デリカフーズホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デリカフーズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
デリカフーズホールディングス株式会社(E02994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 デリカフーズホールディングス株式会社
【英訳名】 DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 﨑 善 保
【本店の所在の場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仲 山 紺 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仲 山 紺 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 20,429,099 14,042,712 40,413,389
経常利益又は経常損失(△) (千円) 373,406 △ 1,015,434 641,647
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 233,872 △ 776,465 360,811
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 237,636 △ 720,144 288,654
純資産額 (千円) 7,972,009 7,235,113 8,023,027
総資産額 (千円) 21,309,815 22,470,731 21,873,425
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 15.86 △ 52.62 24.46
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.4 32.2 36.7
営業活動による
(千円) 1,059,425 △ 496,286 2,434,826
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,503,159 △ 449,873 △ 3,308,332
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,159,973 1,252,045 1,953,470
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,566,779 4,236,390 3,930,504
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 6.44 △ 11.91
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．2019年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府・自治体
による緊急事態宣言が発令され、全国的に外出や移動の自粛が行われたことで経済活動が停滞いたしました。ま
た、同宣言解除後も感染拡大の第二波、第三波による影響が懸念されることなどから、景気・経済の先行きは極め
て不透明な状況で推移しております。
今後についても、経済活動を再開する動きは見られるものの、感染終息時期が見通せず、引き続き厳しい状況が
続くものと予測されます。
当社グループの属する食品関連業界におきましても、外出や移動の自粛による外食産業の収益の落ち込み及び閉
店や休業の増加が継続するなど、先行きの不透明感は増しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、従業員や取引先様等の安全確保を最優先事項とし、社内換
気・マスク着用、全従業員及びご来訪者様の体調確認、座席間隔確保などのソーシャルディスタンス対応、テレ
ワーク・時差出勤の推奨などの新型コロナウイルス感染症対策を徹底いたしました。
当社グループの主力事業であります青果物卸売業におきましては、主要な販売先である外食産業における休業状
態の回復が緊急事態宣言解除以降、徐々に見受けられ、９月以降は客足が回復いたしましたが、大型の閉店や撤退
の影響は大きく、当社グループの販売量の完全回復には至りませんでした。
このような事業環境の変容を重く受け止め、当社グループでは、新たに青果物の消費者向け直接販売（BtoC事
業）に着手いたしました。ドライブスルー八百屋の展開や大型量販店での野菜ボックス販売、スーパーなどの小売
店舗への青果物供給の他、ベジマルシェブランドにて独自のECサイトを立ち上げました。そして、９月には、同業
他社との合弁による関連会社「株式会社青果日和研究所」を設立し、一般消費者の方々に幅広く「安心・おいし
い・健康」な青果物を提供する体制を整えたところです。当第２四半期連結累計期間においては、その成果は当社
グループの収益に大きく寄与するまでには至りませんが、今後の当社グループの大きな収益源の一つとすべく、既
存事業とともに推進していく所存です。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,042百万円（前年同四半期比31.3％減）となりまし
た。
利益につきましては、一部工場の一時的な縮小や業務効率化による時間外労務費の縮小など徹底的なコスト削減
に努めてまいりましたが、特に顕著であった第１四半期の売上高減少影響をカバーしきれず、営業損失は1,354百万
円（前年同四半期は342百万円の営業利益）、経常損失は1,015百万円（前年同四半期は373百万円の経常利益）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は776百万円（前年同四半期は233百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）
となりました（但し、９月単月では経常利益63百万円の黒字となっております）。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、前連結会計年度中に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、2020年
４月には政府・自治体による緊急事態宣言が発令されたことにより、当社グループの主要な販売先である外食産業
への売上高が大幅に減少いたしました。また、2020年５月に同緊急事態宣言は解除されたものの、依然として外出
自粛状態が継続し、感染終息時期が見通せないことから、売上高の回復には至らず、13,961百万円と前年同四半期
と比べ6,411百万円（31.5％）の減収となりました。セグメント損失（経常損失）は、売上高の減少に対応すべ
く、徹底的なコスト削減に努めたものの、1,009百万円（前年同四半期は336百万円のセグメント利益（経常利
益））となりました。
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なお、2020年４月に、福岡県宗像市においてデリカフーズ株式会社福岡ＦＳセンターの業務が開始いたしまし
た。九州エリアの事業拡大や契約産地の開拓など、今後の当社グループの業績に寄与する新たなＦＳセンターとし
て位置付けております。
② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高の状況に推移し、受注が大幅に減少
したことから、1,314百万円と前年同四半期と比べ216百万円（14.2％）の減収となりました。セグメント損失（経
常損失）は、売上高の減少に対応すべく、徹底的なコスト削減に努めたものの、67百万円（前年同四半期は２百万
円のセグメント損失（経常損失））となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、コンサルティング案件の一時保留や外
部向けセミナーの延期、また、分析事業の受託件数減少などにより、33百万円と前年同四半期と比べ28百万円
（45.4％）の減収となりました。セグメント利益（経常利益）は、人件費の見直しなど徹底したコスト削減に努め
