玉井商船株式会社 四半期報告書 第112期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第112期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 玉井商船株式会社
【英訳名】 TAMAI STEAMSHIP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 野 展 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目２番16号
【電話番号】 (03)5439－0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 原 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目２番16号
【電話番号】 (03)5439－0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 木 原 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
営業収益 (千円) 2,285,112 2,482,849 5,156,697
経常損失（△） (千円) △ 302,173 △ 46,894 △ 319,007
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 220,090 221,540 △ 707,120
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 227,467 233,710 △ 766,141
純資産額 (千円) 5,121,607 4,812,083 4,579,483
総資産額 (千円) 12,852,539 11,731,578 11,730,867
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 114.01 114.76 △ 366.30
たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.4 39.8 37.8
営業活動による
(千円) 118,725 200,994 731,246
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,432,104 397,788 △ 1,585,277
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 840,506 40,701 266,472
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 374,863 883,790 251,862
四半期末(期末)残高
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 73.57 81.16
１株当たり四半期純損失(△)
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
当社グループは、前連結会計年度末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触するとともに手元流動性
が低下した状態が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在してい
ると判断しました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについ
て同意を得ました。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新たな運転資金の借入を行い、不動産
１物件を売却して有利子負債の返済に充当しました。
しかし、長引く海運市況の低迷と来るべき借入金の元本返済の再開を踏まえると、猶予後の資金繰りに関する懸念
を払拭するには至っておらず、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ていると判断しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、外航船舶１隻を売船して有利子負債の一部返済を行うことを
計画しており、全社的に収益性の向上に努めたうえで、金融機関の更なる協力を得るべく交渉する予定です。
上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な影響を及
ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１） 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、前四半期から引き続き新型コロナウイルスの影響を受けた世界的
な感染拡大による戦後最大級の経済危機から回復の最中にあり、未だ世界中で感染の拡大は継続中ではありますが、
徐々にウィズコロナ、アフターコロナに向けた各国の経済対策により、世界経済も当初の想定より早く最悪期を脱出
しつつあり、未だ将来に対する不安は拭いきれないものの、順調な回復を継続しているものと思われます。その中
で、先進国については、米中の利害衝突、貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響や、EU圏諸国の政治、経済、新型コロナ
ウイルス感染症に対する不安、更にはBREXIT後の不安定要素等が継続しています。また、新興市場国と開発途上国に
関しては、中国経済において昨年暮れから今年前半にかけて大きく悪化を招きましたが、政府主導による内需刺激策
等により、工業生産が４月には早くも昨年比増加に転じ、その後当四半期も経済の順調な回復を示しており、他の新
興国でも４月には軒並み経済は大幅に悪化しましたが、各国の経済対策が功を奏し、貿易量は徐々に戻りつつあり、
その拡大につれてマーケットも回復してきました。
一方、前四半期のわが国の経済も新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に悪化しましたが、当四半期は中国
その他の国の景気回復に合わせて、自動車等の工業生産が回復途上にあり、景気も徐々に回復していると言われてい
ます。
このような世界経済情勢下、外航ドライバルクのマーケットは世界経済の悪化による貿易量の減少に伴い前四半期
は大幅に悪化しましたが、当四半期は例年に近い状態まで回復しつつあります。しかし、今回のような新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大による、戦後最大級の経済危機の最中にあり、今後の世界の感染状況の進展によっては、上
記のシナリオよりも更に世界経済の悪化が長期化するおそれもあり、今後の様々なリスクに対応するための十分な準
備と対策が必要とされています。
以上のような状況下、当社グループの外航海運部門では、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運
航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に
当社所有の船舶を可能な限り配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に努め、新規カーゴの獲得に鋭意努力し
てきましたが、当四半期はコロナウイルス感染症による前四半期の影響を受けて、自社カーゴによる運航も減少し、
悪化したマーケットの影響を大きく受け収益の伸び悩みとなりました。
この結果、営業収益は2,482百万円（対前第２四半期連結累計期間比197百万円、8.7％増）、営業損失は40百万円
（前第２四半期連結累計期間260百万円の営業損失）、経常損失は46百万円（前第２四半期連結累計期間302百万円の
経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は221百万円（前第２四半期連結累計期間220百万円の親会社株主に
帰属する四半期純損失）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミ、中東からのジプサムや海外向けのスラグの輸送を
行い、運航採算の向上に努めると共に、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第２四半期連結累計期間に比べ、航海数は減少したものの海外から日本向けの貨物が増えた影響や
貸船料が大幅に増加した影響で、2,036百万円（対前第２四半期連結累計期間比208百万円、11.4％増）となりまし
た。営業利益面は、売船契約した「NIKKEI VERDE」の特別修繕引当金の戻入の影響が大きく、165百万円の営業利益
