東洋インキＳＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第183期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第183期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第183期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 東洋インキＳＣホールディングス株式会社
【英訳名】 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 島 悟
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 取締役・財務担当 平 川 利 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 取締役・財務担当 平 川 利 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第182期 第183期
回次 第３四半期 第３四半期 第182期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 （百万円） 209,456 187,418 279,892
経常利益 （百万円） 9,609 7,466 13,847
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,410 4,215 8,509
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 267 △ 8,819 10,675
純資産額 （百万円） 215,705 212,500 226,892
総資産額 （百万円） 356,275 364,824 376,130
１株当たり四半期（当期）
（円） 92.66 72.18 145.72
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 92.49 72.03 145.44
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 58.8 56.2 58.3
第182期 第183期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 45.22 26.86
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下
の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであ
ります。
当企業グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化により、当第３四半期連結累計期間において、世界
的な消費活動の停滞に伴う販売の伸び悩みに加え、原材料の調達や生産活動への支障が発生しました。新型コロナウ
イルスの感染拡大が更に長期化することにより、当企業グループ製商品の需要が一層落ち込むほか、予想を上回る規
模での原材料の調達困難、事業所の操業停止、従業員の出勤不能、物流機能の停滞等に至った場合は、当企業グルー
プの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。なお、当企業グループでは、関係者の安全と
事業継続のため、社員向け新型コロナウイルス対策ハンドブックの作成と周知をした上で、下記施策等を実施中で
す。
・検温、マスク着用、手洗い、消毒
・時差出勤、在宅勤務、WEB会議システムの活用
・社員及びその同居家族に感染が疑われる場合の管理者及び対応部門に対する迅速な状況報告と感染の有無や症状
に応じた出勤制限
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化により、個人消費や企
業活動を中心に急速な悪化が進み、依然として収束の見通しが立たない状況が続いております。
当企業グループにおきましても、年度方針である「積極的に拡大させる事業への社内外との連携強化、重点投資
による着実な成果の創出」、「生販技一体となったコストダウン、利益創出による事業やエリアの構造改革の確実
な実行」、「業務改革への間断なき挑戦の繰り返しによる大胆な変化」を着実に推進してまいりましたが、世界的
な消費活動の停滞に伴う販売の伸び悩みに加え、原材料の調達や生産活動への支障が発生するなど、非常に厳しい
状況が続きました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,874億18百万円（前年同期比10.5％減）と減収になりまし
たうえ、営業利益は84億35百万円（前年同期比11.2％減）、経常利益は74億66百万円（前年同期比22.3％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は42億15百万円（前年同期比22.1％減）と、それぞれ減益に終わりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
① 色材・機能材関連事業
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大など
により、前半は大型テレビやスマートフォン向けが低調でしたものの、後半に回復してきましたうえ、パソコンや
タブレット向けが伸長しました。一方、中国への市場シフトによりコストダウン要請が厳しくなり、利益は圧迫さ
れました。
汎用顔料は、印刷インキ用の低調が続きましたうえ、自動車販売の落ち込みに伴い塗料用も低調に推移しまし
た。
プラスチック用着色剤は、国内では衛生関連の容器用が伸長しましたが、外出自粛やインバウンド市場の落ち込
みに伴い、飲料キャップ用や化粧品容器用などが伸び悩みましたうえ、建材や太陽電池向けなどの販売も減少しま
した。また東南アジアでの事務機器向けや、北米や欧州の自動車向けも低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は443億15百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益は17億16百万円（前年同
期比37.0％減）と、減収減益になりました。
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② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、スマートフォン向けが前半はサプライチェーンの寸断や需要減少で低迷しましたものの、後半は回
復してきましたうえ、高速通信対応の電磁波シールドフィルムの開発や拡販が進みました。
接着剤は、国内では包装用が堅調に推移しましたものの、リチウムイオン電池用は伸び悩みました。また海外で
は、新型コロナウイルスに伴う事業活動の一時停止により、中国や東南アジアが低調となりました。粘着剤は、国
内ではラベル用は堅調でしたが、ディスプレイ関連や家電、自動車向けが伸び悩み、韓国や東南アジアでも低調な
推移となりました。
缶用塗料（フィニッシェス）は、国内では外出自粛に伴いアルコール飲料缶用が伸長しましたが、自動販売機や
コンビニエンスストア向けのコーヒーや清涼飲料缶用は伸び悩みましたうえ、中国や北米でも低調に推移しまし
た。