ましたが、売上高減少の影響により、２百万円と前年同四半期と比べ２百万円（46.3％）の減益となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、330百万円と前年同四半期と比べ86百万円（20.7％）の減収となりました。セグメン
ト利益（経常利益）は、132百万円と前年同四半期と比べ50百万円（27.6％）の減益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、8,564百万円となりました。これは、主として現金及び預
金が286百万円増加した一方、売掛金が61百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、13,906百万円となりました。これは、主として繰延税金資
産が236百万円、リース資産が213百万円、投資有価証券が73百万円増加した一方、建物及び構築物が163百万円減少
したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、22,470百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて35.9％増加し、6,557百万円となりました。これは、主として短期借入金
が1,940百万円増加した一方、未払金が290百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、8,677百万円となりました。これは、主としてリース債務
が221百万円増加した一方、長期借入金が582百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、15,235百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.8％減少し、7,235百万円となりました。これは、主として利益剰余
金が850百万円減少したことなどによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より305百万円増加し4,236百万
円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費436百万円、助成金の受取
額294百万円、仕入債務の増加額133百万円が主要な収入であります。また、税金等調整前四半期純損失1,024百万
円、法人税等の支払額87百万円が主要な支出であります。以上の結果、496百万円の支出（前年同四半期は1,059百
万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出466百
万円が主要な支出であります。以上の結果、449百万円の支出（前年同四半期は1,503百万円の支出）となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額1,940百万円が主
要な収入であります。また、長期借入金の返済による支出542百万円、配当金の支払額73百万円が主要な支出であり
ます。以上の結果、1,252百万円の収入（前年同四半期は1,159百万円の収入）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,872,000 14,872,000
す。
(市場第一部)
計 14,872,000 14,872,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 14,872,000 ― 1,377,113 ― 1,708,600
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
舘本 篤志 愛知県名古屋市千種区 2,038,400 13.81
舘本 勲武 愛知県名古屋市中村区 1,887,500 12.79
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8－12 1,300,100 8.81
（信託口）
大﨑 善保 埼玉県草加市 241,800 1.64
野村 五郎 兵庫県明石市 189,800 1.29
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－3 187,800 1.27
株式会社（信託口）
丹羽 真清 愛知県名古屋市名東区 185,500 1.26
株式会社クローバフォー 新潟県十日町市 168,000 1.14
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8－12 157,100 1.06
（信託口５）
岡本 髙宏 東京都足立区 153,000 1.04
計 ― 6,509,000 44.09
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本カストディ銀行（信託口） 1,299,200株
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 187,800株
日本カストディ銀行（信託口５） 157,100株
２ レオス・キャピタルワークス株式会社から、2020年７月７日付で、同社及び株式会社ＳＢＩ証券を共同保有
者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
レオス・キャピタルワー
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 673,800 4.53
クス株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 99,500 0.67
計 ― 773,300 5.20
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 108,700
における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 147,611 同上
14,761,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 14,872,000 ― ―
総株主の議決権 ― 147,611 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都足立区六町四丁目
デリカフーズホールディ 108,700 ― 108,700 0.73
12番12号
ングス株式会社
計 ― 108,700 ― 108,700 0.73
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,276,968 4,563,667
売掛金 3,638,084 3,576,398
商品及び製品 160,999 161,453
仕掛品 10,437 10,164
原材料及び貯蔵品 60,485 85,751
その他 229,057 170,029
△ 2,948 △ 2,759
貸倒引当金
流動資産合計 8,373,083 8,564,704
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,463,057 6,300,033
土地 3,639,663 3,639,663
2,198,447 2,471,156
その他（純額）
有形固定資産合計 12,301,168 12,410,853
無形固定資産
67,356 63,528
その他
無形固定資産合計 67,356 63,528
投資その他の資産
その他 1,133,335 1,434,893
△ 1,519 △ 3,249
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,131,816 1,431,644
固定資産合計 13,500,342 13,906,026
資産合計 21,873,425 22,470,731
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,632,816 1,766,144
短期借入金 260,000 2,200,000
