中日本鋳工株式会社 四半期報告書 第110期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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中日本鋳工株式会社(E01277)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第110期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 中日本鋳工株式会社
【英訳名】 NAKANIPPON CASTING CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鳥 居 良 彦
【本店の所在の場所】 愛知県西尾市港町６番地６
【電話番号】 (0563) 55－4455（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加 藤 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 愛知県西尾市港町６番地６
【電話番号】 (0563) 55－4455（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加 藤 俊 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第109期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,487,955 1,663,760 4,681,987
経常利益又は経常損失（△） (千円) 11,351 △ 99,019 17,597
四半期純利益又は四半期（当
(千円) 28,303 △ 76,545 △ 212,409
期）純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,437,050 1,437,050 1,437,050
発行済株式総数 (株) 1,911,000 1,911,000 1,911,000
純資産額 (千円) 3,556,552 3,354,184 3,233,398
総資産額 (千円) 7,627,858 8,514,179 6,980,886
１株当たり四半期純利益金額
(円) 14.96 △ 40.47 △ 112.30
又は１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (％) 46.63 39.40 46.32
営業活動による
(千円) 400,295 464,189 556,813
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 8,321 △ 1,555,005 △ 9,703
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 386,109 1,479,238 △ 561,338
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 751,727 1,103,413 714,991
四半期末(期末)残高
第109期 第110期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 8.39 △ 44.11
（△）
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況の分析
当第２四半期累計期間（2020年4月1日～2020年9月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令等により社会経済活動が大幅に制限されたことで、企業収益や雇用環境
は大幅に悪化したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後は、徐々に回復の兆しがみ
られるものの、感染症の再拡大が懸念され、いまだ厳しい状況が続いております。海外におきましても、各国
間の通商問題や新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念の高まりなど、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
鋳造業界をとりまく経営環境は、主要需要先である産業機械関連向け製品及び自動車向け製品をはじめ大半
の需要分野で受注の減少を余儀なくされております。さらに主原料である鉄スクラップ価格は、国内需給の緩
和により安値で推移しましたが、第１四半期累計期間を底に上昇しており、加えてエネルギー価格、鋳物副資
材価格などの高止まりから、依然として厳しい状況にあります。
このような経営環境の中で、当社の2021年３月期第２四半期累計期間の業績は、売上高は、自動車関連向け
の部品をはじめとして全ての部品が大きく減少したことにより1,663百万円（前年同期比824百万円減、33.1％
減）となりました。利益面につきましては、原価低減など収益改善活動に努めましたが、営業損失211百万円
（前年同期営業損失78百万円）、経常損失99百万円（前年同期経常利益11百万円）、四半期純損失76百万円
（前年同期四半期純利益28百万円）となりました。
なお、当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載は行っておりません。
（2）財政状態の状況の分析
当第２四半期末における総資産は、8,514百万円（前期末比1,533百万円の増加）となりました。
流動資産は、電子記録債権の減少551百万円、売掛金の減少117百万円、現金及び預金の増加388百万円、その
他の流動資産の減少26百万円等により2,462百万円（前期末比288百万円の減少）となりました。
固定資産は、投資不動産の増加1,719百万円、投資有価証券の増加89百万円、ソフトウエア仮勘定の減少42百
万円等により、6,052百万円（前期末比1,821百万円の増加）となりました。
流動負債は、短期借入金の増加100百万円、１年内返済予定の 長期借入金の増加106百万円、支払手形の減少
100百万円、未払金の減少27百万円等により、1,949百万円（前期末比46百万円の増加）となりました。
固定負債は、長期借入金の増加1,301百万円、繰延税金負債の増加72百万円等により3,210百万円（前期末比
1,366百万円の増加）となりました。
純資産の残高は、3,354百万円（前期末比120百万円の増加）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ388百万円増加
し、1,103百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、464百万円（前年同四半期と比較し、63百万円の増加）の収入と
なりました。主な内訳は税引前四半期純損失66百万円、投資有価証券売却益97百万円、売上債権の減少額711百
万円および仕入債務の減少額117百万円等を計上したためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,555百万円（前年同四半期と比較し、1,563百万円の減少）の
支出となりました。これは投資有価証券の取得による支出532百万円および投資有価証券の売却による収入839
百万円、投資不動産の取得による支出1,726百万円が主なものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,479百万円（前年同四半期と比較し、1,865百万円の増加）の
収入となりました。これは長期借入れによる収入1,900百万円および長期借入金の返済による支出492百万円が
主なものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社を取り巻く環境は、主要取引先である小型建設機械業界、自動車業界の受注が激減することにより、当
