東京瓦斯株式会社 四半期報告書 第221期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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東京瓦斯株式会社(E04514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第221期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 東京瓦斯株式会社
【英訳名】 TOKYO GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 高史
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第220期 第221期
回次 第２四半期 第２四半期 第220期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 910,481 828,071 1,925,235
経常利益 (百万円) 48,347 49,760 102,735
親会社株主に帰属する
(百万円) 28,349 29,350 43,382
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 21,894 22,952 40,250
純資産額 (百万円) 1,154,134 1,183,973 1,159,228
総資産額 (百万円) 2,436,352 2,746,284 2,537,724
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 63.89 66.55 98.07
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.9 42.1 45.2
営業活動による
(百万円) 117,999 98,969 306,296
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 130,616 △ 173,039 △ 270,798
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 28,065 116,591 23,171
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 107,285 193,466 151,218
四半期末(期末)残高
第220期 第221期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 14.92 29.47
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれていない。
以降においても、売上高の金額には消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社112社、関連会社81社、計194社）が
営む事業の内容について、重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
当第２四半期連結会計期間において、Castleton Resources LLCとその傘下の子会社10社、TG Aktina Holdings LLC
とその傘下の子会社７社、伏木万葉埠頭バイオマス発電(同)及び市原八幡埠頭バイオマス発電(同)について、株式を
取得したこと等により、連結子会社としている。これに伴い、Castleton Resources LLCは持分法適用関連会社から連
結子会社となった。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の状況
都市ガスの販売については、新型コロナウイルス影響によりホテルや飲食店等の業務用の需要が減少したこと、
及び発電向け需要の減少等により工業用の需要が減少したこと等から、都市ガス販売量は 前年同期比17.0％減 の
5,569百万ｍ3 となった。都市ガス販売量の減少等により、ガス売上高は 前年同期に比べ95,550百万円減少 し、
544,060百万円 となった。電力売上高が増加したものの、ガス売上高の減少の影響が大きく、当第２四半期連結累計
期間の売上高は 前年同期に比べ82,410百万円減少 し、 828,071百万円 となった( 前年同期比9.1％減 )。
一方、都市ガス販売量の減少等によるガスの原材料費等が減少したことにより、営業費用は 前年同期に比べ
87,885百万円減少 し、 776,427百万円 となった( 前年同期比10.2％減 )。
この結果、営業利益は 前年同期に比べ5,475百万円増加 し、 51,644百万円 となり( 前年同期比11.9％増 )、また、経
常利益も 1,413百万円増加 し、 49,760百万円 となった( 前年同期比2.9％増 )。これに加え、特別利益として、負のの
れん発生益2,966百万円を計上し、特別損失として、減損損失6,464百万円、投資有価証券評価損4,067百万円を計上
し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,001百万円増加 し、 29,350百万円 となった
( 前年同期比3.5％増 )。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
ガスセグメントの主要事業である都市ガス事業の販売量について、家庭用は他事業者へのスイッチングによる
お客さま件数の減少があったものの、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛(いわゆる「巣ごも
り」)による需要の増加により、 前年同期に比べ0.3％増加 し、 1,242百万ｍ3 となった。また、業務用は新型コロ
ナウイルス影響による需要の減少等により 14.7％減少 し 1,059百万ｍ3 、工業用は発電向け需要の減少等により
26.2％減少 し 2,469百万ｍ3 、他事業者向け供給は 9.3％減少 し 800百万ｍ3 となり、合計では 17.0％減少 し 5,569百
万ｍ3 となった。
都市ガス販売量の減少に加え、原油価格下落に伴う原料費調整により売上単価の減少もあり、ガスセグメント
全体の 売上高は544,060百万円 となり、 前年同期に比べ95,550百万円減少 した( 前年同期比14.9％減 )。
一方、都市ガス販売量の減少等により、 営業費用は96,320百万円減少 した( 前年同期比16.3％減 )。この結果、
セグメント利益は47,876百万円 と 前年同期に比べ771百万円増加 した( 前年同期比1.6％増 )。
② 電力
電力販売量について、小売は件数増及び巣ごもりによる需要増により 前年同期に比べ28.4％増加 し、 4,885百万
kWh となった。また、卸他は 30.4％増加 し 6,917百万kWh となり、合計では 29.6％増加 し 11,801百万kWh となった。
電力販売量の増加等により、 売上高は195,558百万円 と 前年同期に比べ30,911百万円増加 した( 前年同期比
18.8％増 )。 営業費用は22,705百万円増加 した( 前年同期比14.2％増 )。この結果、 セグメント利益は13,152百万円
と 前年同期に比べ8,205百万円増加 した( 前年同期比165.9％増 )。
③ 海外
売上高は19,164百万円 と 前年同期に比べ1,537百万円減少 した( 前年同期比7.4％減 )。 営業費用は97百万円増加
した( 前年同期比0.6％増 )。 持分法による投資損失は745百万円 と 前年同期に比べ3,667百万円悪化 した。この結
果、 セグメント利益は1,723百万円 と 前年同期に比べ5,301百万円減少 した( 前年同期比75.5％減 )。