1年内返済予定の長期借入金 1,071,141 1,111,571
未払法人税等 113,330 13,883
未払金 1,424,905 1,134,705
賞与引当金 119,329 80,929
203,492 250,519
その他
流動負債合計 4,825,017 6,557,754
固定負債
長期借入金 8,303,440 7,720,573
退職給付に係る負債 135,230 144,193
資産除去債務 261,624 262,323
325,085 550,773
その他
固定負債合計 9,025,380 8,677,864
負債合計 13,850,397 15,235,618
純資産の部
株主資本
資本金 1,377,113 1,377,113
資本剰余金 2,167,666 2,171,446
利益剰余金 4,447,991 3,597,758
△ 27,025 △ 24,808
自己株式
株主資本合計 7,965,745 7,121,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,866 110,895
5,415 2,707
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 57,281 113,602
純資産合計 8,023,027 7,235,113
負債純資産合計 21,873,425 22,470,731
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 20,429,099 14,042,712
15,758,574 11,641,559
売上原価
売上総利益 4,670,524 2,401,153
※ 4,328,523 ※ 3,755,375
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 342,001 △ 1,354,222
営業外収益
受取利息 1,164 1,129
受取配当金 3,000 2,383
物品売却益 9,447 4,203
受取賃貸料 18,175 20,158
助成金収入 2,420 325,456
14,104 14,155
その他
営業外収益合計 48,313 367,486
営業外費用
支払利息 15,183 16,395
休止固定資産減価償却費 ― 8,757
1,724 3,547
その他
営業外費用合計 16,907 28,699
経常利益又は経常損失(△) 373,406 △ 1,015,434
特別利益
固定資産売却益 175 135
― 136
投資有価証券売却益
特別利益合計 175 271
特別損失
固定資産除却損 6,958 1,195
投資有価証券売却損 ― 665
投資有価証券評価損 471 ―
不動産取得税等 3,819 ―
操業休止関連費用 ― 6,420
1,856 970
その他
特別損失合計 13,106 9,252
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
360,475 △ 1,024,415
純損失(△)
法人税等 126,602 △ 247,950
四半期純利益又は四半期純損失(△) 233,872 △ 776,465
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
233,872 △ 776,465
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 233,872 △ 776,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 446 59,028
3,317 △ 2,707
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,763 56,320
四半期包括利益 237,636 △ 720,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 237,636 △ 720,144
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
360,475 △ 1,024,415
半期純損失(△)
減価償却費 413,134 436,301
引当金の増減額（△は減少） 703 △ 36,859
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,216 5,543
受取利息及び受取配当金 △ 4,165 △ 3,512
助成金収入 △ 2,420 △ 325,456
支払利息 15,183 16,395
固定資産除却損 6,958 1,195
投資有価証券評価損 471 ―
不動産取得税等 3,819 ―
売上債権の増減額（△は増加） 418,557 59,956
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 43,990 △ 25,446
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,373 133,327
未払金の増減額（△は減少） 31,291 △ 19,906
△ 16,781 94,236
その他
小計 1,192,082 △ 688,641
利息及び配当金の受取額
4,155 3,503
利息の支払額 △ 11,380 △ 18,210
助成金の受取額 2,420 294,370
△ 127,851 △ 87,307
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,059,425 △ 496,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,517,213 △ 466,431
無形固定資産の取得による支出 △ 3,420 △ 8,074
投資有価証券の取得による支出 △ 2,682 △ 4,991
投資有価証券の売却による収入 ― 21,255
貸付けによる支出 △ 1,128 △ 1,093
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,161 △ 3,665
保険積立金の払戻による収入 17,274 14
5,171 13,112
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,503,159 △ 449,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 1,940,000
長期借入れによる収入 1,900,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 564,333 △ 542,436
リース債務の返済による支出 △ 58,021 △ 71,798
配当金の支払額 △ 117,634 △ 73,719
△ 36 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,159,973 1,252,045
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 716,239 305,886
現金及び現金同等物の期首残高 2,850,540 3,930,504
※ 3,566,779 ※ 4,236,390
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただ
し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更して
おります。
当社グループでは、中期経営計画における設備投資計画策定を契機として、当社及び連結子会社の有形固定資
産の使用状況を調査し、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結
果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわた
り安定的に稼働していくことが認められるとともに、収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、
