東邦化学工業株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 東邦化学工業株式会社
【英訳名】 TOHO CHEMICAL INDUSTRY COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中崎 龍雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03(5550)3737
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 井上 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03(5550)3735
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 井上 豊
【縦覧に供する場所】 東邦化学工業株式会社大阪支店
（大阪市中央区南船場１丁目17番９号）
東邦化学工業株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦１丁目10番27号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
第２四半期 第２四半期 第83期
回次
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 20,973 18,883 42,155
売上高
（百万円） 664 99 1,679
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（百万円） 572 △ 59 1,378
主に帰属する四半期純損失
（△）
（百万円） 371 325 749
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 13,202 13,584 13,580
純資産額
（百万円） 51,290 53,960 53,298
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 26.83 △ 2.77 64.64
純利益金額又は１株当たり四
半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 25.6 25.0 25.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,358 656 4,059
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,982 △ 1,984 △ 4,067
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 584 933 819
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 7,965 8,356 8,805
四半期末（期末）残高
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第83期 第84期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
15.94 10.22
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第83期第２四半期連結累計期間及び第83期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお 、当第２四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他セグメント）
2020年７月１日付けで、当社は100％連結子会社である東邦化学倉庫株式会社を吸収合併いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停
滞により、景気が急速に悪化しました。足許では持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の流
行が収束しない中、失業率の上昇や所得環境の悪化に伴う個人消費の低迷長期化や、企業業績の悪化に伴う設備投資
の減少などが懸念され、当面は厳しい環境が続くことが予想されます。
化学業界においても、自動車をはじめとする多くの産業分野で需要が減少し、事業環境は悪化しました。半導体関
連材料の需要は堅調を維持しており、自動車生産等では回復の動きが見られますが、多くの産業分野ではコロナ禍以
前の水準への需要回復には時間を要することが懸念され、厳しい状況が続くことが見込まれます。
このような厳しい経営環境下、当社グループにおいても自動車関連向け製品をはじめ、幅広い分野にわたって需要
が落ち込みました。第２四半期は、第１四半期と比較すると回復の兆しが見られましたが、前年同期との比較では依
然として低調が続き、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 2,089百万円 、 10.0％減収 の 18,883百万円
と、大幅な減収となりました。
損益面につきましては、大幅な売上の減少による収益の悪化に加え、原材料価格の急落に伴って第１四半期に計上
した在庫評価損（517百万円）及びたな卸資産の評価方法の変更に伴う損益へのマイナス影響（93百万円）もあり、
当第２四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比688百万円減益の 255百万円 、経常利益は 前年同期比565百万円減
益 の 99百万円 となりました。また、100％子会社であった東邦化学倉庫株式会社の吸収合併に当たり、従来資産計上
していた繰延税金資産を評価性引当額としたことによって法人税等が62百万円増加したこともあり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 59百万円 の損失（前年同期は572百万円の利益）と、赤字計上を余儀なくされました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（界面活性剤）
香粧原料は、シャンプー用基剤の販売が増加した一方、リンス・コンディショナー用基剤等の販売が低調で減収と
なりました。プラスチック用添加剤は、乳化重合剤等の落ち込みを主因に減収となりました。土木建築用薬剤は、コ
ンクリート用関連薬剤が振るわず減収となりました。農薬助剤は、国内外ともに販売が好調で、大幅な増収となりま
した。繊維助剤は、中国での販売は堅調を維持したものの国内販売が振るわず減収となりました。紙パルプ用薬剤
は、消泡剤や脱墨剤が低調で減収となりました。
その結果、当セグメント 全体 の売上高は 、前年同期比 974百万円、8.3％減収の10,774百万円となり 、セグメント利
益は、前年同期比373百万円減益の316百万円となりました。 なお、セグメント利益の中には在庫評価損299百万円が
含まれております。
（樹脂）
石油樹脂は、大口ユーザーでの生産調整を主因に減収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器用断熱ウレタンフォー
ム原液等が不振で、大幅な減収となりました。樹脂エマルションは、フロアーポリッシュ用等が低調で減収となりま
した。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比 256百万円 、 18.5％減収 の 1,132百万円 となり 、 セグメント損
失は、79百万円（前年同期は3百万円の損失）となりました。なお、セグメント損失の中には在庫評価損19百万円が
含まれております。