これらの結果、当事業全体の売上高は455億98百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は41億６百万円（前年同
期比6.1％減）と、減収減益になりました。
③ パッケージ関連事業
国内のグラビアインキは、主力の包装用でインバウンド需要は落ち込みましたものの、外出自粛に伴い冷食やレ
トルト等の家庭用食品向けや、衛生商品向けの販売が堅調に推移し、中でもバイオマスインキが伸長しました。一
方、出版用の需要減少が続きましたうえ、建装材用も低調に推移し、溶剤や機器販売も減少しました。
海外では、中国や東南アジア、インドなどで、顧客や自社拠点の操業停止に伴う影響を受けましたものの、生活
必需品として比較的に早く稼働を回復できましたうえ、環境対応製品の拡販も進みました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が後半に伸び悩みましたが、エレクトロニクス関連の精密製版の拡販
は進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は491億77百万円（前年同期比2.6％減）と減収になりましたが、営業利益は
27億23百万円（前年同期比35.0％増）と増益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小が続くなか、国内ではビジネス規模の最適化や同業他社との協業、コス
トダウンを強力に進め、利益の確保を図る一方、海外ではグローバルな拠点拡充を図りました。また、高感度UVイ
ンキや、オンデマンド印刷向けインクジェット用インキなどの開発や拡販にも取り組みましたうえ、環境規制に伴
う原材料価格上昇の一部を転嫁させていただくため、販売価格の改定も進めております。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や長期化に伴い、国内では外出自粛やイベント中止などでチラシや広告
などの印刷物が減少し、インキの需要減少が進みました。また中国やインドなど一部地域では事業活動の一時停止
も余儀なくされました。
これらの結果、当事業全体の売上高は471億88百万円（前年同期比17.6％減）と減収になり、営業損益は３億41百
万円（前年同期は１億35百万円の営業利益）の損失となりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしてい
ますが、売上高は46億54百万円（前年同期比15.0％減）と減収になりましたうえ、役務提供の対価の見直しや退職
給付費用の増加などにより、営業利益は２億20百万円（前年同期比16.5％減）と減益になりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
総資産の当第３四半期連結会計期間末残高は3,648億24百万円で、前連結会計年度末残高より113億６百万円減少
しました。負債は1,523億24百万円で、前連結会計年度末残高より30億86百万円増加しました。純資産は2,125億円
で、前連結会計年度末残高より143億92百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたた
め、在外連結子会社で保有する資産及び負債、為替換算調整勘定が減少しました。また、売上高の減収に伴い、受
取手形及び売掛金と支払手形及び買掛金が減少しました。さらに、日本国内の株価下落を反映し、投資有価証券、
繰延税金負債、その他有価証券評価差額金が減少しました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化に備
え、新規の長期借入や、短期から長期への借り換えを実施したため、現金及び預金、長期借入金は増加し、短期借
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入金が減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、1896年（明治29年）の創業以来、お客様や株主の皆様、取引先、地域社会の方々など、多くのステーク
ホルダーに支えられ、印刷インキ事業を核とした企業グループを形成し、ポリマー・塗加工関連事業、色材・機能
材関連事業等の幅広い事業を通じ、情報・文化の発展に寄与し続けてまいりました。今後も、当企業グループの経
営理念に謳われている「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」というビジョンのもと、「お客様に信頼と満
足を高める知恵を提供する（CS）」、「多様な個の夢の実現を尊重する（ES）」、「地球や社会と共生し、よき市
民として活動する（SS）」、「株主権を尊重し、株主価値の向上に努め市場の評価を高める（SHS）」を行動指針と
して定め、ホールディングカンパニー体制を活かしたスピード重視の事業運営や当企業グループ全体のフレキシブ
ルな経営資源の活用、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任を重視した「持続可能な経営」
とガバナンス体制の強化を進め、グループ連峰経営によって企業価値および株主共同の利益の確保・向上に努めて
いきたいと考えております。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当企業グループの経営理念、行動指針
及び経営方針を理解したうえで、当企業グループを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長期
的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えており
ます。
当社は、当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様や取引先、お客様、地域、社会、社員等のステークホル
ダーの利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、資本市場のルールに則り株式を買い付け
る行為それ自体を否定するものでもありません。また、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的に株主の皆様の
ご判断に委ねるべきものであると考えております。
しかしながら、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様においては当企業グ
ループの企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することはできません。また、大規模買付行為の
目的等からみて当企業グループの企業価値及び株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれがある場合も
想定されます。
そのため、当社は、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模
買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等
を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に
基づき、適時適切な措置を講じてまいります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58億24百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
