511
自己株式 △ 1,416 △ 1,361
株主資本合計 912,110 913,971
新株予約権 62 51
純資産合計 912,172 914,022
負債純資産合計 993,328 1,015,162
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 11,563 11,443
779 802
関係会社受入手数料
営業収益合計 12,343 12,245
営業費用
※1 688 ※1 673
販売費及び一般管理費
営業費用合計 688 673
営業利益 11,654 11,572
※2 180 ※2 213
営業外収益
※3 223 ※3 293
営業外費用
経常利益 11,612 11,491
税引前中間純利益 11,612 11,491
法人税、住民税及び事業税
1 7
5 7
法人税等調整額
法人税等合計 6 15
中間純利益 11,605 11,476
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株 純資産
株主資本
利益
その他 資本 利益 予約権 合計
資本金 自己株式
資本
合計
剰余金
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 150,078 37,578 662,095 699,673 73,450 73,450 △ 6,879 916,323 169 916,492
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 11,716 △ 11,716 △ 11,716 △ 11,716
中間純利益 11,605 11,605 11,605 11,605
自己株式の取得 △ 10,750 △ 10,750 △ 10,750
自己株式の処分 △ 9 △ 9 198 189 189
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 43 △ 43
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 9 △ 9 △ 111 △ 111 △ 10,552 △ 10,673 △ 43 △ 10,716
当中間期末残高 150,078 37,578 662,085 699,664 73,338 73,338 △ 17,431 905,649 126 905,776
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株 純資産
株主資本
利益
その他 資本 利益 予約権 合計
資本金 自己株式
資本
合計
剰余金
資本 剰余金 剰余金
準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 150,078 37,578 646,163 683,742 79,706 79,706 △ 1,416 912,110 62 912,172
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,671 △ 9,671 △ 9,671 △ 9,671
中間純利益 11,476 11,476 11,476 11,476
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 55 56 56
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 10 △ 10
(純額)
当中間期変動額合計 - - 0 0 1,805 1,805 55 1,860 △ 10 1,849
当中間期末残高 150,078 37,578 646,164 683,742 81,511 81,511 △ 1,361 913,971 51 914,022
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四半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
(2) その他有価証券
時価を把握することが極めて困難と認められるもの:移動平均法による原価法により行っております。
預金と同様の性格を有するもの:移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品:3年~20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(2) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支
給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
5 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(信託を活用した株式報酬制度)
中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 社債は、劣後特約付社債であります。
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(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 5百万円 6百万円
無形固定資産 10百万円 11百万円
※2 営業外収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
受取利息 142百万円 189百万円
※3 営業外費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
社債利息 142百万円 189百万円
社債発行費 59百万円 104百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対
照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
子会社株式 879,639 879,639
関連会社株式 276 276
合計 879,916 879,916
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【その他】
中間配当
2020年11月11日開催の取締役会において、第5期の中間配当について、次のとおり決議しました。
中間配当金額 9,671百万円
1株当たりの中間配当金 8円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月10日
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
木 村 充 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 裕 晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
百 瀬 和 政
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中
間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照
表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計
算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月10日
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
木 村 充 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 裕 晃 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
百 瀬 和 政
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの第5期事業年度の
中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(E32022)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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