（化成品）
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、国内外ともに自動車関連需要が落ち込み、３割を超える大幅な減収
となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤の大口ユーザー向け販売が低調で、大幅な減収となりました。石油
添加剤は、国内外ともに不振で、大幅な減収となりました。
その結 果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比 773百万円 、 29.1％減収 の 1,879百万円 となり、 セグメント損
失は 10百万円 （前年同期は74百万円の利益） となりました。 なお、セグメント損失の中には在庫評価損52百万円が含
まれております。
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（スペシャリティーケミカル）
溶剤は、ブレーキ液基剤の販売の落ち込みを主因に減収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導
体関連の販売が堅調で増収となりました。アクリレートは、中国市場での販売は略前期並だったものの、国内販売が
振るわず減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比 79百万円 、 1.5％減収 の 5,063百万円 となり、セグメント利益
は、前年同期比71百万円減益の105百万円となりました。 なお、セグメント利益の中には在庫評価損143百万円が含ま
れております。
なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、（セグメント情報等）「報告セグメントごとの売
上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額（棚卸資産の調整額等）が△66百万円（前年同期は12百万円）ありま
す。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 53,960百万円と前期末比661百万円の増加となりました。その内訳は、
流動資産が1,088百万円減少の28,455百万円、固定資産が1,750百万円増加の25,505百万円です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が 448百万円の減少、受取手形及び売掛金が159百万円の減少、たな卸資
産が537百万円の減少です。
固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が 1,403百万円の増加、無形固定資産が38百万円の減少、投資その他の
資産が384百万円の増加です。
一方、負債合計は 40,376百万円と前期末比657百万円の増加となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金
が819百万円の減少、短期借入金が290百万円の増加、未払法人税等が177百万円の減少、設備関係支払手形の増加を
主因とするその他（流動負債）が427百万円の増加、長期借入金が777百万円の増加、退職給付に係る負債が112百万
円の増加、リース債務の増加を主因とするその他（固定負債）が59百万円の増加です。
純資産は、 13,584百万円と前期末比3百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払
いと親会社株主に帰属する四半期純損失により379百万円の減少、その他の包括利益累計額が384百万円の増加です。
その結果、自己資本比率は25.0％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 8,356百万円 となり、前連結会計年度末と比較
して 448百万円の減少 となりました。
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は 656百万円の収入 （前年同期比 702百
万円 の収入減）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益 64百万円 、減価償却費 1,008百万円 、
退職給付に係る負債の増加額 137百万円 、為替差損 142百万円 、売上債権の減少額 110百万円 、たな卸資産の減少額 505
百万円 等であり、支出の主な要因は、仕入債務の減少額 789百万円 、法人税等の支払額 245百万円 等であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は 1,984百万円の支出 （前年同期比 2百万円 の支出増）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出 1,914百万円 等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は 933百万円の収入 （前年同期比 349百万円 の収入増）となりました。収入
の主な要因は、短期借入金の純増額 120百万円 、長期借入金の純増額970百万円、 セール・アンド・リースバックによ
る収入 328百万円 等であり、支出の主な要因は、リース債務の返済による支出 164百万円 、配当金の支払額 319百万円
等であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、801百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載
しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 85,000,000
計 85,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,350,000 21,350,000
普通株式
（市場第二部）
100株
21,350,000 21,350,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 21,350,000 － 1,755 － 896
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区明石町６－４ 3,446 16.15
東邦化学工業取引会社持株会
2,528 11.85
中崎 龍雄 千葉県市川市
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・三 東京都中央区晴海１－８－12 1,390 6.51
井化学株式会社退職給付信託口）
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町１－２－１
（常任代理人 株式会社日本カス 1,233 5.78
（東京都中央区晴海１－８－12）
トディ銀行）
東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,065 4.99
株式会社三井住友銀行
東京都中央区明石町６－４ 927 4.34
東邦化学工業従業員持株会
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１
（常任代理人 株式会社日本カス 675 3.16
（東京都中央区晴海１－８－12）
トディ銀行）
東京都千代田区神田駿河台３－９ 550 2.57
三井住友海上火災保険株式会社
東京都中央区日本橋２－７－１ 503 2.36
丸紅株式会社
千葉県市川市菅野１－16－５ 302 1.41
株式会社菅野商事
― 12,620 59.17