（前第２四半期連結累計期間21百万円の営業損失）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めると共に、所有船１隻に加え他社
船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、内航ドライバルク部門において、新型コロナウイルス感染症の影響で輸送量が減少し運賃が大幅に減
少した一方、他社船１隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加しました。内航海運業全体で営業収益は、396
百万円（対前第２四半期連結累計期間比８百万円、2.1％増）となりました。営業利益面では、他社船１隻の借船料の
増加などがあり、７百万円の営業損失（前第２四半期連結累計期間32百万円の営業損失）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で賃料減額に応じた影響や賃貸不動産の売却の影響
で、営業収益は、49百万円(対前第２四半期連結累計期間比△18百万円、27.4％減）、営業利益は、８百万円（同△17
百万円、65.9％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（207百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ０百万円増加し、11,731百万円となりま
した。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより332百万円増加し、固定資産が主に有形固定資産の
減価償却などにより332百万円減少したことによるものです。負債は6,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ231
百万円の減少となりました。これは、流動負債が主に短期借入金の増加や1年内返済予定の長期借入金の減少などによ
り114百万円減少し、固定負債が、特別修繕引当金の減少などで117百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益221百万円による株主資本の増加221百万円、その他有価証券評価差
額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加11百万円などにより、前連結会計年度末に比べ232百万円増加
し、4,812百万円となりました。
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（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結
果得られた資金200百万円、投資活動の結果得られた資金397百万円、財務活動の結果得られた資金40百万円などを加
減した結果、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し、883百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、200百万円（前第２四半期連結累計期間比82
百万円の収入増）です。これは、税金等調整前四半期純利益244百万円が計上されているうえに、減価償却費453百万
円などの非資金費用の調整などがあり、その他の資産の減少額201百万円、たな卸資産の減少額71百万円などの増加
項目に、有形固定資産売却益276百万円、前受金の減少額205百万円などの減少項目を加減した結果によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、397百万円（前第２四半期連結累計期間比
1,829百万円の収入増）です。これは、有形固定資産の売却による収入288百万円、有形固定資産の売却に係る手付金
収入222百万円、有形固定資産の取得による支出135百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、40百万円（前第２四半期連結累計期間比799
百万円の収入減）です。これは、主に短期借入れによる収入583百万円、長期借入金の返済による支出535百万円など
によるものです。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（５） 研究開発活動
該当事項はありません。
（６） 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７） 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるT.S. Central Shipping Co., Ltd.は、2020年７月９日付で同社所有の撒積運搬船１隻の売
却契約を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1) 譲渡理由 ：有利子負債縮小のため
(2) 譲渡する相手先：海外の第三者法人
(3) 譲渡資産 ：撒積運搬船「NIKKEI VERDE」（載貨重量51,658トン、船齢９年）
(4) 譲渡の時期 ：2020年11月
(5) 譲渡損益 ：軽微であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,040,000
計 7,040,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月12日）
（ 2020年９月30日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,932,000 1,932,000
ります。
（市場第二部）
計 1,932,000 1,932,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年９月30日 ― 1,932,000 ― 702,000 ― 114
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本軽金属株式会社 東京都港区新橋1丁目1-13号 396,800 20.55
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 141,900 7.35
株式会社
大佐古 幸典 福岡県大牟田市 94,400 4.89
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 72,540 3.75
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地 47,000 2.43
乾汽船株式会社 東京都中央区勝どき1丁目13-6 40,600 2.10
兼子 孝純 千葉県八千代市 32,400 1.67
株式会社辰巳商会 大阪市港区築港4丁目1-1 30,000 1.55
龍水 崇夫 千葉県千葉市美浜区 26,000 1.34
山田 和子 兵庫県神崎郡市川町 23,800 1.23
計 ― 905,440 46.90
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式
― ― ―
等）
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式
― ―
普通株式 1,500
等）
普通株式 1,926,600
完全議決権株式（その他） 19,266 ―
普通株式 3,900
単元未満株式 ― 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 1,932,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,266 ―
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝浦3-2-16 1,500 ― 1,500 0.07
玉井商船株式会社
計 ― 1,500 ― 1,500 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
海運業収益 2,216,644 2,433,175
※1 2,265,080 ※1 2,272,679
海運業費用
海運業利益又は海運業損失（△） △ 48,436 160,496
その他事業収益
68,467 49,674
23,552 24,358
その他事業費用
その他事業利益 44,915 25,315
営業総利益又は営業総損失（△） △ 3,521 185,811
※2 257,032 ※2 226,126
一般管理費
営業損失（△） △ 260,553 △ 40,314
営業外収益
受取利息 358 197
受取配当金 10,945 10,464
燃料油売却益 5,345 51,372
1,198 3,342
その他営業外収益
営業外収益合計 17,847 65,375
営業外費用
支払利息 41,911 37,759
支払手数料 7,334 6,500
為替差損 7,869 849