なお、海外上流事業にかかる特別利益として負ののれん発生益2,937百万円、特別損失として減損損失6,464百
万円及び投資有価証券評価損4,067百万円を計上している。
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④ エネルギー関連
売上高は154,163百万円 と 前年同期に比べ8,215百万円減少 した( 前年同期比5.1％減 )。 営業費用は7,646百万円
減少 した( 前年同期比4.9％減 )。この結果、 セグメント利益は5,708百万円 と 前年同期に比べ569百万円減少 した
( 前年同期比9.1％減 )。
⑤ 不動産
売上高は22,930百万円 と 前年同期に比べ827百万円増加 した( 前年同期比3.7％増 )。 営業費用は2,257百万円増加
した( 前年同期比13.4％増 )。 持分法による投資利益は481百万円 と前年同期に比べ 146百万円増加 した( 前年同期比
43.5％増 )。この結果、 セグメント利益は4,262百万円 と 前年同期に比べ1,283百万円減少 した( 前年同期比23.1％
減 )。
⑥ その他
売上高は52,428百万円 と 前年同期に比べ4,024百万円減少 した( 前年同期比7.1％減 )。 営業費用は3,052百万円減
少 した( 前年同期比5.7％減 )。 持分法による投資損失は９百万円 と 前年同期に比べ16百万円悪化 した。この結果、
セグメント利益は1,537百万円 と 前年同期に比べ988百万円減少 した( 前年同期比39.1％減 )。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
セグメント
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
ガス 639,610 60.1 544,060 55.1
電力 164,647 15.4 195,558 19.8
海外 20,701 1.9 19,164 1.9
エネルギー関連 162,378 15.2 154,163 15.6
不動産 22,103 2.1 22,930 2.3
その他 56,452 5.3 52,428 5.3
合計 1,065,893 100.0 988,306 100.0
調整額 △155,411 ― △160,234 ―
連結 910,481 ― 828,071 ―
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上に対し、有形固定資産の取得等があっ
たものの、減価償却費の計上等があり、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 前連結会計年度末に比べ
42,247百万円増加 し、当第２四半期連結会計期間末には 193,466百万円 となった( 前連結会計年度末比27.9％増 )。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、当第２四半期連結累計期間において 98,969百万円 となった。
これは、税金等調整前四半期純利益の計上( 42,195百万円 )に対し、仕入債務の減少(34,174百万円)等により資金
が減少したものの、減価償却費が計上( 83,606百万円 )されたこと等によるものである。
また、これは、前第２四半期連結累計期間に比べ19,030百万円の収入の減少となる(前年同期比16.1％減)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、当第２四半期連結累計期間において 173,039百万円 となった。
これは、ガス供給設備をはじめとする有形固定資産の取得による支出( 89,337百万円 )、発電事業の子会社株式の
取得による支出(32,579百万円)及び海外事業等の事業譲受による支出(26,131百万円)等により資金が減少したこと
によるものである。
また、これは、前第２四半期連結累計期間に比べ 42,423百万円の支出の増加 となる( 前年同期比32.5％増 )。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、当第２四半期連結累計期間において 116,591百万円 となった。
これは、社債の償還による支出(20,000百万円)及び長期借入金の返済による支出( 14,586百万円 )等があったもの
の、社債の発行による収入( 80,000百万円 )、長期借入れによる収入(45,057百万円)及びコマーシャル・ペーパーの
純増減額(40,000百万円)等により資金が増加したことによるものである。
また、これは、前第２四半期連結累計期間に比べ 88,526百万円 の収入の増加となる( 前年同期比315.4％増 )。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は 2,435百万円 である。
主な研究開発活動は主力事業であるガス事業を中心に行われており、 2,386百万円 である。
ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネル
ギー関連事業等に係る研究開発費は 48百万円 である。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末と比較して、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりである。
① 国内子会社
東京ガス不動産㈱がmsb Tamachi（ムスブ田町）関連でその他の設備（建物等）75,039百万円を取得した。
② 海外子会社
米国テキサス州に所在するCastleton Resources LLCを連結子会社化したこと等に伴い、その他の無形固定資産
（鉱業権）等1,011百万米ドルを取得した。なお、当該金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額である。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
事業推進上の外部リスク要因
① 原料購入価格変動リスク
当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているた
め、円／ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際
原油価格市場の変動リスクも受ける。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ(注１)で都市ガス料金に反映する「原料費
調整制度(注２)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生する（スライドタイムラグ）
が、中長期的には収支への影響は軽微である。
為替及び原油価格の変動が第３四半期連結会計期間以後の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以
下のとおりである。
為替：１円／ドルの円安により、約900百万円減
原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約1,300百万円減
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ108.71円／ドル、
67.79ドル／バレルであったのに対し、それぞれ108.46円／ドル、40.34ドル／バレルを想定している。
(注)１ 都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もある。
２ 調整の上限がある。
② 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用
においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガス販売量が減少し減収・
減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場に
おいては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となる。
当第２四半期連結累計期間の平均気温(※)は21.3℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.1℃を想
定している。
(※)平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気温を平均
したもの。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微であ
る。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクにさらされている。保有株式の取扱いについ
ては、管理規則を設けている。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から 208,560百万円 (8.2％)増加 し、 2,746,284百万
円 となった。これは、Castleton Resources LLCを持分法適用関連会社から連結子会社化したこと等によりその他
無形固定資産(鉱業権)の増加があったこと等によるものである。
負債は、前連結会計年度末から 183,815百万円 (13.3％)増加 し、 1,562,310百万円 となった。これは、社債の発
行やCastleton Resources LLCを連結子会社化したこと等による長期借入金残高の増加等により有利子負債残高が
増加したこと等によるものである。
純資産は、前連結会計年度末から 24,745百万円 (2.1％)増加 し、 1,183,973百万円 となった。これは、剰余金の
配当(13,230百万円)があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上( 29,350百万円 )及びCastleton
Resources LLCを連結子会社化したこと等による非支配株主持分の増加(15,544百万円)等によるものである。
総資産の増加率に比べ、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)の増加率が小さかった結果、
自己資本比率は 42.1％ と 3.1ポイント下落 した。
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② 連結キャッシュ・フロー
営業活動による 投資活動による 財務活動による
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
(百万円) (百万円) (百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 98,969 △173,039 116,591
至 2020年９月30日 )
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 117,999 △130,616 28,065
至 2019年９月30日 )
(8) 財務方針について
2020年3月25日発表の「東京ガスグループ 2020-2022年度 中期経営計画」に基づき、持続的成長に向け積極的
な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主還元にも留意し、長期的な企業価値向上に資する
バランスのとれた財務戦略を実現していく。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上および株主資本
の有効活用に努める。
具体的にはROA(総資産利益率)・ROE(自己資本利益率)を主要経営指標と位置付け、2022年度における目標を、
ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図る。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努
める。
具体的には、D／Eレシオ(負債資本倍率)を主要経営指標と位置付け、2022年度に至るまで各年度0.9倍程度を目
標と定め上記の実現を図る。
③ 株主還元
経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに適
切・タイムリーに配分する。
株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総分配性
向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2022年度に至るまで各年度６割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やか
な増配を実現していく。
n年度総分配性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
(市場第一部)
普通株式 442,436,059 442,436,059
100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 442,436,059 442,436,059 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 442,436 － 141,844 － 2,065
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 36,380 8.25
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６
(常任代理人 日本マスタートラ 日本生命証券管理部内 31,296 7.10
スト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町２－11－３)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１
(常任代理人 株式会社日本カス 24,094 5.46
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 22,223 5.04
託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 12,444 2.82
託口７)
東京瓦斯グループ従業員持株会 東京都港区海岸１－５－20 8,555 1.94
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12
8,018 1.82
託口５)
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２－２－２
（常任代理人 株式会社日本カス 7,472 1.69
（東京都中央区晴海１－８－12）
トディ銀行）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 第一生命保険口 再
東京都中央区晴海１－８－12 7,098 1.61
信託受託者 株式会社日本カス
トディ銀行
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５７８１
ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５Ｊ
6,984 1.58
（常任代理人 株式会社みずほ銀
Ｐ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