工場建物及び
パッケージ関連
東洋プリンティング トルコ グラビアイン
及びポリマー・ 4,900 59 自己資金 2020年１月 2022年３月
インクス㈱ マニサ キ、接着剤製
塗加工関連
造設備等
東洋インキハンガリー ハンガリー 色材・機能材
本社工場 1,500 562 自己資金 2020年２月 2021年６月
有限責任会社 ペシュト 関連
滋賀県 ポリマー・ 貼付型医薬品
トーヨーケム㈱ 4,000 41 自己資金 2020年４月 2022年12月
守山市 塗加工関連 工場移設
東洋インキアメリカ アメリカ ポリマー・ 粘接着剤製造
800 53 自己資金 2020年６月 2021年11月
合同会社 テキサス 塗加工関連 設備
カラーフィル
東洋ビジュアル
滋賀県 色材・機能材 ター用材料研
ソリューションズ㈱ 1,000 3 自己資金 2020年７月 2021年12月
守山市 関連 究開発設備及
守山製造所
び建物
中華人民共和国 ポリマー・ 粘接着剤製造
珠海東洋色材有限公司 900 141 自己資金 2020年７月 2021年11月
広東省 塗加工関連 設備
(注)完成後の増加能力については、算定が困難であります。従って完成後の増加能力は記載しておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当企業グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化により、当第３四半期連結累計期間において、世
界的な消費活動の停滞に伴う販売の伸び悩みに加え、原材料の調達や生産活動への支障が発生しました。新型コロ
ナウイルスの感染拡大が更に長期化することにより、当企業グループ製商品の需要が一層落ち込むほか、予想を上
回る規模での原材料の調達困難、事業所の操業停止、従業員の出勤不能、物流機能の停滞等に至った場合は、当企
業グループの経営成績及び財政状態等に更なる影響を及ぼす可能性があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当企業グループの資金需要につきましては、主に手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出すると
ともに、必要に応じて、金融機関からの借入なども実施しております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化に備え、新規借入を実施するこ
とで手元資金を厚くするとともに、短期から長期への借り換えも実施し、財務基盤の安定性をより一層高めており
ます。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(ポリマー・塗加工関連事業の再編）
当社は、2020年９月11日開催の取締役会において、ポリマー・塗加工関連事業を再編する目的で、当社100％子会社
であるトーヨーケム株式会社（以下、「トーヨーケム」といいます）と同じく当社100％子会社である東洋アドレ株式
会社（以下、「東洋アドレ」といいます）を2021年１月１日付（予定）で合併することについて決議いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
１．合併の目的
包装・工業材やエレクトロニクス市場に、環境調和型粘着剤をはじめとしたポリマー・塗加工製品群全般を展開す
るトーヨーケムと、無溶剤のホットメルト製品群及び天然材料製品群に特化し環境事業領域への価値提供を行う東洋
アドレを経営統合することにより、シナジーを発揮させて当企業グループの粘接着剤及び天然材料の事業領域を拡大
させることを目的としています。
東洋アドレが培ったブランドを維持しながら、お客様の課題解決に資する提案力を強化し、包装・工業材、エレク
トロニクス、メディカル・ヘルスケア市場において、イノベーション製品やサービスを開発することで、新しい社会
ニーズの課題解決に貢献することを目指してまいります。
２．合併の要旨
(1) 合併の日程
2020年９月11日 合併承認取締役会（当社）
2020年10月９日 合併承認取締役会（トーヨーケム、東洋アドレ）
2020年10月９日 合併契約締結（トーヨーケム、東洋アドレ）
2020年10月９日 合併契約承認臨時株主総会（トーヨーケム、東洋アドレ）
2021年１月１日（予定） 合併期日（効力発生日）
(2) 合併方式
トーヨーケムを存続会社とする吸収合併方式といたします。
(3) 合併に係る割当ての内容等
当社100％子会社同士の合併であるため、合併比率の取り決めはありません。
また、合併による新株発行、資本金の増減もありません。
(4) 引継資産・負債の状況
トーヨーケムは、2019年12月31日現在の東洋アドレの貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併
に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日（効力発生日）において引継ぎいたしま
す。なお、2019年12月31日現在の東洋アドレの資産、負債は以下のとおりであります。
資産合計：3,907百万円
負債合計： 971百万円
３．吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 トーヨーケム株式会社
資本金 500百万円
事業の内容 ポリマー・塗加工関連製品の製造販売
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 60,621,744 60,621,744 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 60,621,744 60,621,744 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 60,621,744 ― 31,733 ― 32,920
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,206,800 ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 58,282,100 582,821 同上
単元未満株式 普通株式 132,844 ― ―
発行済株式総数 60,621,744 ― ―
総株主の議決権 ― 582,821 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12
個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が53株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
東洋インキSCホールディングス㈱ 2,206,800 ― 2,206,800 3.64
２－２－１
計 ― 2,206,800 ― 2,206,800 3.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,691 70,608
※3 90,173
受取手形及び売掛金 80,887
有価証券 29 32
商品及び製品 30,535 28,848
仕掛品 1,319 1,428
原材料及び貯蔵品 16,654 16,504
その他 5,350 4,888
