株式会社イクヨ 四半期報告書 第82期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社イクヨ(E02226)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社イクヨ
【英訳名】 IKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神尾 裕司
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】 ０４６（２８５）－１８００
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 井上 龍二
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】 ０４６（２８５）－１８００
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 井上 龍二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 7,624,765 3,857,443 15,647,949
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 157,161 △ 418,100 446,231
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に （千円） 105,165 △ 733,995 274,857
帰属する四半期純損失（△）
（千円） 107,589 △ 747,383 287,191
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,774,779 4,176,516 4,954,381
純資産額
（千円） 11,265,766 9,787,381 11,909,581
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 69.03 △ 481.81 180.42
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 42.0 42.2 41.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 336,758 △ 305,234 1,005,887
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,473,979 △ 619,422 △ 2,109,307
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 11,218 218,833 355,990
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,631,372 1,298,337 2,011,808
（期末）残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
54.14
（円） △ 355.27
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅
な減少が続き、景気の悪化が急速に進みました。また、緊急事態宣言の解除後、様々な政策が実施されているもの
の、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関係する自動車業界では、世界規模での減産が広がり、全市場での販売活動に影響を及ぼし前
年を大きく下回る結果となりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましても、工場の稼働率が低下する中、日本国内においては、一
時休業を実施し固定費の削減を行いました。その他の経費についても、低減化を図り収益の改善に努め、全社一丸
となって取り組んでまいりました。なお、当該休業に伴う雇用調整助成金の交付（58百万円）については、営業外
収益に計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,857百万円（前年同期比49.4％減少）、営業損失546
百万円（前年同四半期は営業利益110百万円）、経常損失418百万円（前年同四半期は経常利益157百万円）、な
お、親会社株主に帰属する四半期純損失については、繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額を計上（308
百万円）したことにより、733百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益105百万円）となりまし
た。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,236百万円減少
しました。主な内訳は、現金及び預金713百万円、受取手形及び売掛金684百万円及び電子記録債権503百万円が減
少したこと等によるものです。有形固定資産は5,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ388百万円増加しまし
た。主な内訳は、建設仮勘定451百万円が増加したこと等によるものです。投資その他の資産は433百万円となり、
前連結会計年度末に比べ266百万円減少しました。主な内訳は、繰延税金資産291百万円が減少したこと等によるも
のです。
この結果、 資産合計は9,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,122百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,429百万円減少
しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金1,672百万円が減少したこと等によるものです。固定負債は2,362百万
円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加しました。主な内訳は、長期借入金40百万円、繰延税金負債49百
万円が増加したこと等によるものです。
この結果、 負債合計は5,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,344百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ777百万円減少しま
した。主な内訳は配当金の支払による減少（30百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（733百万
円）による利益剰余金764百万円が減少したこと等によるものです。
この結果、 自己資本比率は1.0％増加し、42.2％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,298百万円となりまし
た。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は305百万円の支出（前年同期は336百万円の収入）とな
りました。主な要因としては、税金等調整前四半期純損失417百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益163百
万円）、減価償却費586百万円（前年同期比24.1％減少）、仕入債務の減少1,668百万円（前年同期は788百万円の
減少）によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は619百万円の支出（前年同期比58.0％減少）となりま
した。主な要因としては、設備投資として、名古屋工場の塗装ライン新設の着工、射出成形機の金型投資を行い、
有形固定資産の取得による支出が620百万円（前年同期比58.0％減少）によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は218百万円の収入（前年同期は11百万円の収入）とな
りました。主な要因としては、長期借入金の新規借入による増加（200百万円）、長期借入金の返済による支出が