社の操業度の大幅な低下を招くことがあります。それにより、収益の大幅な減少を余儀なくされ、当社の経営
に与える影響が非常に大きいと認識しております。
(8) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次
のとおりであります。
新設
当社は、下記のとおり固定資産（収益性不動産）を取得いたしました。
①設備の内容 土地及び建物 （投資不動産）
②物件名（所在地） ＶＯＲＴ新小岩（東京都葛飾区）
③土地面積 397.55㎡ （区分所有割）
③建物面積 512.68㎡
④取得価額 1,719百万円
⑤取得時期 2020年８月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,911,000 2,306,300
市場第二部 であります。
計 1,911,000 2,306,300 ― ―
（注）2020年10月５日を払込期日とする有償第三者割当による増資により、発行済株式総数が395,300株増加しており
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 1,911,000 ― 1,437,050 ― 965,788
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社大西屋 愛知県西尾市桜木町四丁目35番地 411 21.75
株式会社マキタ 愛知県安城市住吉町三丁目11番８号 110 5.85
阪部工業株式会社 愛知県西尾市中畑町水荒井８番地 96 5.11
西尾信用金庫 愛知県西尾市寄住町洲田51番地 84 4.48
篠原 寛 愛媛県今治市 77 4.11
中鋳工投資会 愛知県西尾市港町６番地６ 57 3.05
加藤 俊哉 愛知県西尾市 57 3.02
高須 孝 愛知県安城市 52 2.79
中日本鋳工従業員持株会 愛知県西尾市港町６番地６ 37 2.01
野口 敏之 千葉県松戸市 36 1.95
計 ― 1,023 54.11
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,800
普通株式 1,870,200
完全議決権株式(その他) 18,702 ―
普通株式 21,000
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,911,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,702 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県西尾市港町６番地６ 19,800 ― 19,800 1.04
中日本鋳工株式会社
計 ― 19,800 ― 19,800 1.04
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、かがや
き監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 714,991 1,103,413
受取手形及び売掛金 821,437 661,384
電子記録債権 834,798 283,544
商品及び製品 61,278 50,066
仕掛品 194,838 195,735
原材料及び貯蔵品 44,816 46,032
未収消費税等 - 70,730
その他 78,230 51,332
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 2,750,191 2,462,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 737,770 734,835
機械装置及び運搬具（純額） 313,440 375,369
工具、器具及び備品（純額） 11,873 12,703
土地 738,023 738,023
147,451 135,530
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,948,560 1,996,462
無形固定資産
ソフトウエア 4,665 3,687
ソフトウエア仮勘定 63,241 20,616
0 0
その他
無形固定資産合計 67,906 24,303
投資その他の資産
投資有価証券 1,741,591 1,830,753
投資不動産 22,057 1,741,181
450,579 459,437
その他
投資その他の資産合計 2,214,228 4,031,372
固定資産合計 4,230,695 6,052,138
資産合計 6,980,886 8,514,179
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 679,837 562,666
短期借入金 - 100,000
1年内返済予定の長期借入金 885,870 992,159
未払金 88,031 60,691
未払費用 82,990 91,630
未払法人税等 10,180 9,746
賞与引当金 54,708 56,585
設備関係支払手形 65,218 62,116
36,716 14,211
その他
流動負債合計 1,903,553 1,949,807
固定負債
長期借入金 1,655,457 2,956,805
繰延税金負債 42,022 114,424
役員退職慰労引当金 119,760 112,263
26,694 26,694
その他
固定負債合計 1,843,934 3,210,187
負債合計 3,747,488 5,159,994
純資産の部
株主資本
資本金 1,437,050 1,437,050
資本剰余金 965,788 965,788
利益剰余金 923,375 818,461
△ 15,205 △ 15,234
自己株式
株主資本合計 3,311,009 3,206,065
評価・換算差額等
△ 77,611 148,119
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 77,611 148,119
純資産合計 3,233,398 3,354,184
負債純資産合計 6,980,886 8,514,179
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,487,955 1,663,760
2,271,474 1,605,406
売上原価
売上総利益 216,480 58,353
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 103,127 73,000
給料及び手当 49,156 43,226
142,455 153,903
その他
販売費及び一般管理費合計 294,739 270,130
営業損失（△） △ 78,259 △ 211,776
営業外収益
受取利息 7 8
受取配当金 34,550 27,415
固定資産賃貸料 24,485 33,603
助成金収入 - 34,257
売電収入 52,696 51,836
7,875 1,857
その他
営業外収益合計 119,616 148,980
営業外費用
支払利息 4,018 5,005
債権売却損 - 990
固定資産賃貸費用 3,353 11,389
売電原価 20,690 18,574
1,942 263
その他
営業外費用合計 30,005 36,222
経常利益又は経常損失（△） 11,351 △ 99,019
特別利益
34,423 149,087
投資有価証券売却益
特別利益合計 34,423 149,087
特別損失
固定資産処分損 142 61,848
投資有価証券売却損 - 51,772
6,031 2,825
投資有価証券評価損
特別損失合計 6,173 116,446
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△） 39,601 △ 66,378
法人税、住民税及び事業税
5,780 1,547
5,517 8,619
法人税等調整額
法人税等合計 11,297 10,166
四半期純利益又は四半期純損失（△） 28,303 △ 76,545
