東プレ株式会社 四半期報告書 第126期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第126期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 東プレ株式会社
Topre Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内ヶ崎 真一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
03(3271)0711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 山本 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
03(3271)0711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 山本 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 107,988 88,433 213,591
売上高
（百万円） 7,705 1,548 10,747
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,471 1,459 8,435
（当期）純利益
（百万円） 3,127 2,055 4,108
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 149,993 149,881 149,395
純資産額
（百万円） 255,381 283,301 266,467
総資産額
１株当たり四半期
（円） 104.26 27.81 160.73
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
（％） 57.6 51.7 54.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 13,024 5,716 21,545
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 22,620 △ 19,065 △ 36,549
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 729 14,295 17,874
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 16,743 29,102 27,899
四半期末（期末）残高
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
56.12 57.54
１株当たり四半期純利益
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株
式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しておりま
す。
４．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計会計期間において、当社グループの組織再編を契機として、連結の範囲の
見直しを行った結果、東京メタルパツク株式会社については連結財務諸表に与える影響が軽微であ
ると判断し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
第２四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったト
ツプ工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外していま
す。また、当社の非連結子会社であった東プレ・アール・アンド・ディー株式会社を吸収合併消滅
会社とする吸収合併を行っております
この結果、2020年９月30日時点では、当社及び子会社21社（連結子会社16社、非連結子会社5
社）、関連会社２社により構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に受取手形及び売
掛金、たな卸資産の増加により、1,166億６百万円となりました。
固定資産では、主に設備投資による有形固定資産の増加により、1,666億９千５百万円とな
りました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ168億３千４百万円増加の2,833億１百万
円となりました。
負債につきましては、 流動負債は、主に支払手形及び買掛金、短期借入金の減少などによ
り、757億７千９百万円となりました。
固定負債では、主に長期借入金の増加により、576億４千１百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ163億４千９百万円増加の1,334億２千万円
となりました。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、新型コロナウイルスの世
界的な感染拡大の影響に伴う経済活動の停滞による、自動車用プレス部品の物量減、また冷
凍車や空調機器部門の受注減などにより、売上高884億３千３百万円、前年同期比195億５千
４百万円の減収（18.1％減）となりました。
また、利益面では、売上高の減少により営業利益24億２千万円、前年同期比63億４千３百
万円の減益（72.4％減）となりました。経常利益は、主に営業利益の減少により、15億４千
８百万円、前年同期比61億５千６百万円の減益（79.9％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、14億５千９百万円、前年同期比40億１千１百万円の減益（73.3％減）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、工場の稼働再開により徐々に量産を開始する拠点が増
え、中国での生産は好調を維持しているものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
り、「Topre America Corporation」や「TOPRE（THAILAND）CO., LTD.」など各拠点におけ
る物量減が継続していることから、プレス関連製品事業全体での売上高は、611億９千８百
万円、前年同期比180億６千９百万円の減収（22.8％減）となりました。
また、物量減による利益率の悪化などにより、セグメント損失（営業損失）は、14億８千
４百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）49億６千４百万円）となりました。
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② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、大型車の受注・生産は好調だったものの、新型コロナウイル
ス感染拡大による景況の悪化から、小型車や軽自動車が前年同期を下回りました。これによ
り、定温物流関連事業全体での売上高は、227億５千７百万円、前年同期比12億２千１百万
円の減収（5.1％減）となりました。
一方、セグメント利益（営業利益）は、固定費削減や、売上構成の良化などにより34億２
千万円、前年同期比1億２千３百万円の増益（3.7％増）となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、前年度好調であった送風機が、新型コロナウイルス感染拡
大の影響により売上が減少したことなどから、全体的な売上は前年同期を下回りました。
また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の販売が国内を中心に引
き続き好調だったものの、タッチパネルなどの企業向け製品の売上は前年を下回りました。
その結果、その他の事業全体での売上高は、44億７千８百万円、前年同期比２億６千３百
万円の減収（5.6％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、４億８千４百万
円、前年同期比１千７百万円の減益（3.5％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度
末に比べ12億６千２百万円増加し、291億２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状
況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、57億１千６百万円の増加となりました。主な増加
要因は、減価償却費91億６千６百万円、売上債権の減少16億８千１百万円です。主な減少要