160百万円（前年同期比23.1％増加）によるものです。
(4) 重要事象等について
該当事項はありません。
(5) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,538,500 1,538,500
普通株式
市場第二部 100株
1,538,500 1,538,500 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
- 1,538 - 2,298,010 - -
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都江戸川区東葛西6-23-4 501 32.92
日東株式会社
207 13.62
酒井 宏修 東京都目黒区
PETERBOROUGH COURT 133
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG FLEET STREET LONDON EC4A
65 4.28
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） 2BB UNITED KINGDOM
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
静岡県榛原郡吉田町住吉4483-1 57 3.74
ヤイズボデー工業株式会社
東京都港区六本木1-6-1 44 2.90
株式会社ＳＢＩ証券
43 2.87
水野 弘 静岡県榛原郡吉田町
東京都荒川区西日暮里6-22-22 32 2.12
クリナップ株式会社
東京都中央区銀座5-15-1 30 2.00
株式会社紀文食品
PLUMTREE COURT,25
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
SHOE LANE, LONDON EC4A
27 1.82
（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株
4AU ,UNITED KINGDOM
式会社）
（東京都港区六本木6-10-1）
東京都千代田区丸の内1-1-2 25 1.69
株式会社三井住友銀行
－ 1,036 68.01
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 15,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,520,400 15,204 －
普通株式
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
1,538,500 － －
発行済株式総数
－ 15,204 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております 。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
神奈川県厚木市上依
15,000 － 15,000 0.97
株式会社イクヨ
知３０１９番地
- 15,000 － 15,000 0.97
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,011,808 1,298,337
現金及び預金
1,974,903 1,290,002
受取手形及び売掛金
764,793 261,738
電子記録債権
110,201 107,398
商品及び製品
89,739 84,370
仕掛品
205,652 163,018
原材料及び貯蔵品
607,590 323,308
その他
5,764,690 3,528,174
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,116,688 5,140,951
建物及び構築物
△ 4,117,066 △ 4,154,043
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 999,622 986,908
機械装置及び運搬具 3,010,467 3,145,150
△ 2,509,071 △ 2,586,401
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 501,395 558,749
工具、器具及び備品 26,453,059 26,795,200
△ 24,240,806 △ 24,689,813
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,212,253 2,105,386
1,287,158 1,287,158
土地
6,333 6,333
リース資産
△ 1,583 △ 2,216
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,750 4,116
389,744 841,264
建設仮勘定
5,394,923 5,783,583
有形固定資産合計
無形固定資産 50,364 42,330
699,604 433,292
投資その他の資産
6,144,891 6,259,206
固定資産合計
11,909,581 9,787,381
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
3,019,832 1,347,540
支払手形及び買掛金
- 210,000
短期借入金
360,000 360,000
1年内返済予定の長期借入金
47,681 13,116
未払法人税等
96,479 60,607
賞与引当金
187,073 114,570
前受金
462,298 594,392
設備関係支払手形
504,003 547,974
その他
4,677,367 3,248,200
流動負債合計
固定負債
1,460,000 1,500,000
長期借入金
812,028 809,113
退職給付に係る負債
- 49,581
繰延税金負債
5,803 3,969
その他
2,277,832 2,362,664
固定負債合計
6,955,200 5,610,865
負債合計
純資産の部
株主資本
2,298,010 2,298,010
資本金
3,245 3,245
資本剰余金
2,597,559 1,833,095
利益剰余金
△ 26,776 △ 26,790
自己株式
4,872,038 4,107,560
株主資本合計
その他の包括利益累計額
106,722 123,153
その他有価証券評価差額金
△ 12,410 △ 24,332
為替換算調整勘定
△ 60,327 △ 77,883
退職給付に係る調整累計額
33,984 20,937
その他の包括利益累計額合計
48,358 48,017
非支配株主持分
4,954,381 4,176,516
純資産合計
11,909,581 9,787,381
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
7,624,765 3,857,443
売上高
6,760,086 3,835,971
売上原価
864,678 21,472
売上総利益
※ 753,972 ※ 568,236
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 110,706 △ 546,764
営業外収益
2,572 6,659
受取利息
7,237 7,063
受取配当金
39,190 61,762
金型精算差益
- 58,614
助成金収入
3,448 3,203
その他
52,449 137,304
営業外収益合計
営業外費用
5,170 5,608
支払利息
824 3,031
その他
5,994 8,640
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 157,161 △ 418,100
特別利益
6,597 1,989
固定資産売却益
- 166
その他
6,597 2,156
特別利益合計
特別損失
147 1,455
固定資産除売却損
147 1,455
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
163,611 △ 417,399