行）
（東京都港区港南２－15－１）
計 ― 164,568 37.31
（注） 2020年９月４日付で公衆縦覧に供されている変更報告書において、同年８月31日現在でブラックロック・ジャパ
ン株式会社他７名がそれぞれ当社株式を保有している旨の記載があるが、当社として2020年９月30日時点における
実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
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なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 株式 6,082,700 1.37
会社
ブラックロック・ファンド・マ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ネジャーズ・リミテッド
株式 677,905
0.15
（BlackRock Fund Managers
ベニュー 12
Limited）
ブラックロック・ライフ・リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
テッド（BlackRock Life 株式 452,823
0.10
ベニュー 12
Limited）
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・カナダ・リミテッ カナダ国 オンタリオ州 トロント市
株式 1,018,700 0.23
ド（BlackRock Asset
ベイ・ストリート 161、2500号
Management Canada Limited）
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ネジメント・アイルランド・リ
スブリッジ ボールスブリッジパーク 株式 1,780,834 0.40
ミテッド（BlackRock Asset
2 1階
Management Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ドバイザーズ（BlackRock Fund
株式 6,315,400 1.43
スコ市 ハワード・ストリート 400
Advisors）
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ンパニー、エヌ.エイ.
株式 5,931,202 1.34
スコ市 ハワード・ストリート 400
（BlackRock Institutional
Trust Company,N.A.）
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ケー）リミテッド（BlackRock
株式 2,825,856 0.64
ベニュー 12
Investment Management（UK）
Limited）
株式 25,085,420
合計 － 5.67
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,429,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 30,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,397,193 ―
439,719,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,257,159
発行済株式総数 442,436,059 ― ―
総株主の議決権 ― 4,397,193 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権14個)が含ま
れている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
総数に対する
合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区海岸１－５－
1,429,200 － 1,429,200 0.32
東京瓦斯株式会社 20
(相互保有株式) 埼玉県坂戸市末広町３－
9,000 － 9,000 0.00
坂戸ガス株式会社 ５
東京ガスファーストエナ 埼玉県さいたま市北区宮
20,400 － 20,400 0.00
ジー株式会社 原町２－18－７
東京ガス葛飾エナジー株 東京都葛飾区青戸４－２
1,000 － 1,000 0.00
式会社 －８
計 ― 1,459,600 － 1,459,600 0.33
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 224,515 218,109
供給設備 548,095 532,889
業務設備 48,492 17,356
その他の設備 475,093 575,005
休止設備 316 316
162,862 138,693
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,459,377 1,482,370
無形固定資産
のれん 16,269 24,867
137,814 265,945
その他無形固定資産
無形固定資産合計 154,084 290,812
投資その他の資産
投資有価証券 216,052 203,645
長期貸付金 50,615 55,795
退職給付に係る資産 29 29
繰延税金資産 49,132 49,829
その他投資 46,407 63,395
△ 405 △ 401
貸倒引当金
投資その他の資産合計 361,831 372,295
固定資産合計 1,975,292 2,145,478
流動資産
現金及び預金 151,288 193,536
受取手形及び売掛金 221,123 202,635
リース債権及びリース投資資産 20,363 19,415
商品及び製品 1,905 2,420
仕掛品 11,868 19,629
原材料及び貯蔵品 64,703 49,058
その他流動資産 91,748 114,669
△ 570 △ 558
貸倒引当金
流動資産合計 562,431 600,805
資産合計 2,537,724 2,746,284
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
固定負債
社債 404,998 464,998
長期借入金 429,541 523,575
繰延税金負債 18,531 24,119
退職給付に係る負債 71,976 71,459
ガスホルダー修繕引当金 3,122 3,173
保安対策引当金 593 449
器具保証引当金 12,985 12,158
ポイント引当金 1,000 1,365
資産除去債務 14,424 19,406
51,555 75,746
その他固定負債
固定負債合計 1,008,730 1,196,451
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 54,428 61,496
支払手形及び買掛金 78,593 61,843
短期借入金 6,507 8,048
未払法人税等 29,708 20,927
200,527 213,543
その他流動負債
流動負債合計 369,765 365,858
負債合計 1,378,495 1,562,310
純資産の部
株主資本
資本金 141,844 141,844
資本剰余金 2,067 2,067
利益剰余金 967,808 983,927
△ 3,875 △ 3,886
自己株式
株主資本合計 1,107,844 1,123,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,843 19,340
繰延ヘッジ損益 1,444 △ 4,980
為替換算調整勘定 22,412 18,841
