東和薬品株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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東和薬品株式会社(E00974)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第65期第2四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【会社名】 東和薬品株式会社
【英訳名】 TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 逸郎
【本店の所在の場所】 大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】 06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 政男
【最寄りの連絡場所】 大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】 06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 政男
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第2四半期 第2四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月 1日 自2020年4月 1日 自2019年4月 1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
（百万円） 55,350 74,640 110,384
売上高
（百万円） 9,738 8,727 20,990
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,066 6,251 14,503
（当期）純利益
（百万円） 7,076 5,831 14,933
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 97,863 109,029 104,649
純資産額
（百万円） 192,305 237,406 228,138
総資産額
1株当たり四半期（当期）
（円） 143.60 127.02 294.74
純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） 132.82 123.97 272.62
四半期（当期）純利益
（%） 50.9 45.9 45.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 11,517 5,524 19,164
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,138 △ 3,881 △ 39,541
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,992 4,467 11,748
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 31,104 25,217 18,713
（期末）残高
第64期 第65期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月 1日 自2020年7月 1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
67.09 59.24
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。なお、第1四半期連結会計期間より、重要性が増したためグリーンカプス製薬㈱を連結の範囲に含
めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい
状況にありますが、5月の緊急事態宣言解除を機に感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に
引上げられていくなかで、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されています。しかしながら、足元で
は新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加傾向となる等、依然として先行き不透明な状況が継続しておりま
す。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、販売面におきまして、営業活動の自粛や患者
の受診抑制等により、わずかな影響がございました。また、生産面におきましても、海外での都市封鎖や外出制限等
により、原薬の調達に一部影響がございましたが、原薬の複数購買化等により安定供給への影響は限定的なものに留
まり、現在はほぼ解消されております。
以上のように、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの業績に与える影
響は軽微ですが、今後の感染拡大の状況が長期化・深刻化した場合には、通期の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、
「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討
する。」ことが決まり、これを受けて2018年4月の診療報酬改定以降、各種施策が講じられました。さらに2020年4月
の診療報酬改定においても、引き続き「後発医薬品やバイオ後続品の使用促進」策が決まり、ジェネリック医薬品の
普及が進み、直近（2020年4-6月期）の数量シェアは79.3%となりました(日本ジェネリック製薬協会調べ)。
一方、2019年10月と2020年4月に薬価改定が実施され、また、7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方
針2020（骨太方針2020）」において言及されていた通り、薬価調査が実施されました。2021年度の薬価改定について
は、骨太方針2020において「新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」とされて
いるものの、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加え、中間年における薬価改定が行われ、毎年薬価改定と
なることから、ジェネリック医薬品業界にとって厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2018年5月に発表した「中期経営計画2018-2020 PROACTIVE」に
基づき、国内ジェネリック医薬品事業を基盤としつつ、新規市場への進出・新規事業の創出など、いつの時代も世の
中や地域社会に必要とされる企業となるべく各種課題に取り組んでおります。
国内ジェネリック医薬品事業においては、6月に新製品10成分22品目を初年度売上高3,200百万円の計画で販売を開
始し、7月に生活改善薬の『バルデナフィル錠10mg/20mg「トーワ」』を発売し、当社のジェネリック医薬品の製品数
は341成分756品目となりました。また、セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン株式会社（以下「セルトリオン」とい
う）が販売する、抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤『インフリキシマブBS点滴静注用100mg「CTH」』の日本国内