燃料油売却損 2,313 26,782
39 63
その他営業外費用
営業外費用合計 59,467 71,955
経常損失（△） △ 302,173 △ 46,894
特別利益
固定資産売却益 88,306 289,722
― 3,045
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 88,306 292,767
特別損失
― 1,600
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 ― 1,600
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 213,867 244,272
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
62,383 1,717
△ 58,640 21,083
法人税等調整額
法人税等合計 3,743 22,800
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 217,610 221,472
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,479 △ 67
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 220,090 221,540
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 217,610 221,472
その他の包括利益
△ 9,857 12,237
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 9,857 12,237
四半期包括利益 △ 227,467 233,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 231,790 232,937
非支配株主に係る四半期包括利益 4,322 773
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 251,862 883,790
海運業未収金 169,007 139,147
貯蔵品 344,019 272,701
376,813 178,909
その他流動資産
流動資産合計 1,141,702 1,474,549
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 8,874,028 8,552,547
建物（純額） 227,743 210,379
器具及び備品（純額） 10,124 8,315
土地 167,828 167,469
建設仮勘定 37,101 30,189
10,620 12,057
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計 9,327,446 8,980,959
無形固定資産
2,076 1,881
投資その他の資産
投資有価証券 524,132 542,028
退職給付に係る資産 48,160 53,772
繰延税金資産 585,708 585,242
101,640 93,144
その他長期資産
投資その他の資産合計 1,259,640 1,274,187
固定資産合計 10,589,164 10,257,028
資産合計 11,730,867 11,731,578
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玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 331,560 182,532
短期借入金 164,000 747,500
1年内返済予定の長期借入金 1,503,785 1,000,857
未払法人税等 55,878 4,854
前受金 574,359 591,287
賞与引当金 28,105 27,457
93,465 82,329
その他流動負債
流動負債合計 2,751,153 2,636,819
固定負債
長期借入金 3,256,364 3,223,904
繰延税金負債 714,661 740,937
特別修繕引当金 212,004 104,198
退職給付に係る負債 54,409 52,669
長期未払金 38,700 38,700
資産除去債務 13,587 13,700
110,504 108,564
その他固定負債
固定負債合計 4,400,230 4,282,674
負債合計 7,151,384 6,919,494
純資産の部
株主資本
資本金 702,000 702,000
資本剰余金 322,052 322,052
利益剰余金 3,299,947 3,521,487
△ 1,902 △ 1,902
自己株式
株主資本合計 4,322,097 4,543,637
その他の包括利益累計額
117,365 128,763
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 117,365 128,763
非支配株主持分 140,019 139,682
純資産合計 4,579,483 4,812,083
負債純資産合計 11,730,867 11,731,578
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 213,867 244,272
半期純損失（△）
減価償却費 465,766 453,323
賞与引当金の増減額（△は減少） 967 △ 648
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,624 △ 7,351
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 10,434 △ 107,806
受取利息及び受取配当金 △ 11,303 △ 10,661
支払利息 41,911 37,759
支払手数料 7,334 6,500
為替差損益（△は益） 7,274 7,557
有形固定資産売却損益（△は益） △ 88,306 △ 276,858
無形固定資産売却損益（△は益） ― △ 12,863
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,467 29,860
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 80,045 71,317
その他の資産の増減額（△は増加） 64,112 201,157
仕入債務の増減額（△は減少） 78,538 △ 149,028
前受金の増減額（△は減少） △ 76,263 △ 205,120
その他の負債の増減額（△は減少） △ 4,260 222
△ 275 △ 1,331
その他
小計 178,304 280,302
利息及び配当金の受取額
11,303 10,661
利息の支払額 △ 42,313 △ 38,844
△ 28,568 △ 51,124
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 118,725 200,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,523,632 △ 135,358
有形固定資産の売却による収入 91,266 288,375
無形固定資産の売却による収入 ― 12,863
有形固定資産の売却に係る手付金収入 ― 222,048
貸付金の回収による収入 905 1,275
△ 643 8,583
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,432,104 397,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 79,000 583,500
長期借入れによる収入 1,342,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 495,871 △ 535,386
支払手数料 △ 7,334 △ 6,500
配当金の支払額 △ 76,270 △ 28
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,001 △ 883
△ 15 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 840,506 40,701
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,274 △ 7,557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 480,147 631,927
現金及び現金同等物の期首残高 855,010 251,862
