山一電機株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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山一電機株式会社(E01979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第66期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 山一電機株式会社
YAMAICHI ELECTRONICS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 佳孝
【本店の所在の場所】 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】 （０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 松田 一弘
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 松田 一弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 13,480,514 14,064,028 27,008,329
売上高
（千円） 1,652,516 2,043,614 3,080,015
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,468,045 1,629,942 2,653,621
期）純利益
（千円） 1,036,321 1,630,112 2,281,399
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 22,288,017 24,389,564 23,354,225
純資産
（千円） 30,946,340 33,926,322 31,893,590
総資産
（円） 67.60 76.12 123.06
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 71.2 71.0 72.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,515,713 1,190,043 4,682,953
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 619,825 △ 965,921 △ 1,495,667
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,477,875 △ 798,510 △ 2,086,519
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,593,519 8,629,693 9,259,338
（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
46.06 54.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続く中で、期
初においては各国での経済活動が停滞し、景気は急激に減速しました。第１四半期後半からは各国にて段階的に経
済活動の再開が進み、景気回復の兆しが見られるものの、コロナウイルス感染症に加え、強まる米中貿易摩擦の影
響もあり、総じて厳しい環境の中で推移しました。
このような状況の下、第１四半期にはフィリピンの主力工場が、コロナウイルス感染症の影響を受け生産活動を
一時停止しましたが、行政への確認および調整を実施し、従業員の安全確保を最優先したうえで、生産活動早期再
開に取り組み、段階的に従業員の確保と生産活動の回復を進め、生産を継続してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,064百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利
益2,113百万円（前年同四半期比24.4％増）、経常利益2,043百万円（前年同四半期比23.7％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益1,629百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［テストソリューション事業］
スマートフォン向け製品の販売が好調に推移したことに加え、前年度第２四半期以降のＤＲＡＭ半導体用ソケッ
トの需要は堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による自動車需要回復の遅れの影響を受け
ました。
その結果、売上高7,079百万円（前年同四半期比19.3％増）、営業利益1,715百万円（前年同四半期比106.0％
増）となりました。
［コネクタソリューション事業］
通信機器向け製品の売上は、米中貿易摩擦の影響による主要顧客の在庫調整および生産調整の影響を受け、ま
た、車載機器向け製品の売上は、主力の欧州市場顧客の在庫調整および生産調整が続く中、新型コロナウイルス感
染症の拡大による主要顧客の操業停止等の影響を受けました。
その結果、売上高6,144百万円（前年同四半期比11.3％減）、営業利益358百万円（前年同四半期比61.4％減）と
なりました。
［光関連事業］
医療機器向け、産業機器向けのフィルタ製品等の売上が堅調に推移したことに加え、スマートフォン向けフィル
タ製品等の売上も順調に推移しました。
その結果、売上高840百万円（前年同四半期比36.0％増）、営業利益68百万円（前年同四半期は営業損失３百万
円）となりました。
(2）財政状態の状況
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は19,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ736百万円増加いた
しました。これは主に、剰余金の配当などにより現金及び預金が629百万円減少したものの、当上半期後半の受
注・売上増加により受取手形及び売掛金が939百万円増加したこと及び商品及び製品が598百万円増加したことによ
るものであります。固定資産は14,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,296百万円増加いたしました。こ
れは主に、製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHにおいて、工場移
転のための土地・建物リース契約による使用権資産978百万円を計上したことによるものであります。
この結果、総資産は33,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,032百万円増加いたしました。
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②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は7,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円増加いたし
ました。これは主に、未払法人税等が113百万円増加したこと及び短期借入金が202百万円増加したことによるもの
であります。固定負債は製造子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHにお
ける工場移転のための土地・建物リース契約によるリース債務の計上などにより2,536百万円となり、前連結会計
年度末に比べ694百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は9,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ997百万円増加いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は24,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,035百万円増加
いたしました。これは主に、剰余金の配当599百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,629
百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.0％（前連結会計年度末は72.3％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
629百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金は8,629百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,190百万円（前年同四半期比21.5％減）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益2,043百万円を計上したものの、売上債権の増加額760百万円及びたな卸資産の増加額583百万円
があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は965百万円（前年同四半期比55.8％増）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出892百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は798百万円（前年同四半期比46.0％減）となりました。これは主に、配当金の支
払額597百万円があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、423百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金
及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,457百万円と
なっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,629百万円となって
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,329,775 23,329,775
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
23,329,775 23,329,775 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 23,329,775 － 10,084,103 － 1,623,633
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
7,272 33.96
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,512 11.73
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG 670 3.12