での共同販売に関する契約をセルトリオンと締結し、7月よりバイオシミラーの取扱いを開始いたしました。なお、
12月には新製品2成分10品目を通期で770百万円の計画で販売を開始する予定です。
また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、原薬製造から製剤製造、
物流、販売に至るまで、グループ全体での取り組みを継続して行っております。
新規市場への進出として、前連結会計年度にスペインの大手医薬品メーカーであるCorporación Químico
Farmacéutica Esteve, S.A.及びEsteve Pharmaceuticals, S.A. （本社：スペイン・カタルーニャ州）より買収した
Pensa Investments, S.L. （本社：スペイン・カタルーニャ州、現商号：Towa Pharma International Holdings,
S.L.以下「Towa HD」という）を通じて欧州及び米国市場での事業展開を果たしました。今後もTowa HDが持つ、欧州
複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、さらなる事業展開を目指して
まいります。
新規事業の創出として、世の中や地域社会に必要とされる企業を目指し、「健康寿命の延伸への取り組み」、「健
康維持への取り組み」、「病気になる前に健康状態に戻すための取り組み」、「地域包括ケアシステムへの対応」等
を中心に、新たな健康関連事業の研究、着手に取り組んでおります。さらに、新規事業に関する販売力の強化を目的
として、営業戦略の立案と実行及び営業現場への支援・推進を行う組織を新設する等、事業体制の整備も推進し、今
後も「人々の健康に貢献する」という当社の理念のもと、新規事業の創出を目指してまいります。
このような活動の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、74,640百万円（前年同期比
34.9%増）となりました。売上原価率は58.0%と前年同期比5.2ポイント上昇したものの、売上総利益は31,327百万円
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（同19.9%増）となりました。また、販売費及び一般管理費については、22,544百万円(同33.3%増)となりました。そ
の結果、営業利益は8,782百万円（同4.7%減）、経常利益は8,727百万円（同10.4%減）、親会社株主に帰属する四半
期 純利益は6,251百万円（同11.5%減）となりました。
国内の売上高は、2019年10月と2020年4月に行われた薬価改定や新型コロナウイルス感染拡大の影響が一部ありな
がらも近年追補品等の売上が順調に推移し、55,917百万円（前年同期比1.0%増）となりました。売上原価率は54.1%
と前年同期比1.3ポイント上昇し、売上総利益は25,657百万円（同1.8%減）となりました。また、販売費及び一般管
理費については、人件費、支払手数料等の増加、Towa HD買収によるのれん償却費の発生等により17,116百万円(同
1.2%増)となりました。その結果、営業利益は8,540百万円（同7.4%減）となりました。
Towa HDの売上高は18,722百万円、売上原価率は69.7%、売上総利益は5,669百万円となりました。また、販売費及
び一般管理費については、5,427百万円となりました。その結果、営業利益は242百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、237,406百万円となり、前連結会計年度末比9,267百万円の増加と
なりました。その主な要因は、現金及び預金の増加6,503百万円などであります。
負債につきましては、128,377百万円となり前連結会計年度末比4,888百万円の増加となりました。その主な要因は
新株予約権付社債の減少10,869百万円などがあったものの、長期借入金の増加17,124百万円などがあったことによる
ものです。
純資産につきましては、109,029百万円となり、前連結会計年度末比4,379百万円の増加となりました。その主な要
因は、利益剰余金の増加4,833百万円などであります。
その結果、自己資本比率は45.9%となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に対して6,503百万円増加
し、25,217百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは5,524百万円の収入（前年同期比5,992百万円減）となりました。主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益8,655百万円（同1,082百万円減）や減価償却費4,865百万円（同921百万円増）などが
あったものの、たな卸資産の増加6,402百万円（同3,606百万円増）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,881百万円の支出（前年同期比742百万円増）となりました。主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出4,479百万円（同1,985百万円増）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,467百万円の収入（前年同期は3,992百万円の支出）となりました。主な
内訳は、新株予約権付社債の償還による支出10,850百万円や長期借入金の返済による支出3,389百万円（同281百万円
増）があったものの、長期借入れによる収入20,000百万円などによるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（4）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,589百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 147,000,000
計 147,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月13日）
（2020年9月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
51,516,000 51,516,000
普通株式
市場第一部 100株
51,516,000 51,516,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円） (百万円)
2020年7月 1日～
－ 51,516,000 － 4,717 － 7,870
2020年9月30日
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（5）【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合（%）
20,100 40.84
株式会社吉田事務所 大阪府箕面市桜ケ丘3丁目14番7号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,701 3.45
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
1,455 2.95
吉田 逸郎 大阪府箕面市
1,432 2.91
東和薬品共栄会 大阪府門真市新橋町2番11号
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
ビーエヌワイエム アズ エージ―ティ
YORK 10286, U.S.A.
