三精テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三精テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三精テクノロジーズ株式会社(E01632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 三精テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Sansei Technologies,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 良 知 昇
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義
【縦覧に供する場所】 三精テクノロジーズ株式会社東京支店
(東京都新宿区新宿四丁目３番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 20,003,225 17,101,228 45,077,568
経常利益又は経常損失(△) (千円) 406,134 △ 383,395 2,889,598
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (千円) 80,780 △ 737,134 1,420,527
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 116,663 90,557 241,129
純資産額 (千円) 30,081,763 29,886,527 30,116,442
総資産額 (千円) 64,488,520 66,514,625 64,979,481
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 4.38 △ 39.88 76.95
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.34 ― 76.25
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.4 44.1 46.0
営業活動による
(千円) 1,129,624 △ 1,380,344 4,231,885
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 479,798 △ 224,196 △ 1,069,679
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 719,379 5,148,494 △ 1,759,015
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,053,200 14,020,451 10,535,595
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 2.40 △ 15.77
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第71期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、国内外ともに経済活動
への深刻な影響が続く事態となりました。５月の緊急事態宣言の解除後も各種感染防止対策の実施と並行して、社会
経済活動の正常化への取組みが進められたものの、感染収束の目途は立たず先行き不透明な状況が続いております。
当社についても、主要顧客である国内外の遊園地やテーマパーク、劇場などエンターテイメント業界の苦境によ
り、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。特に、落ち込みの大きい仮設の舞台設備分野では、一部のコンサー
トやイベントで再開に向けた兆しが出て来ているものの、回復には今しばらく時間を要する見込みです。加えて、遊
戯機械事業も国内外で受注・工事両面での進捗遅れの影響が続きました。
この結果、売上高は17,101百万円（前年同期比14.5％減）、営業損失は481百万円（前年同期は営業利益338百万
円）、経常損失は383百万円（前年同期は経常利益406百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は737百万円（前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（売上高はセグメント間の内部売上を含んでおりません）
遊戯機械
中国をはじめ国内外のパークの一部で受注・工事などについて進捗の遅れが続き、 売上高は10,045百万円（前年同
期比17.2％減）、セグメント利益は113百万円（同58.8％減）となりました。
舞台設備
公共ホールなどの新設工事案件については大型案件が相次いで起工している上、改修工事案件も引き続き順調に推
移していますが、コンサート・イベントやTV番組収録などへの仮設機材納入が大きく落ち込んでおり、売上高は4,994
百万円（同14.3％減）、セグメント損失は105百万円（前年同期は利益757百万円）となりました。
昇降機
前年度より受注の積み上がった集合住宅用の新設案件を中心に順調に工事が進捗していることなどにより、 売上高
は2,033百万円（同3.1％増）、セグメント利益は221百万円（同229.1％増）となりました。
その他
売上高は27百万円（同57.0％減）、セグメント利益は1百万円（同95.2％減）となりました。
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（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,383百万円増加し、37,712百万円となりました。これは主に、受取手形及
び売掛金が3,045百万円減少したのに対し、コロナ影響に備えて資金調達を行ったことなどにより現金及び預金が
3,484百万円増加したこと、その他資産も742百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、28,801百万円となりました。これは主に、償却が進捗し
たことで無形固定資産が946百万円減少したのに対し、株価上昇に伴い投資有価証券が1,003百万円増加したことに
よります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,535百万円増加し、66,514百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加し、19,627百万円となりました。これは主に、前受金が
1,511百万円、支払手形及び買掛金が1,224百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が5,112百万円増加したこ
とによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ509百万円増加し、17,000百万円となりました。これは主に長期借入金が
302百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,765百万円増加し、36,628百万円となりました。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、29,886百万円となりました。これは主に、配当金の支払い等により利
益剰余金が1,060百万円減少したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
3,484百万円増加し14,020百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,380百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は1,129百万円の収入）
となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少3,101百万円であり、支出の主な内訳は、前受金の減少1,440百
万円、仕入債務の減少1,207百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、224百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は479百万円の支出）とな
りました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出304百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,148百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は719百万円の支出）と
なりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額5,136百万円、長期借入れによる収入1,000百万円であり、支
出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出613百万円であります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、254百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 19,332,057 19,332,057
（市場第二部） であります。
計 19,332,057 19,332,057 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年７月16日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数（個）※ 854(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 85,400(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 2020年８月８日～2050年８月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 402
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 201(注)２
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※ 新株予約権の発行時（2020年８月７日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割または