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
21,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,325,800 213,258 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
21,350,000 － －
発行済株式総数
－ 213,258 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区明石町
21,900 － 21,900 0.10
東邦化学工業株式会社
６－４
― 21,900 － 21,900 0.10
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
9,001 8,552
現金及び預金
9,992 9,833
受取手形及び売掛金
※１ 9,981 ※１ 9,443
たな卸資産
568 630
その他
△ 0 △ 5
貸倒引当金
29,543 28,455
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,992 8,609
機械装置及び運搬具（純額） 2,343 2,788
3,145 3,145
土地
2,471 2,874
建設仮勘定
2,410 2,349
その他（純額）
18,364 19,768
有形固定資産合計
無形固定資産 1,119 1,080
※３ 4,271 ※３ 4,656
投資その他の資産
23,755 25,505
固定資産合計
53,298 53,960
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
7,326 6,506
支払手形及び買掛金
6,491 6,782
短期借入金
1,920 1,920
1年内償還予定の社債
278 101
未払法人税等
521 507
賞与引当金
2,974 3,402
その他
19,511 19,219
流動負債合計
固定負債
2,700 2,700
社債
10,131 10,909
長期借入金
5,443 5,555
退職給付に係る負債
63 64
資産除去債務
1,867 1,927
その他
20,206 21,156
固定負債合計
39,718 40,376
負債合計
純資産の部
株主資本
1,755 1,755
資本金
896 896
資本剰余金
9,555 9,176
利益剰余金
△ 6 △ 6
自己株式
12,201 11,821
株主資本合計
その他の包括利益累計額
875 1,309
その他有価証券評価差額金
800 735
為替換算調整勘定
△ 367 △ 351
退職給付に係る調整累計額
1,308 1,692
その他の包括利益累計額合計
71 69
非支配株主持分
13,580 13,584
純資産合計
53,298 53,960
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
20,973 18,883
売上高
17,387 16,062
売上原価
3,585 2,821
売上総利益
※ 2,640 ※ 2,565
販売費及び一般管理費
944 255
営業利益
営業外収益
2 4
受取利息
38 40
受取配当金
21 17
物品売却益
21 57
その他
84 120
営業外収益合計
営業外費用
98 116
支払利息
178 114
為替差損
33 －
損害賠償金
54 46
その他
364 277
営業外費用合計
664 99
経常利益
特別利益
2 －
投資有価証券売却益
128 －
子会社清算益
130 －
特別利益合計
特別損失
19 30
固定資産廃棄損
－ 4
投資有価証券評価損
19 34
特別損失合計
775 64
税金等調整前四半期純利益
202 121
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 572 △ 57
0 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
572 △ 59
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 572 △ 57
その他の包括利益
△ 126 433
その他有価証券評価差額金
△ 84 △ 66
為替換算調整勘定
10 16
退職給付に係る調整額
△ 200 382
その他の包括利益合計
371 325
四半期包括利益
（内訳）
373 325
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
775 64
税金等調整前四半期純利益
942 1,008
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 20
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △ 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 125 137
△ 41 △ 45
受取利息及び受取配当金
98 116
支払利息
為替差損益（△は益） 134 142
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 4
子会社清算損益（△は益） △ 128 －
19 30
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） 1,285 110
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 79 505
破産更生債権等の増減額（△は増加） － △ 15
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,876 △ 789
△ 150 △ 284
その他
1,104 991
小計
利息及び配当金の受取額 41 45
△ 147 △ 134
利息の支払額
360 △ 245
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,358 656
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,929 △ 1,914
有形固定資産の取得による支出
△ 191 △ 40
無形固定資産の取得による支出
△ 4 △ 4
投資有価証券の取得による支出
18 －
投資有価証券の売却による収入
137 －
子会社の清算による収入
△ 12 △ 24
その他
△ 1,982 △ 1,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 252 120
3,250 2,800
長期借入れによる収入
△ 1,872 △ 1,829
長期借入金の返済による支出
293 －
社債の発行による収入
△ 300 －
社債の償還による支出
－ 328
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 276 △ 164
リース債務の返済による支出
△ 255 △ 319
配当金の支払額
△ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 －
その他
584 933
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 64 △ 54
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 103 △ 448
8,068 8,805