シーエルティエス テンパーセント 1,102 2.24
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
事業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,007 2.04
東京都中央区晴海1丁目8番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口
879 1.78
東京都中央区晴海1丁目8番12号
９）
850 1.72
東和薬品社員持株会 大阪府門真市新橋町2番11号
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー 505224
02101 U.S.A
743 1.50
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
営業部）
ンターシティA棟）
648 1.31
有限会社吉田エステート 大阪府箕面市桜ケ丘3丁目14番7号
－ 29,920 60.79
計
（注） 1．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,698千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,003千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口9） 879千株
2．東和薬品共栄会は、取引先持株会であります。
3．2020年6月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び他2名の共同保有者
が2020年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
株式 653,496
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 1.25
ノムラ インターナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
株式 179,415
ショナル ピーエル 0.34
United Kingdom
シー
野村アセットマネジメ
株式 969,200
東京都中央区日本橋1丁目12番1号 1.88
ント株式会社
株式 1,802,111
計 － 3.41
4．2020年6月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び他3名の共同保有
者が2020年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
株式 63,000
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 0.12
株式 496,493
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 0.94
アセットマネジメント
株式 1,107,500
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 2.09
One株式会社
みずほインターナショ
Mizuho House, 30 Old Bailey,
ナル（Mizuho
株式 0
0.00
London, EC4M 7AU, United Kingdom
International plc)
株式 1,666,993
計 － 3.15
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,301,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,200,500 492,005 －
普通株式
14,100 － －
単元未満株式 普通株式
51,516,000 － －
発行済株式総数
－ 492,005 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（%）
大阪府門真市新橋町
2,301,400 － 2,301,400 4.46
東和薬品株式会社
2番11号
－ 2,301,400 － 2,301,400 4.46
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
18,713 25,217
現金及び預金
35,191 34,751
受取手形及び売掛金
6,401 6,325
電子記録債権
24,130 27,591
商品及び製品
8,258 8,577
仕掛品
18,027 20,757
原材料及び貯蔵品
9,673 9,745
その他
△ 20 △ 32
貸倒引当金
120,375 132,933
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 47,941 49,220
機械装置及び運搬具（純額） 13,033 13,044
11,194 11,488
土地
4,936 5,239
建設仮勘定
2,224 2,286
その他（純額）
79,330 81,279
有形固定資産合計
無形固定資産
10,209 9,582
のれん
7,440 7,068
その他
17,650 16,650
無形固定資産合計
投資その他の資産
455 502
投資有価証券
27 27
退職給付に係る資産
10,407 6,146
その他
△ 107 △ 134
貸倒引当金
10,783 6,542
投資その他の資産合計
107,763 104,472
固定資産合計
228,138 237,406
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
9,585 9,589
支払手形及び買掛金
11,147 13,272
電子記録債務
21,368 21,216
短期借入金
6,767 6,369
1年内返済予定の長期借入金
4,060 2,980
未払法人税等
54 46
引当金
16,484 14,685
その他
69,468 68,159
流動負債合計
固定負債
15,024 4,155
新株予約権付社債
36,640 53,764
長期借入金
364 301
退職給付に係る負債
1,991 1,997
その他
54,020 60,218
固定負債合計
123,489 128,377
負債合計
純資産の部
株主資本
4,717 4,717
資本金
7,870 7,834
資本剰余金
97,171 102,005
利益剰余金
△ 5,627 △ 5,626
自己株式
104,132 108,930
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79 103
その他有価証券評価差額金
438 △ 5
為替換算調整勘定
517 98
その他の包括利益累計額合計
104,649 109,029
純資産合計
228,138 237,406
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
55,350 74,640
売上高
29,217 43,313
売上原価
26,132 31,327
売上総利益
※ 16,913 ※ 22,544
販売費及び一般管理費
9,218 8,782
営業利益
営業外収益
40 21
受取利息
2 3
受取配当金
117 187
補助金収入
185 －
デリバティブ評価益
85 106
為替差益
6 －
貸倒引当金戻入額
159 221
その他
597 539
営業外収益合計
営業外費用
69 94
支払利息
－ 470
デリバティブ評価損
8 29
その他
78 594
営業外費用合計
9,738 8,727
経常利益
特別利益
0 79
固定資産売却益
0 79
特別利益合計
特別損失
0 145
固定資産処分損
－ 6
投資有価証券評価損
0 151
特別損失合計
9,738 8,655
税金等調整前四半期純利益
2,671 2,404
法人税等
7,066 6,251
四半期純利益
7,066 6,251
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
7,066 6,251
四半期純利益
その他の包括利益
9 23
その他有価証券評価差額金
－ △ 443
為替換算調整勘定
9 △ 419
その他の包括利益合計
7,076 5,831
四半期包括利益
（内訳）
7,076 5,831
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,738 8,655
税金等調整前四半期純利益
3,943 4,865
減価償却費
－ 496
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 39
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 52 △ 68
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 79
固定資産処分損益（△は益） 0 145
△ 43 △ 24
受取利息及び受取配当金