292 △ 115
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 39,992 33,085
非支配株主持分 11,391 26,935
純資産合計 1,159,228 1,183,973
負債純資産合計 2,537,724 2,746,284
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 910,481 ※１ 828,071
売上高
634,380 553,927
売上原価
売上総利益 276,101 274,143
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 195,710 191,236
34,221 31,263
一般管理費
※２ 229,932 ※２ 222,499
供給販売費及び一般管理費合計
営業利益 46,169 51,644
営業外収益
受取利息 1,133 1,003
受取配当金 4,764 1,451
持分法による投資利益 3,264 －
3,009 4,804
雑収入
営業外収益合計 12,172 7,259
営業外費用
支払利息 5,660 5,451
持分法による投資損失 － 273
4,333 3,418
雑支出
営業外費用合計 9,993 9,143
経常利益 48,347 49,760
特別利益
－ 2,966
負ののれん発生益
特別利益合計 － 2,966
特別損失
減損損失 7,668 6,464
※３ 4,067
－
投資有価証券評価損
特別損失合計 7,668 10,531
税金等調整前四半期純利益 40,678 42,195
法人税等 11,953 12,488
四半期純利益 28,725 29,706
非支配株主に帰属する四半期純利益 376 356
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,349 29,350
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 28,725 29,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,944 3,522
繰延ヘッジ損益 △ 776 △ 5,197
為替換算調整勘定 △ 5,608 △ 2,386
退職給付に係る調整額 2,738 △ 429
△ 1,239 △ 2,262
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,830 △ 6,754
四半期包括利益 21,894 22,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,516 22,443
非支配株主に係る四半期包括利益 378 509
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 40,678 42,195
減価償却費 80,592 83,606
減損損失 7,668 6,464
長期前払費用償却額 1,964 1,833
投資有価証券評価損益（△は益） 1,916 4,067
負ののれん発生益 － △ 2,966
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,626 △ 1,253
受取利息及び受取配当金 △ 5,897 △ 2,454
支払利息 5,660 5,451
売上債権の増減額（△は増加） 62,643 25,819
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 20,911 7,760
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,546 △ 34,174
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,647 3,864
前払費用の増減額（△は増加） △ 11,015 △ 13,830
未収入金の増減額（△は増加） 2,708 2,238
△ 18,887 △ 9,565
その他
小計 134,848 119,054
利息及び配当金の受取額
8,450 4,350
利息の支払額 △ 5,324 △ 5,265
△ 19,975 △ 19,170
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 117,999 98,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20 △ 4,252
投資有価証券の取得による支出 △ 5,519 △ 5,828
有形固定資産の取得による支出 △ 98,890 △ 89,337
無形固定資産の取得による支出 △ 19,714 △ 15,205
長期前払費用の取得による支出 △ 1,061 △ 1,543
固定資産の売却による収入 43 1,182
長期貸付けによる支出 △ 6,937 △ 7,367
長期貸付金の回収による収入 2,802 2,144
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 32,579
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 － 5,764
事業譲受による支出 △ 393 △ 26,131
△ 925 116
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 130,616 △ 173,039
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 71 1,540
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 40,000
リース債務の返済による支出 △ 1,390 △ 1,264
長期借入れによる収入 1,066 45,057
長期借入金の返済による支出 △ 12,637 △ 14,586
社債の発行による収入 80,000 80,000
社債の償還による支出 － △ 20,000
配当金の支払額 △ 14,608 △ 13,222
△ 24,436 △ 934
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,065 116,591
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,196 △ 281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,252 42,239
現金及び現金同等物の期首残高 93,032 151,218
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
－ 8
（△は減少）
※１ 107,285 ※１ 193,466
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
Castleton Resources LLCとその傘下の子会社10社、TG Aktina Holdings LLCとその傘下の子会社７社、伏
木万葉埠頭バイオマス発電(同)及び市原八幡埠頭バイオマス発電(同)は、株式を取得したこと等により新たに
子会社となったため、当第２四半期連結会計期間より、連結子会社に含めている。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
Castleton Resources LLCは、株式を追加取得したことにより新たに子会社となったため、当第２四半期連