株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法236条第１項第８号イ
からホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付す
るものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
組織再編成行為前に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 19,332,057 ― 3,251,279 ― 2,989,057
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
鳥海節夫 東京都台東区 1,602 8.66
GOLDMAN,SACHS & CO.REG(常任代
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA(東京都港
理人 ゴールドマン・サックス証 1,168 6.31
区六本木６丁目10番１号)
券株式会社)
京阪神ビルディング株式会社 大阪市中央区瓦町４丁目２番14号 828 4.48
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 805 4.36
株式会社三重銀行 三重県四日市市西新地７番８号 805 4.35
株式会社酉島製作所 大阪府高槻市宮田町１丁目１番８号 801 4.33
三井住友ファイナンス＆リース
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 693 3.75
株式会社
三井住友カード株式会社 大阪市中央区今橋４丁目５番15号 692 3.74
丸一鋼管株式会社 大阪市中央区難波５丁目１番60号 652 3.53
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 584 3.16
計 ― 8,989 48.58
(注) １. 上記には、当社所有の自己株式826,703株を除いております。
２. 2020年９月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイオン・アセッ
ト・マネジメント・エルエルシーが2020年９月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国デラウェア州ドーバー市
サイオン・アセット・マ
サウス・デュポント・ハイウェイ3500
ネジメント・エルエル 1,120 5.80
番、インコーポレーティング・サービシ
シー
ズ・リミテッド内
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 826,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,476,000 184,760 ―
単元未満株式 普通株式 29,357 ― ―
発行済株式総数 19,332,057 ― ―
総株主の議決権 ― 184,760 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が３株、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
は証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議
決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市淀川区宮原
(自己保有株式)
826,700 ― 826,700 4.28
三精テクノロジーズ株式会社
四丁目３番29号
計 ― 826,700 ― 826,700 4.28
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,568,802 14,053,658
受取手形及び売掛金 20,721,996 17,676,948
電子記録債権 315,129 107,543
有価証券 100,580 -
仕掛品 675,265 974,818
原材料及び貯蔵品 2,405,385 2,580,995
その他 1,655,752 2,398,372
△ 113,052 △ 79,353
貸倒引当金
流動資産合計 36,329,860 37,712,983
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,322,637 5,194,929
土地 4,332,688 4,328,889
1,447,698 1,377,001
その他（純額）
有形固定資産合計 11,103,024 10,900,820
無形固定資産
のれん 8,941,646 8,505,309
2,529,137 2,019,254
その他
無形固定資産合計 11,470,784 10,524,563
投資その他の資産
投資有価証券 4,529,244 5,532,369
その他 1,547,817 1,844,744
△ 1,251 △ 856
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,075,811 7,376,257
固定資産合計 28,649,620 28,801,641
資産合計 64,979,481 66,514,625
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,929,550 1,704,778
短期借入金 1,440,451 6,553,222
1年内返済予定の長期借入金 2,294,470 2,360,645
未払法人税等 480,347 92,844
未払消費税等 402,986 8,282
前受金 6,324,759 4,813,371
賞与引当金 577,614 485,339
役員賞与引当金 36,750 4,944
工事損失引当金 1,446,109 1,302,905
2,439,358 2,301,209
その他
流動負債合計 18,372,398 19,627,545
固定負債
長期借入金 13,474,703 13,777,224
繰延税金負債 741,066 870,960
退職給付に係る負債 2,199,631 2,290,284
75,238 62,081
その他
固定負債合計 16,490,640 17,000,552
負債合計 34,863,039 36,628,097
純資産の部
株主資本
資本金 3,251,279 3,251,279
資本剰余金 2,432,895 2,442,954
利益剰余金 24,134,456 23,074,159
△ 435,953 △ 416,375
自己株式
株主資本合計 29,382,678 28,352,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,129,444 1,830,195
繰延ヘッジ損益 △ 1,130 △ 445
為替換算調整勘定 △ 579,437 △ 821,235
△ 18,652 △ 14,728
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 530,224 993,785
新株予約権 142,939 147,408
非支配株主持分 60,600 393,315
純資産合計 30,116,442 29,886,527
負債純資産合計 64,979,481 66,514,625
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 20,003,225 17,101,228
15,027,579 13,349,267
売上原価
売上総利益 4,975,645 3,751,960
※1 4,637,532 ※1 4,233,730
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 338,112 △ 481,769
営業外収益
受取利息 3,197 3,879
受取配当金 71,345 76,667
保険配当金 109,838 13,825
助成金収入 - 90,845
29,218 50,975
その他
営業外収益合計 213,600 236,193
営業外費用
支払利息 124,388 131,573
支払手数料 2,698 2,716
持分法による投資損失 158 -
為替差損 10,756 198
7,576 3,331
その他
営業外費用合計 145,578 137,819
経常利益又は経常損失（△） 406,134 △ 383,395
特別利益
925 1,108
固定資産売却益
特別利益合計 925 1,108
特別損失
154 -
固定資産売却損
特別損失合計 154 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
406,905 △ 382,287
純損失（△）
法人税等 326,125 △ 9,283
四半期純利益又は四半期純損失（△） 80,780 △ 373,003
※2 364,131
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
80,780 △ 737,134
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 80,780 △ 373,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 95,481 700,750
繰延ヘッジ損益 △ 9,870 685
為替換算調整勘定 △ 281,282 △ 241,798
△ 1,772 3,923
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 197,444 463,561
四半期包括利益 △ 116,663 90,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 116,663 △ 273,573
非支配株主に係る四半期包括利益 - 364,131
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
406,905 △ 382,287
半期純損失（△）
減価償却費 864,321 864,526
のれん償却額 397,449 343,701
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,172 △ 92,274
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,850 △ 31,806