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,965 ※ 8,356
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった東邦化学倉庫株式会社は、2020年７月１日に当
社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
従来、製品は総平均法に基づく原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より移動平均法に基づ
く原価法に変更しております。
この変更は、より迅速かつ適時な期間損益計算を行うことを目的とした新基幹システムの導入を契機として評
価方法の見直しを行ったものであります。
なお、過去の連結会計年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した
場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高
として計算しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結会計年度末のたな卸資産の中の製品が93百万円減少
しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ93百万円減少しております。
また、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
当連結会計年度の第１四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 7,728 百万円 7,109 百万円
仕掛品 25 〃 25 〃
原材料及び貯蔵品 2,227 〃 2,308 〃
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 1,491 百万円 1,334 百万円
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
投資その他の資産 14 百万円 29 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料及び手当 428 百万円 442 百万円
運賃 816 〃 785 〃
退職給付費用 50 〃 47 〃
賞与引当金繰入額 114 〃 110 〃
研究開発費 433 〃 423 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 8,161百万円 8,552百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △196 〃 △196 〃
現金及び現金同等物 7,965 〃 8,356 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年６月27日
普通株式 255 12 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年６月25日
普通株式 319 15 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
スペシャ 合計
（注）１ （注）２
界面
計上額
樹脂 化成品 リティー 計
活性剤
（注）３
ケミカル
売上高
外部顧客への
11,748 1,389 2,653 5,142 20,933 39 20,973 － 20,973
売上高
セグメント間
－ － － － － 102 102 △ 102 －
の内部売上高
又は振替高
11,748 1,389 2,653 5,142 20,933 142 21,076 △ 102 20,973
計
セグメント利益
689 △ 3 74 177 938 △ 5 932 12 944
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉
庫業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円には、棚卸資産の調整額△10百万円等が含まれておりま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
スペシャ 合計
（注）１ （注）２
界面
計上額
樹脂 化成品 リティー 計
活性剤
（注）３
ケミカル
売上高
外部顧客への
10,774 1,132 1,879 5,063 18,850 33 18,883 － 18,883
売上高
セグメント間
－ － － － － 78 78 △ 78 －
の内部売上高
又は振替高
10,774 1,132 1,879 5,063 18,850 111 18,961 △ 78 18,883
計
セグメント利益
316 △ 79 △ 10 105 332 △ 10 322 △ 66 255
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉
庫業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△66百万円には、棚卸資産の調整額△43百万円等が含まれておりま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。
４．会計方針の変更（たな卸資産の評価方法の変更）による影響額△93百万円の内、報告セグメント及びその他
のセグメント利益又はセグメント損失（△）に△76百万円含まれており、調整額のセグメント利益又はセグ
メント損失（△）に△16百万円含まれております。なお、報告セグメント及びその他のセグメント利益又は
セグメント損失（△）△76百万円の内訳は、界面活性剤△55百万円、樹脂△16百万円、化成品4百万円、ス
ペシャリティーケミカル△5百万円、その他△3百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
26円83銭 △2円77銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 572 △59
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 572 △59
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,328 21,328
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． （会計方針の変更）に記載のとおり、当社におけるたな卸資産（製品）の評価方法は、従来、総平均法に基
づく原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より移動平均法に基づく原価法に変更しており
ます。この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は
３円３銭増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
東 邦 化 学 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 礼子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 東邦化学工業株
式会社 の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦化学工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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