結会計期間より、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率等を乗じて計算している。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い都市ガス販売量の業務用需要減
などの影響を受けた。現時点では、本感染症の終息時期は予測不能のため、当社グループに及ぼす影響を見極め
ることは困難である。
会計上は、一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められる。当社グループでは、四半期連結財務諸表作
成時において入手可能な外部調査機関の予測情報等を参考に、各事業の第２四半期連結累計期間までの業績への
影響を踏まえつつ、2020年度末に向けて業績が徐々に回復していくとの仮定を設定し、各種の会計上の見積りを
行っている。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
MT Falcon Holdings Company,
7,153 百万円 6,526 百万円
S.A.P.I. de C.V.
TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.
1,500 3,631
(同)石巻ひばり野バイオマスエナ
－ 4,933
ジー
六本木エネルギーサービス㈱
17 －
川崎天然ガス発電㈱
2 －
ICHTHYS LNG PTY LTD
3,050 2,966
Trompezon 338 329
TRES MESAS 3
220 213
18,600
計 12,283
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2020
年４月１日 至 2020年９月30日 )
ガス事業が、売上高の大半を占めているため、事業の性質上気温等の影響により、著しい季節的変動がある。
※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主な費目は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
退職給付費用 5,490 百万円 1,760 百万円
ガスホルダー修繕引当金引当額 228 234
貸倒引当金引当額 49 179
減価償却費 50,982 52,183
※３ 投資有価証券評価損
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
関連会社株式の評価損 － 百万円 4,067 百万円
当期の投資有価証券評価損4,067百万円は、海外事業で発生したものである。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 107,355 百万円 193,536 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△70 △70
定期預金等
現金及び現金同等物 107,285 193,466
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
2019年６月27日 開催の 定時株主総会 において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 14,623百万円
② １株当たり配当額 32.50円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
2019年10月30日 開催の 取締役会 において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 13,230百万円
② １株当たり配当額 30.00円
③ 基準日 2019年９月30日
④ 効力発生日 2019年11月21日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
３ 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
のための市場買付を以下のとおり実施した。
なお、2019年７月12日までの買付をもって、2019年４月26日開催の取締役会において決議した自己株式の取得
について、取得を終了した。
① 買付期間 2019年５月10日～2019年７月12日(約定ベース)
② 買付株式数 8,919,700株
③ 買付総額 23,999百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
(2) 自己株式の消却
当社は、2019年７月29日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却すること
を決議し、以下のとおり実施した。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 8,919,700株(消却前の発行済株式の総数に対する割合1.98％)
③ 消却実施日 2019年８月16日
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
2020年６月26日 開催の 定時株主総会 において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 13,230百万円
② １株当たり配当額 30.00円
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
2020年10月29日 開催の 取締役会 において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 13,230百万円
② １株当たり配当額 30.00円
③ 基準日 2020年９月30日
④ 効力発生日 2020年11月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
エネルギー
(注１)
(注２) 計上額
ガス 電力 海外 不動産 計
関連
(注３)
売上高
外部顧客への
571,523 164,334 16,609 143,213 10,764 906,445 4,035 910,481 － 910,481
売上高
セグメント間
の内部売上高 68,086 313 4,092 19,164 11,338 102,995 52,416 155,411 △ 155,411 －
又は振替高
計 639,610 164,647 20,701 162,378 22,103 1,009,441 56,452 1,065,893 △ 155,411 910,481
セグメント利益
営業利益 47,105 4,947 4,102 6,277 5,210 67,643 2,518 70,161 △ 23,992 46,169
持分法による
－ － 2,922 － 335 3,257 7 3,264 － 3,264
投資利益
計 47,105 4,947 7,024 6,277 5,545 70,900 2,525 73,426 △ 23,992 49,433
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事
業、船舶事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △23,992百万円 には、セグメント間取引消去 690百万円 及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △24,683百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と
調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「海外」セグメントにおいて7,668百万円の減損損失を計上している。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