因は、仕入債務の減少45億３千１百万円、たな卸資産の増加31億５千７百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、190億６千５百万円の減少となりました。主な増
加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入３億５千万円です。主な減少要因は、有
形固定資産の取得による支出190億６千３百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、142億９千５百万円の増加となりました。主な増
加要因は、長期借入れによる収入211億２千２百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済
による支出40億４千２百万円です。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の 優先的に対処すべき 事業上及び財務上
の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間におきまして、 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り
及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は658百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において 、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 81,240,000
計 81,240,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月30日) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
54,021,824 54,021,824
普通株式
(市場第一部)
あります。
54,021,824 54,021,824 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 54,021,824 － 5,610 － 4,705
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都中央区晴海１丁目８－12 6,912 13.14
株式会社日本カストディ銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,380 6.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,660 5.05
石 井 直 子 東京都目黒区
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 2,493 4.74
株式会社りそな銀行
東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 2,491 4.73
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 2,135 4.06
日本生命保険相互会社
東京都中央区日本橋３丁目12－２ 1,445 2.74
東プレ取引先持株会
東京都中央区築地７丁目18－24 1,429 2.71
住友生命保険相互会社
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 1,265 2.40
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目６－１ 994 1.89
日本製鉄株式会社
－ 25,207 47.93
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,380千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,437,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 52,543,400 525,434 －
普通株式
40,624 － －
単元未満株式 普通株式
54,021,824 － －
発行済株式総数
－ 525,434 －
総株主の議決権
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
93,300株が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有す
る当社株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
の合計(株) 所有株式数
又は名称
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
1,437,800 － 1,437,800 2.66
３－12－２
東プレ株式会社
－ 1,437,800 － 1,437,800 2.66
計
（注）上記のほか、取締役向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する93,351
株があります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７
月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
28,024 29,229
現金及び預金
41,151 43,522
受取手形及び売掛金
230 -
有価証券
※１ 29,824 ※１ 32,708
たな卸資産
9,061 11,228
その他
△ 85 △ 83
貸倒引当金
108,206 116,606
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 38,253 ※２ 42,171
建物及び構築物（純額）
※２ 38,593 ※２ 45,838
機械装置及び運搬具（純額）
37,534 33,400
建設仮勘定
23,615 24,225
その他（純額）
137,996 145,636
有形固定資産合計
無形固定資産 3,164 3,601
投資その他の資産
13,993 14,413
投資有価証券
3,115 3,053
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
17,099 17,457
投資その他の資産合計
158,260 166,695
固定資産合計
266,467 283,301
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
43,880 39,369
支払手形及び買掛金
7,497 5,881
短期借入金
8,126 8,214
1年内返済予定の長期借入金
1,016 1,113
未払法人税等
1,862 1,576
賞与引当金
68 32
役員賞与引当金
136 125
製品保証引当金
14,395 19,466
その他
76,983 75,779
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
15,137 32,068
長期借入金
51 45
長期未払金
2,588 3,735
繰延税金負債
43 46
ＰＣＢ処理引当金
74 63
役員株式給付引当金
799 461
退職給付に係る負債
1,392 1,221
その他
40,087 57,641
固定負債合計
117,071 133,420
負債合計
純資産の部
株主資本
5,610 5,610
資本金
4,446 4,446
資本剰余金
135,968 135,864
利益剰余金
△ 1,111 △ 1,095
自己株式
144,913 144,825
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,427 2,739
その他有価証券評価差額金
△ 15 △ 66
為替換算調整勘定
△ 1,046 △ 955
退職給付に係る調整累計額
1,366 1,717
その他の包括利益累計額合計
3,116 3,338
非支配株主持分
149,395 149,881
純資産合計
266,467 283,301
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
107,988 88,433
売上高
91,907 79,163
売上原価
16,080 9,270
売上総利益
※ 7,316 ※ 6,850
販売費及び一般管理費
8,764 2,420
営業利益
営業外収益
115 84
受取利息
267 198
受取配当金
58 42
固定資産賃貸料
14 256
助成金収入
102 172
持分法による投資利益
259 247
その他
817 1,000
営業外収益合計
営業外費用
173 150
支払利息
- 20
社債利息
10 9
固定資産賃貸費用
1,590 1,385
為替差損
14 21