△ 786 △ 985
貸倒引当金
流動資産合計 199,969 202,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 99,260 99,534
△ 63,319 △ 64,631
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 35,940 34,903
機械装置及び運搬具
151,688 152,233
△ 129,921 △ 130,996
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 21,767 21,236
工具、器具及び備品
24,798 25,291
△ 21,925 △ 22,099
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,873 3,192
土地
30,669 30,455
リース資産 5,006 4,970
△ 962 △ 1,188
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,043 3,782
建設仮勘定 4,282 7,311
有形固定資産合計 99,577 100,881
無形固定資産
4,202 3,312
投資その他の資産
投資有価証券 61,071 46,860
退職給付に係る資産 7,964 8,132
繰延税金資産 2,333 2,508
その他 1,194 1,075
△ 182 △ 160
貸倒引当金
投資その他の資産合計 72,381 58,417
固定資産合計 176,161 162,612
資産合計 376,130 364,824
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 59,543
支払手形及び買掛金 44,780
短期借入金 30,315 18,861
未払法人税等 1,279 780
15,608 16,519
その他
流動負債合計 106,747 80,942
固定負債
長期借入金 27,460 60,560
繰延税金負債 9,584 5,450
環境対策引当金 2,348 2,336
退職給付に係る負債 1,885 1,928
資産除去債務 31 31
1,179 1,073
その他
固定負債合計 42,490 71,381
負債合計 149,237 152,324
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,500 32,498
利益剰余金 146,627 145,583
△ 4,969 △ 4,943
自己株式
株主資本合計 205,891 204,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,273 4,495
為替換算調整勘定 △ 2,843 △ 6,426
2,118 2,188
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,548 257
新株予約権
265 281
7,187 7,089
非支配株主持分
純資産合計 226,892 212,500
負債純資産合計 376,130 364,824
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 209,456 187,418
164,815 146,242
売上原価
売上総利益 44,641 41,176
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 5,280 4,880
給料及び手当 8,758 8,465
賞与 2,012 1,936
福利厚生費 2,254 2,151
減価償却費 1,380 1,459
研究開発費 2,437 2,222
13,021 11,624
その他
販売費及び一般管理費合計 35,146 32,740
営業利益 9,495 8,435
営業外収益
受取利息 154 171
受取配当金 727 917
361 301
その他
営業外収益合計 1,243 1,390
営業外費用
支払利息 482 397
為替差損 309 1,265
持分法による投資損失 11 176
325 520
その他
営業外費用合計 1,128 2,360
経常利益 9,609 7,466
特別利益
固定資産売却益 27 19
投資有価証券売却益 1,323 -
- 0
その他
特別利益合計 1,350 20
特別損失
固定資産除売却損 120 200
※1 363
操業停止費用 -
環境対策引当金繰入額 2,688 -
294 29
その他
特別損失合計 3,102 592
税金等調整前四半期純利益 7,858 6,893
法人税、住民税及び事業税
2,363 2,528
△ 171 △ 179
法人税等調整額
法人税等合計 2,191 2,349
四半期純利益 5,666 4,544
非支配株主に帰属する四半期純利益 255 328
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,410 4,215
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 5,666 4,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,593 △ 9,784
為替換算調整勘定 △ 3,735 △ 3,485
退職給付に係る調整額 62 70
△ 133 △ 164
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,399 △ 13,363
四半期包括利益 267 △ 8,819
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 418 △ 9,074
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 150 255
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更）
従来、国内連結子会社は、商品に係る評価方法について、主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、総
平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しており
ます。
この変更は、在庫管理システムの見直しを契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたもので
あります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、感染リスクが解消しないまでも、新しい日常の中
での経済活動再開に伴い景気は少しずつ回復していくと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性
について見積りや判断を行っております。
しかしながら、当該仮定については不確実性を伴うため、今後の状況によっては、見積りや判断に影響を及ぼ
す可能性があります。
( ポリマー・塗加工関連事業の再編）
当社は、2020年９月11日開催の取締役会において、ポリマー・塗加工関連事業を再編する目的で、当社100％
子会社であるトーヨーケム株式会社と同じく当社100％子会社である東洋アドレ株式会社を2021年１月１日付