エネルギー
(注１)
(注２) 計上額
ガス 電力 海外 不動産 計
関連
(注３)
売上高
外部顧客への
467,082 195,130 15,685 136,449 9,540 823,887 4,184 828,071 － 828,071
売上高
セグメント間
の内部売上高 76,978 427 3,479 17,714 13,390 111,990 48,244 160,234 △ 160,234 －
又は振替高
計 544,060 195,558 19,164 154,163 22,930 935,877 52,428 988,306 △ 160,234 828,071
セグメント利益
営業利益 47,876 13,152 2,468 5,708 3,781 72,987 1,547 74,534 △ 22,890 51,644
持分法による
投資利益又は － － △ 745 － 481 △ 264 △ 9 △ 273 － △ 273
損失（△）
計 47,876 13,152 1,723 5,708 4,262 72,723 1,537 74,260 △ 22,890 51,370
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事
業、船舶事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △22,890百万円 には、セグメント間取引消去 355百万円 及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △23,246百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と
調整を行っている。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
① 当第２四半期連結会計期間において、伏木万葉埠頭バイオマス発電(同)及び市原八幡埠頭バイオマス発
電(同)を連結子会社としたことにより、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間末の「電
力」セグメントの資産の金額は65,460百万円増加している。
② 当第２四半期連結会計期間において、Castleton Resources LLC及びその傘下にある事業会社を連結子
会社としたこと等により、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間末の「海外」セグメン
トの資産の金額は97,653百万円増加している。
なお、上記はいずれも取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、「海外」セグメントにおいて6,464百万円の減損損失を計上している。
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であるCastleton Resources LLCの株式を追加取
得し、連結子会社とした。これに伴い、「海外」セグメントにおいて、負ののれん発生益2,937百万円を計上
している。なお、負ののれん発生益の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金
額であり、また、特別利益であるため、セグメント利益には含まれていない。
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(金融商品関係)
金融商品について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはないため、記載を省略してい
る。
(有価証券関係)
有価証券について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはないため、記載を省略してい
る。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引(ヘッジ会計が適用されているものは除く)において、前連結会計年度の末日に比べて著しい変
動が認められるものはないため、記載を省略している。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Castleton Resources LLC
事業の内容 アメリカ合衆国テキサス州及びルイジアナ州におけるヘインズビル層・コットンバレー層
他のガス開発・生産事業
(2) 企業結合を行った主な理由
東京ガスグループは、グループ経営ビジョン「Compass2030」において、海外展開を通じて海外における利益を
2030年までに３倍規模に拡大することを掲げており、北米での事業基盤の拡大を目指すため。
(3) 企業結合日
2020年８月14日（日本時間2020年８月15日）
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
2021年３月下旬までにTG Natural Resources LLCに社名変更予定
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 46.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 26.9％
取得後の議決権比率 72.9％
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の子会社であるTG East Texas Resources LLCが現金を対価として株式を取得したことによるもの。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間においては2020年８月14日を取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が
３ケ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当第２四半期連結損益計算書においては、被取得
企業の業績を含んでいない。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2020年１月１日から2020年
６月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上している。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していたCastleton Resources LLCの企業結合日における時価
136百万米ドル(概算)
追加取得に伴い支出した現金 225百万米ドル
取得原価 361百万米ドル(概算)
４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損益は発生していない。
５ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
2,937百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益
として計上している。
なお、上記の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額である。
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取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 事業譲渡企業の名称及びその事業の内容
事業譲渡企業の名称 X Range Louisiana Operating, LLC 及び Range Resources-Louisiana, Inc.