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
MINISTRIES COMPLEX, BLOCK 3, 2ND
RE FUND 116-CLIENT AC
FLOOR, PO BOX 64, 13001 SAFAT -
562 2.62
（常任代理人 シティバンク、エ
KUWAIT
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
421 1.96
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
375 1.75
山一電機従業員持株会 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
358 1.67
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１
銀行） 号）
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
COMPANY 505019
518 IFSC DUBLIN, IRELAND 329 1.53
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
店）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD UNITED KINGDOM
172 0.80
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１
銀行） 号）
170 0.79
日本高純度化学株式会社 東京都練馬区北町三丁目10番18号
－ 12,845 59.99
計
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（注）１．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。
氏名又は名称 所有株式数（株）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,833,900
株式会社日本カストディ銀行 （年金信託口） 23,200
株式会社日本カストディ銀行 （年金特金口） 59,300
株式会社日本カストディ銀行 （信託Ａ口） 44,500
90,700
株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｂ口）
株式会社日本カストディ銀行 （証券投資信託口） 533,200
株式会社日本カストディ銀行 （信託口１） 157,900
136,100
株式会社日本カストディ銀行 （信託口２）
39,500
株式会社日本カストディ銀行 （信託口４）
株式会社日本カストディ銀行 （信託口５） 300,700
162,100
株式会社日本カストディ銀行 （信託口６）
41,100
株式会社日本カストディ銀行 （信託口７）
850,100
株式会社日本カストディ銀行 （信託口９）
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。
氏名又は名称 所有株式数（株）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,512,500
３．2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式
会社が2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
レオス・キャピタルワークス
株式 1,693,100
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 7.25
株式会社
４．2020年３月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ（共同保有者の総数２名）が2020年２月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
株式 267,300
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1.14
株式 1,087,000
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 4.65
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５．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会
社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
大和アセットマネジメント株
株式 888,700
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3.80
式会社
株式 28,600
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 0.12
６．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社（共同
保有者の総数２名）が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
三井住友トラスト・アセット
株式 335,700
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1.43
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
株式 853,100
東京都港区赤坂九丁目７番１号 3.65
式会社
７．2020年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社が2020年６月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
アセットマネジメントOne株
株式 2,093,100
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 8.97
式会社
８．2020年７月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社が2020年７月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジ
株式 2,368,200
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 10.15
メント株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,919,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,404,200 214,042 －
普通株式
6,175 － －
単元未満株式 普通株式
23,329,775 － －
発行済株式総数
－ 214,042 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区南蒲田
1,919,400 － 1,919,400 8.22
山一電機株式会社
二丁目16番２号
－ 1,919,400 － 1,919,400 8.22
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
9,259,338 8,629,693
現金及び預金
4,438,009 5,377,407
受取手形及び売掛金
471,967 295,781
電子記録債権
1,447,299 2,045,560
商品及び製品
234,176 240,784
仕掛品
1,897,760 1,882,585
原材料及び貯蔵品
1,223,904 1,239,801
その他
△ 18,195 △ 20,732
貸倒引当金
18,954,261 19,690,881
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,699,499 2,606,691
機械装置及び運搬具（純額） 1,613,276 1,701,027
工具、器具及び備品（純額） 1,507,243 1,568,450
3,377,943 3,381,829
土地
リース資産（純額） 14,178 23,311
使用権資産（純額） 1,814,957 2,874,451
354,992 545,568
建設仮勘定
11,382,091 12,701,330
有形固定資産合計
132,331 137,238
無形固定資産
投資その他の資産
219,242 218,677
投資有価証券
213,111 188,545
繰延税金資産
683,513 666,186
退職給付に係る資産
309,038 323,461
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,424,905 1,396,871
投資その他の資産合計
12,939,328 14,235,440
固定資産合計
31,893,590 33,926,322
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,484,585 1,331,489
支払手形及び買掛金
2,723,550 2,926,047
短期借入金
306,732 398,061
リース債務
393,549 507,173
未払法人税等
393,567 409,836
賞与引当金
－ 35,000
役員賞与引当金
1,394,893 1,392,606
その他
6,696,879 7,000,215
流動負債合計
固定負債
250,000 20,000
長期借入金
1,161,792 2,113,098
リース債務
67,853 70,475
役員退職慰労引当金
33,400 32,131
退職給付に係る負債
20,988 21,229
資産除去債務
308,451 279,606
その他
1,842,486 2,536,541
固定負債合計
8,539,365 9,536,757
負債合計
純資産の部
株主資本
10,084,103 10,084,103
資本金
1,775,084 1,775,084
資本剰余金
14,360,379 15,390,832
利益剰余金
△ 2,183,721 △ 2,183,721
自己株式
24,035,845 25,066,299
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,355 6,670
その他有価証券評価差額金
△ 825,391 △ 846,917
為替換算調整勘定
△ 160,789 △ 143,285
退職給付に係る調整累計額
△ 979,825 △ 983,532
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 181,487 186,204
116,717 120,593
非支配株主持分
23,354,225 24,389,564
純資産合計
31,893,590 33,926,322