（予定）で合併することについて決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況」の「３ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第
３四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
珠海住化複合塑料有限公司 珠海住化複合塑料有限公司
657百万円 525百万円
(US$ 6,003千) (US$ 4,968千)
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱
309百万円 288百万円
(GBP 2,037千他) (GBP 2,088千他)
住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱ 住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱
228百万円 210百万円
(BT 63,000千) (BT 63,000千)
その他３社 363百万円 その他３社 266百万円
従業員(住宅ローン) 47百万円 従業員(住宅ローン) 32百万円
計 1,607百万円 計 1,323百万円
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２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 13 百万円 ―
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形 1,549百万円 ―
支払手形 581百万円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 操業停止費用
前第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日至2019年９月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2020年１月１日至2020年９月30日)
当企業グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を背景とした各国政府等の
要請に基づき一部の事業所が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 6,752百万円 6,838百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 2,627 45.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 2,627 45.00 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 2,628 45.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月７日
普通株式 2,628 45.00 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注１) (注２)
パッケージ 印刷・情報
計上額
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
(注３)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 49,413 48,967 49,942 57,259 205,582 3,874 209,456 ― 209,456
セグメント間の内部
1,700 179 563 30 2,473 1,600 4,073 △ 4,073 ―
売上高又は振替高
計 51,114 49,146 50,505 57,290 208,056 5,474 213,530 △ 4,073 209,456
セグメント利益 2,725 4,371 2,017 135 9,249 263 9,512 △ 17 9,495
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注１) (注２)
パッケージ 印刷・情報
計上額
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
(注３)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 42,588 45,409 48,725 47,171 183,894 3,524 187,418 ― 187,418
セグメント間の内部
1,727 189 452 16 2,385 1,130 3,516 △ 3,516 ―
売上高又は振替高
計 44,315 45,598 49,177 47,188 186,280 4,654 190,934 △ 3,516 187,418
セグメント利益
1,716 4,106 2,723 △ 341 8,204 220 8,424 11 8,435
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 92円66銭 72円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,410 4,215
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,410 4,215
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
58,391 58,410
72円３銭
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 92円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
110 115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・2,628百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・45円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年９月１日
(注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
松 下 陽 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
歌 健 至
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋インキＳＣ
ホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年
７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋インキＳＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2020
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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