69 94
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益） △ 185 470
有価証券評価損益（△は益） △ 6 △ 18
売上債権の増減額（△は増加） 3,317 379
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,795 △ 6,402
仕入債務の増減額（△は減少） 1,996 2,167
△ 563 △ 1,607
その他
15,417 9,115
小計
利息及び配当金の受取額 37 12
△ 65 △ 84
利息の支払額
33 187
補助金の受取額
△ 3,907 △ 3,706
法人税等の支払額
11,517 5,524
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 219 －
定期預金の預入による支出
324 －
定期預金の払戻による収入
△ 7,199 －
有価証券の取得による支出
8,599 －
有価証券の売却による収入
△ 2,493 △ 4,479
有形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） － 1,069
△ 2,130 －
長期貸付けによる支出
△ 20 △ 472
その他
△ 3,138 △ 3,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 100 △ 143
－ 20,000
長期借入れによる収入
△ 3,107 △ 3,389
長期借入金の返済による支出
－ △ 10,850
新株予約権付社債の償還による支出
△ 984 △ 1,083
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 27
よる支出
－ △ 38
その他
△ 3,992 4,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
66 47
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,452 6,156
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 346
26,652 18,713
現金及び現金同等物の期首残高
※ 31,104 ※ 25,217
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社であったグリーンカプス製薬㈱は、重要性が増したため、第1四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の （追加情報） （新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定につい
て、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、2018年6月1日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容
は、当社が2013年12月13日から2016年3月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に
対して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。
また、同社からは2019年3月22日付及び2020年3月25日付で東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されまし
た。先行訴訟とは別に、同様の理由で2016年4月1日から1年間及び2017年4月1日から1年間の当社販売分に対する新
たな損害賠償請求訴訟であり、損害賠償請求額はそれぞれ、4,522百万円及び4,841百万円であります。
当社は、本件訴訟において、特許無効を主張し、争っていく方針であります。
なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見
込んでおりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
給料及び手当 5,038 百万円 6,297 百万円
42 41
役員賞与引当金繰入額
193 347
退職給付費用
5 36
貸倒引当金繰入額
4,346 4,589
研究開発費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
現金及び預金勘定 31,104百万円 25,217百万円
現金及び現金同等物 31,104 25,217
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年6月25日
普通株式 984 60.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後とな
るもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2019年11月11日
普通株式 1,082 22.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項 はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年9月30日）
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年6月24日
普通株式 1,082 22.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後とな
るもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円）
配当額（円）
2020年11月13日
22.00
普通株式 1,082 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項 はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
（1）1株当たり四半期純利益 143円60銭 127円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 7,066 6,251
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7,066 6,251
純利益（百万円）
49,214,212
普通株式の期中平均株式数（株） 49,209,117
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 132円82銭 123円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△3 △13
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
(△3) (△13)
（百万円））
普通株式増加数（株） 3,964,478 1,102,491
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,082百万円
（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・22円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月1日
（注）2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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東和薬品株式会社(E00974)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
東和薬品株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小山 晃平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式
会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１
日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東和薬品株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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東和薬品株式会社(E00974)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が
別途保管しております。
2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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