工事損失引当金の増減額（△は減少） 27,904 △ 128,240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25,736 96,307
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15,913 △ 32,652
受取利息及び受取配当金 △ 74,543 △ 80,546
支払利息 124,388 131,573
持分法による投資損益（△は益） 158 -
固定資産売却損益（△は益） △ 771 △ 1,108
売上債権の増減額（△は増加） 4,052,082 3,101,278
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 693,113 △ 502,570
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,244,013 △ 1,207,434
前受金の増減額（△は減少） △ 1,480,698 △ 1,440,287
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 77,280 △ 394,703
未収消費税等の増減額（△は増加） 59,421 △ 317,010
その他の資産の増減額（△は増加） △ 157,894 △ 404,132
その他の負債の増減額（△は減少） △ 235,636 △ 103,326
66,123 82,636
その他
小計 2,056,777 △ 498,357
利息及び配当金の受取額
73,828 85,907
利息の支払額 △ 114,083 △ 128,802
△ 886,897 △ 839,092
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,129,624 △ 1,380,344
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
定期預金の払戻による収入 10,000 10,000
有価証券の売却及び償還による収入 - 100,000
投資有価証券の売却及び償還による収入 - 950
有形固定資産の取得による支出 △ 483,065 △ 304,826
有形固定資産の売却による収入 18,746 1,108
無形固定資産の取得による支出 △ 44,600 △ 33,470
貸付けによる支出 △ 9,650 △ 6,030
貸付金の回収による収入 5,499 5,746
33,272 12,325
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 479,798 △ 224,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 290,925 5,136,835
長期借入れによる収入 - 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 663,004 △ 613,004
リース債務の返済による支出 △ 24,059 △ 21,426
ストックオプションの行使による収入 7 39
自己株式の取得による支出 - △ 178
非支配株主への配当金の支払額 - △ 30,669
△ 323,248 △ 323,102
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 719,379 5,148,494
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 188,757 △ 59,097
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 258,310 3,484,855
現金及び現金同等物の期首残高 9,311,511 10,535,595
※1 9,053,200 ※1 14,020,451
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原
価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産又
は流動負債として繰延べております。
２．税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法
人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 1,139,063 千円 1,241,608 千円
役員報酬 348,215 〃 240,162 〃
賞与引当金繰入額 145,116 〃 125,146 〃
退職給付費用 78,171 〃 96,225 〃
貸倒引当金繰入額 16,459 〃 △ 7,354 〃
のれん償却額 397,449 〃 343,701 〃
※２ 非支配株主に帰属する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
Vekoma社が発行する議決権の無い優先株式を保有する非支配株主に対する優先配当によるものです。なお、当
該優先株式は消却済みであり、今後配当は発生いたしません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 9,086,407千円 14,053,658千円
101,430 〃 ― 〃
有価証券勘定
△33,206 〃 △33,206 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
△101,430 〃 ― 〃
償還期間が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物 9,053,200千円 14,020,451千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 322,907 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 323,044 17.50 2019年９月30日 2019年12月16日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 323,162 17.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 277,580 15.00 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
(注)３
売上高
外部顧客への
12,137,617 5,831,069 1,971,531 19,940,218 63,006 20,003,225 ― 20,003,225
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,016 ― ― 2,016 360 2,376 △ 2,376 ―
又は振替高
計 12,139,633 5,831,069 1,971,531 19,942,234 63,366 20,005,601 △ 2,376 20,003,225
セグメント利益 276,334 757,344 67,380 1,101,059 25,917 1,126,976 △ 788,863 338,112
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
遊戯機械 舞台設備 昇降機 計
(注)３
売上高
外部顧客への
10,045,561 4,994,956 2,033,607 17,074,126 27,101 17,101,228 ― 17,101,228
売上高
セグメント間
の内部売上高 704 ― ― 704 360 1,064 △ 1,064 ―
又は振替高
計 10,046,265 4,994,956 2,033,607 17,074,830 27,461 17,102,292 △ 1,064 17,101,228
セグメント利益
113,934 △ 105,430 221,718 230,222 1,231 231,453 △ 713,223 △ 481,769
又は損失(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
4円38銭 △39円88銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
80,780 △737,134
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
80,780 △737,134
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,459,575 18,485,838
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
4円34銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 152,935 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第71期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当につきましては、2020年11月12日開催の取締役会に
おいて、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議致しました。
①配当金の総額 277,580,310円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
三精テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
増 田 豊
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 聡
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三精テクノロ
ジーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三精テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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EDINET提出書類
三精テクノロジーズ株式会社(E01632)
四半期報告書
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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