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
13,480,514 14,064,028
売上高
8,643,331 8,869,581
売上原価
4,837,182 5,194,446
売上総利益
※ 3,138,652 ※ 3,080,820
販売費及び一般管理費
1,698,530 2,113,625
営業利益
営業外収益
6,446 2,986
受取利息
6,596 4,459
受取配当金
764 －
持分法による投資利益
9,998 8,281
スクラップ売却益
1,618 15,818
助成金収入
29,284 52
受取保険金
16,676 19,297
その他
71,385 50,896
営業外収益合計
営業外費用
35,705 19,751
支払利息
51,916 40,418
為替差損
－ 494
持分法による投資損失
－ 54,473
工場移転費用
29,777 5,769
その他
117,399 120,907
営業外費用合計
1,652,516 2,043,614
経常利益
特別利益
2,469 225
固定資産売却益
123,183 －
投資有価証券売却益
125,652 225
特別利益合計
1,778,169 2,043,839
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 334,899 393,582
△ 26,380 18,655
法人税等調整額
308,519 412,238
法人税等合計
1,469,650 1,631,601
四半期純利益
1,604 1,659
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,468,045 1,629,942
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,469,650 1,631,601
四半期純利益
その他の包括利益
△ 106,249 314
その他有価証券評価差額金
△ 329,148 △ 18,755
為替換算調整勘定
8,178 17,504
退職給付に係る調整額
△ 6,108 △ 552
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 433,329 △ 1,489
その他の包括利益合計
1,036,321 1,630,112
四半期包括利益
（内訳）
1,035,821 1,626,235
親会社株主に係る四半期包括利益
499 3,876
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,778,169 2,043,839
税金等調整前四半期純利益
898,661 989,279
減価償却費
△ 13,042 △ 7,446
受取利息及び受取配当金
35,705 19,751
支払利息
為替差損益（△は益） 67,734 18,038
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,363,122 △ 760,446
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 266,765 △ 583,941
仕入債務の増減額（△は減少） 202,722 △ 168,329
431,368 △ 67,345
その他
1,771,432 1,483,399
小計
利息及び配当金の受取額 12,659 7,152
△ 35,966 △ 19,775
利息の支払額
△ 232,412 △ 280,733
法人税等の支払額
1,515,713 1,190,043
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 833,629 △ 892,084
有形固定資産の取得による支出
6,442 225
有形固定資産の売却による収入
211,279 －
投資有価証券の売却による収入
△ 3,917 △ 74,062
その他
△ 619,825 △ 965,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,535 189,613
△ 184,182 △ 179,182
長期借入金の返済による支出
△ 599,945 －
自己株式の取得による支出
△ 481,690 △ 597,991
配当金の支払額
25,368 －
ストックオプションの行使による収入
△ 240,961 △ 210,950
その他
△ 1,477,875 △ 798,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 143,352 △ 55,256
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 725,340 △ 629,645
8,318,859 9,259,338
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,593,519 ※ 8,629,693
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
について」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社においては、新型コロナウイルス感染症の長期化による業績影響を鑑み、グループ経営の安定化を図るた
め、機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることを目的として、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締
結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額 －千円 2,200,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 2,200,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
給料 1,160,711 千円 1,146,189 千円
46,867 42,394
賞与
140,509 162,954
賞与引当金繰入額
253,026 277,430
福利厚生費
28,000 35,000
役員賞与引当金繰入額
124,000 167,688
運賃諸掛
75,839 19,725
旅費及び交通費
121,195 161,128
減価償却費
133,511 107,580
賃借料
214,630 196,286
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 7,593,519千円 8,629,693千円
現金及び現金同等物 7,593,519 8,629,693
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 483,074 22.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月５日
普通株式 214,103 10.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式584,800株の取得を行い、当第２四半期
連結累計期間において自己株式が599,945千円増加しております。また、新株予約権の行使に伴い自己株式
37,200株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が18,006千円、自己株式が
43,690千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,775,084千円、自己株式が2,183,690千円
となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 599,489 28.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月６日
普通株式 214,103 10.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コネクタソ
（注）１ 計上額
テストソリュー
リューション事 光関連事業 計
（注）２
ション事業
業
売上高
外部顧客への
5,934,591 6,927,992 617,930 13,480,514 － 13,480,514
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
5,934,591 6,927,992 617,930 13,480,514 － 13,480,514
計
セグメント利益
832,550 929,931 △ 3,232 1,759,249 △ 60,718 1,698,530
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、連結調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コネクタソ
（注）１ 計上額
テストソリュー
リューション事 光関連事業 計
（注）２
ション事業
業
売上高
外部顧客への
7,079,295 6,144,164 840,568 14,064,028 － 14,064,028
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
7,079,295 6,144,164 840,568 14,064,028 － 14,064,028
計
1,715,078 358,661 68,708 2,142,448 △ 28,823 2,113,625
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 67円60銭 76円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,468,045 1,629,942
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,468,045 1,629,942
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,715,699 21,410,326
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………214,103千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
山一電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和寿 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山一電機株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山一電機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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