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
39,601 △ 66,378
（△）
減価償却費 91,529 94,239
のれん償却額 298 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 34,423 △ 97,314
投資有価証券評価損益（△は益） 6,031 2,825
固定資産処分損益（△は益） 142 61,848
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,873 1,876
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,278 △ 5,661
受取利息及び受取配当金 △ 34,558 △ 27,424
支払利息 4,018 5,005
売上債権の増減額（△は増加） 390,401 711,306
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 38,616 9,098
仕入債務の増減額（△は減少） 31,438 △ 117,171
未払金の増減額（△は減少） 23,480 △ 27,339
未払費用の増減額（△は減少） △ 48,187 8,631
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 2,392 △ 28,635
前払費用の増減額（△は増加） △ 13,131 8,165
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 39,757 5,772
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,336 △ 27,916
未収消費税等の増減額（△は増加） - △ 70,730
3,206 △ 10,095
その他
小計 374,150 430,100
利息及び配当金の受取額
34,558 27,424
利息の支払額 △ 4,038 △ 5,049
役員退職慰労金の支払額 - △ 1,836
△ 4,375 13,550
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 400,295 464,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 40,804 △ 121,993
投資有価証券の取得による支出 △ 247,017 △ 532,058
投資有価証券の売却による収入 342,418 839,511
無形固定資産の取得による支出 △ 42,344 △ 13,085
保険積立金の積立による支出 △ 4,231 △ 788
投資不動産の取得による支出 - △ 1,726,592
299 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 8,321 △ 1,555,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 100,000
長期借入れによる収入 200,000 1,900,000
長期借入金の返済による支出 △ 531,364 △ 492,363
配当金の支払額 △ 54,612 △ 28,368
△ 133 △ 29
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 386,109 1,479,238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,506 388,422
現金及び現金同等物の期首残高 729,220 714,991
※１ 751,727 ※１ 1,103,413
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症による影響）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 751,727千円 1,103,413千円
現金及び現金同等物 751,727千円 1,103,413千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 56,747 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 28,368 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
長期借入金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が
認められます。
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額
時 価（千円） 差 額（千円）
（千円）
長期借入金（１年内返済予定含む） 2,541,327 2,543,451 △2,124
当第２四半期会計期間
四半期貸借対照表計上額
時 価（千円） 差 額（千円）
（千円）
長期借入金（１年内返済予定含む） 3,948,964 3,792,869 156,095
（注）金融商品の時価の算定方法
資産
長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用
スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社は、鋳物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
14円96銭 △40円47銭
四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
28,303 △76,545
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期
28,303 △76,545
純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,891,519 1,891,216
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2020年９月18日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行について決議し、
2020年10月５日に払込が完了しております。
１．発行する株式の種類及び数：普通株式 395,300株
２．発行価額 ：１株につき506円
３．発行価額の総額 ：200,021,800円
４．資本組入額 ：１株につき253円
５．資本組入額の総額 ：100,010,900円
６．払込期日 ：2020年10月５日
７．募集又は割当方法 ：第三者割当
８．割当先及び割当株式数 ：有限会社大西屋 395,300株
９．資金の使途 ：運転資金
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１３日
中日本鋳工株式会社
取締役会 御中
か が や き 監 査 法 人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 稲 垣 靖 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 上 田 勝 久 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中日本鋳工株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第110期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中日本鋳工株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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