減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるもので
あります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上総利益が51,676千円増加
し、営業損失が72,377千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が74,027千円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの業績に与える影響が、少なくとも
2020年６月まで続くという仮定のもと、会計上の見積りを会計処理に反映しておりました。これに対し、当第２
四半期連結会計期間においては、当連結会計年度の第３四半期以降に業績の緩やかな回復が期待できるものの、
当連結会計年度中に感染拡大前の水準に回復することは困難であるものと仮定して、会計上の見積りを会計処理
に反映しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社連結子会社は、機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、取引銀行１行とコミットメントライン契約を
締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結累計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
貸出コミットメントの総額 ― 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引高 ― 千円 2,000,000 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 1,376,714 千円 1,298,408 千円
運賃 1,254,518 〃 997,726 〃
賞与引当金繰入額 82,762 〃 53,874 〃
退職給付費用 26,184 〃 24,289 〃
貸倒引当金繰入額 680 〃 1,540 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 3,911,779 千円 4,563,667 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △345,000 〃 △346,463 〃
預け金（流動資産その他） ― 〃 19,187 〃
現金及び現金同等物
3,566,779 千円 4,236,390 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 117,975 16.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきまして
は、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 73,767 5.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
研究開発・
(注)2
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
売上高
外部顧客への
20,373,320 23,676 32,102 ― 20,429,099 ― 20,429,099
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 1,507,741 29,951 416,400 1,954,093 △ 1,954,093 ―
又は振替高
計 20,373,320 1,531,417 62,054 416,400 22,383,193 △ 1,954,093 20,429,099
セグメント利益
336,405 △ 2,332 5,271 182,862 522,206 △ 148,800 373,406
又は損失（△）
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,800千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
研究開発・
(注)2
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
売上高
外部顧客への
13,961,465 56,021 25,226 ― 14,042,712 ― 14,042,712
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― 1,258,423 8,664 330,160 1,597,247 △ 1,597,247 ―
又は振替高
計 13,961,465 1,314,444 33,890 330,160 15,639,960 △ 1,597,247 14,042,712
セグメント利益
△ 1,009,123 △ 67,066 2,831 132,323 △ 941,034 △ 74,400 △ 1,015,434
又は損失（△）
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△74,400千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却
方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間よ
り定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間において、「青果物事業」で68,519千円、「物流事
業」で5,162千円のセグメント損失（経常損失）がそれぞれ減少しており、「研究開発・分析事業」で82千円、「持株
会社」で263千円のセグメント利益（経常利益）がそれぞれ増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
15円86銭 △52円62銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
233,872 △776,465
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 233,872 △776,465
円)
普通株式の期中平均株式数(株)
14,748,841 14,756,172
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行って
おります。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)を計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
デリカフーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 神山 俊一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三木 崇央 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズ
ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020
年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デリカフーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び連結
子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降
に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結 財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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