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 44,283 7,198
5,494 308,073
法人税等調整額
49,777 315,272
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 113,833 △ 732,671
8,667 1,323
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
105,165 △ 733,995
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 113,833 △ 732,671
その他の包括利益
△ 10,984 16,430
その他有価証券評価差額金
0 △ 13,586
為替換算調整勘定
4,740 △ 17,556
退職給付に係る調整額
△ 6,244 △ 14,711
その他の包括利益合計
107,589 △ 747,383
四半期包括利益
（内訳）
98,921 △ 747,042
親会社株主に係る四半期包括利益
8,667 △ 340
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
163,611 △ 417,399
期純損失（△）
773,138 586,474
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,071 △ 35,872
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,057 △ 3,831
固定資産除売却損益（△は益） 147 △ 534
△ 9,809 △ 13,722
受取利息及び受取配当金
5,170 5,608
支払利息
- △ 58,614
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加） 523,784 1,181,562
未収入金の増減額（△は増加） △ 38,743 76,933
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,556 50,091
仕入債務の増減額（△は減少） △ 788,736 △ 1,668,450
未払金の増減額（△は減少） 99,379 △ 68,386
前受金の増減額（△は減少） 103,523 △ 72,195
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 76,681 △ 16,762
△ 231,237 66,975
その他
528,980 △ 388,123
小計
9,809 13,722
利息及び配当金の受取額
△ 5,378 △ 6,012
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 196,653 16,563
- 58,614
助成金の受取額
336,758 △ 305,234
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,477,858 △ 620,969
有形固定資産の取得による支出
13,465 3,979
有形固定資産の売却による収入
△ 6,775 △ 1,529
無形固定資産の取得による支出
△ 1,868 △ 1,875
投資有価証券の取得による支出
△ 2,758 △ 2,275
貸付けによる支出
1,767 3,194
貸付金の回収による収入
49 53
その他
△ 1,473,979 △ 619,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 210,000 210,000
- 200,000
長期借入れによる収入
△ 130,000 △ 160,000
長期借入金の返済による支出
- △ 13
自己株式の取得による支出
△ 68,553 △ 30,468
配当金の支払額
△ 228 △ 684
その他
11,218 218,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 7,648
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,126,003 △ 713,471
2,757,376 2,011,808
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,631,372 ※ 1,298,337
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
前連結会計年度末に行った、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りを、当第２四
半期連結会計期間において下記のとおり見直しております。
当社グループの関係する自動車業界では、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による減産が広がり、それ
に伴う全市場での販売活動の減速等により、当社グループにおいても事業活動に影響が出ることは避けられない見
通しです。
当連結会計年度末までに、一定程度回復するものの2022年３月期以降も影響が継続するとの仮定のもと、繰延税
金資産の回収可能性を判断した結果、当第２四半期連結会計期間において繰延税金資産を423百万円取崩しておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
電子記録債権譲渡 高 140,000 千円 電子記録債権譲渡 高 30,000 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運搬費 487,601 千円 342,168 千円
給与手当 92,061 千円 78,130 千円
賞与引当金繰入額 15,334 千円 1,610 千円
退職給付費用 4,306 千円 4,446 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,631,372千円 1,298,337千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 -千円 -千円
現金及び現金同等物 1,631,372千円 1,298,337千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 68,553 45.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 30,468 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、
記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
69円03銭 △481円81銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
105,165 △733,995
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 105,165 △733,995
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,523 1,523
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社イクヨ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
坂井 浩史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 直樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イクヨ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イクヨ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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