譲受事業の内容 アメリカ合衆国ルイジアナ州におけるコットンバレー・タイトサンド層の開発・生産
(2) 企業結合を行った主な理由
東京ガスグループは、グループ経営ビジョン「Compass2030」において、海外展開を通じて海外における利益を
2030年までに３倍規模に拡大することを掲げており、北米での事業基盤の拡大を目指すため。
(3) 企業結合日
2020年８月14日（日本時間2020年８月15日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 事業取得企業の名称
Castleton TVL LLC
2021年３月下旬までにTGNR TVL LLCに社名変更予定
(6) 取得企業を決定するに至る主な根拠
Castleton Resources LLCの子会社であるCastleton TVL LLCが現金を対価として事業を取得したことによるも
の。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間においては2020年８月14日を取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が
３ケ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当第２四半期連結損益計算書においては、譲受事
業の業績を含んでいない。
３ 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 216百万米ドル(概算)
取得原価 216百万米ドル(概算)
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生していない。
なお、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っ
ている。
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取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 伏木万葉埠頭バイオマス発電合同会社
事業の内容 バイオマス発電事業
(2) 企業結合を行った主な理由
東京ガスグループは、グループ経営ビジョン「Compass2030」において、CO2ネット・ゼロへの挑戦を掲げてお
り、その実現に向け2030年における国内及び海外での再生可能エネルギー電源取扱量500万kWの獲得を目指すた
め。
(3) 企業結合日
2020年９月11日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更なし
(6) 取得した持分比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の子会社であるプロミネットパワー株式会社が現金を対価として出資持分を取得したことによるもの。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年９月12日から９月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 21,499百万円
取得原価 21,499百万円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,057百万円
なお、上記の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額である。
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計
上している。
(3) 償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたる均等償却。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏ま
えて決定する予定である。
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取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 市原八幡埠頭バイオマス発電合同会社
事業の内容 バイオマス発電事業
(2) 企業結合を行った主な理由
東京ガスグループは、グループ経営ビジョン「Compass2030」において、CO2ネット・ゼロへの挑戦を掲げてお
り、その実現に向け2030年における国内及び海外での再生可能エネルギー電源取扱量500万kWの獲得を目指すた
め。
(3) 企業結合日
2020年９月11日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更なし
(6) 取得した持分比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の子会社であるプロミネットパワー株式会社が現金を対価として出資持分を取得したことによるもの。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年９月12日から９月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 15,144百万円
取得原価 15,144百万円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,140百万円
なお、上記の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額である。
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計
上している。
(3) 償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたる均等償却。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏ま
えて決定する予定である。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 63円89銭 66円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 28,349 29,350
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
28,349 29,350
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 443,745 441,009
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
(1) 第221期中間配当に関する取締役会決議について
2020年10月29日 開催の 取締役会 において、当期中間配当に関し、次のとおり決議している。
① 中間配当による配当金の総額 13,230百万円
② １株当たりの金額 30.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月27日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
東京瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 通 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 俊 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 義 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京瓦斯株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京瓦斯株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュ－報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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