※ 374,863 ※ 883,790
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触するとともに手元流動
性が低下した状態が続いていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ていると判断しました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことにつ
いて同意を得ました。また、金融機関から、一部の借入金の元本返済の猶予及び新たな運転資金の借入を行い、不
動産１物件を売却して有利子負債の返済に充当しました。
しかしながら、長引く海運市況の低迷と来るべき借入金の元本返済の再開を踏まえると、猶予後の資金繰りに関
する懸念を払拭するには至っておらず、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況が存在していると判断しています。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、外航船舶１隻を売船して有利子負債の一部返済を行うこと
を計画しており、全社的に収益性の向上に努めたうえで、金融機関の更なる協力を得るべく交渉する予定です。
しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要
な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループの重要な貨物の一つである穀物については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）・新
型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて記載した仮定について重要な変更はありません。
ただし、当社グループの往航貨物の一つであるスラグの現在の貨物量については、新型コロナウイルス感染症の
影響により、輸入国の経済活動が大幅に縮小し、国内においては工業生産の停滞等に伴い粗鋼生産量が落ち込ん
でおり需要・供給共に大きく減少しております。
しかし、足元では輸入国及び国内の経済が回復傾向にあることを踏まえ、第３四半期以降は徐々にスラグの貨物
量が回復してくると仮定し配船計画を作成し、その配船計画を基に業績予想を作成しております。
当該業績予想に基づき、一部については補正を行った上で、継続企業の前提・固定資産の減損・繰延税金資産の
回収可能性等の検討を行っております。
ただし、将来の不確実性により、実際の結果と異なる可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 海運業費用(船費)に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
賞与引当金繰入額 17,185千円 15,953千円
退職給付費用 5,232〃 2,973〃
特別修繕引当金繰入額 39,566〃 △24,806〃
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 63,900 千円 50,070 千円
従業員給与等 64,677 〃 64,411 〃
賞与引当金繰入額 12,839 〃 11,504 〃
退職給付費用 4,235 〃 113 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 374,863千円 883,790千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ―〃 ―〃
現金及び現金同等物 374,863千円 883,790千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 利益剰余金 77,218 40.00 2019年３月31日 2019年６月26日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
(注) 2
営業収益
外部顧客への営業収益 1,827,908 388,735 68,467 2,285,112 ― 2,285,112
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 1,827,908 388,735 68,467 2,285,112 ― 2,285,112
セグメント利益又は損失（△） △ 21,052 △ 32,621 25,991 △ 27,681 △ 232,871 △ 260,553
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
(注) 2
営業収益
外部顧客への営業収益 2,036,287 396,887 49,674 2,482,849 ― 2,482,849
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 2,036,287 396,887 49,674 2,482,849 ― 2,482,849
セグメント利益又は損失（△） 165,023 △ 7,062 8,873 166,834 △ 207,148 △ 40,314
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△207,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益又は
△114円01銭 114円76銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△220,090 221,540
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △220,090 221,540
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,930,447 1,930,439
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（返済猶予）
当社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構との間で借入金の返済条件変更の同意を得ております。
① 目的
運転資金の確保
② 借入先の名称
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
③ 条件変更の内容
2020年10月以降に到来する約定返済分の元金の返済を猶予することについて同意を得ております。猶予期間
等については、現在、交渉中であります。
④ 損益に及ぼす影響
当該条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であると想定されます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
玉井商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
成 田 智 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
菅 沼 淳
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている玉井商船株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、玉井商船株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループでは、前連結会計年度末において、一部の借入
金について財務制限条項に抵触した。また、手元流動性が低下した状態が続いていることから、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していた。会社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、金融機
関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得るとともに、一部の借入金の元本返済の猶予及び新た
な運転資金の借入を行い、不動産１物件を売却して有利子負債の返済に充当した。しかし、海運市況の低迷と借入金の
元本返済の再開を踏まえると、猶予後の資金繰りに関する懸念を払拭するには至っていないことから、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載
されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期
連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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