外国源泉税
- 215
休業手当
88 69
その他
1,876 1,872
営業外費用合計
7,705 1,548
経常利益
特別利益
17 8
固定資産売却益
247 -
投資有価証券売却益
254 -
負ののれん発生益
- 20
抱合せ株式消滅差益
518 28
特別利益合計
特別損失
109 21
固定資産除売却損
0 -
減損損失
7 -
投資有価証券売却損
- 2
その他
117 24
特別損失合計
8,106 1,553
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,964 △ 1,492
△ 383 1,353
法人税等調整額
2,580 △ 138
法人税等合計
5,526 1,692
四半期純利益
54 232
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,471 1,459
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,526 1,692
四半期純利益
その他の包括利益
△ 887 341
その他有価証券評価差額金
△ 1,505 △ 4
為替換算調整勘定
45 88
退職給付に係る調整額
△ 51 △ 63
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,398 362
その他の包括利益合計
3,127 2,055
四半期包括利益
（内訳）
3,110 1,811
親会社株主に係る四半期包括利益
16 243
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,106 1,553
税金等調整前四半期純利益
8,420 9,166
減価償却費
0 -
減損損失
△ 254 -
負ののれん発生益
抱合せ株式消滅差損益（△は益） - △ 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 55 △ 266
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 33
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 9 △ 11
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 10
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） △ 1 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 216 △ 303
△ 115 △ 84
受取利息
△ 267 △ 198
受取配当金
173 150
支払利息
- 20
社債利息
為替差損益（△は益） 1,420 578
持分法による投資損益（△は益） △ 102 △ 172
投資有価証券売却損益（△は益） △ 239 -
△ 17 △ 8
固定資産売却益
109 21
固定資産除売却損
売上債権の増減額（△は増加） 5,092 1,681
仕入債務の増減額（△は減少） 4,496 △ 4,531
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,510 △ 3,157
44 2,302
その他
17,178 6,678
小計
利息及び配当金の受取額 295 242
△ 184 △ 205
利息の支払額
△ 4,265 △ 1,099
法人税等の支払額
0 99
法人税等の還付額
13,024 5,716
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 256 △ 115
定期預金の預入による支出
252 113
定期預金の払戻による収入
△ 630 △ 2
有価証券の取得による支出
351 133
有価証券の売却及び償還による収入
△ 22,283 △ 19,063
有形固定資産の取得による支出
334 46
有形固定資産の売却による収入
△ 1,586 △ 378
無形固定資産の取得による支出
△ 363 △ 110
投資有価証券の取得による支出
838 350
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 43 -
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
885 -
収入
△ 135 △ 136
貸付けによる支出
132 118
貸付金の回収による収入
△ 115 △ 20
その他
△ 22,620 △ 19,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
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東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,785 △ 3,323
短期借入金の返済による支出
4,814 1,702
短期借入れによる収入
△ 1,440 △ 4,042
長期借入金の返済による支出
15,412 21,122
長期借入れによる収入
△ 62 -
社債の償還による支出
△ 552 △ 376
ファイナンス・リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 11,269 -
よる支出
352 -
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
- 16
自己株式の処分による収入
△ 1,565 △ 780
配当金の支払額
△ 173 △ 21
非支配株主への配当金の支払額
729 14,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 446 316
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,312 1,262
26,056 27,899
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
- △ 59
の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 0
増加額
16,743 29,102
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社グループの組織再編を契機として、連結の範囲の
見直しを行った結果、東京メタルパツク株式会社については連結財務諸表に与える影響が軽
微であると判断し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
当第２四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社で
あったトツプ工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲か
ら除外しています。
また、当社を吸収合併存続会社とし、当社の非連結子会社であった東プレ・アール・アン
ド・ディー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
【追加情報】
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症によ
る影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の主要な科目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 1,948 百万円 1,768 百万円
仕掛品 23,769 〃 26,621 〃
原材料及び貯蔵品 4,106 〃 4,319 〃
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物及び構築物 14百万円 14百万円
機械装置及び運搬具 1 〃 4 〃
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料手当 1,668 百万円 1,758 百万円
退職給付費用 94 〃 110 〃
荷造運搬費 1,279 〃 1,070 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 17,506 百万円 29,229 百万円
有価証券 2,342 〃 - 〃
計 19,848 〃 29,229 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △762 〃 △126 〃
償還期間が３か月を超える有価証券等 △2,342 〃 - 〃
現金及び現金同等物 16,743 〃 29,102 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,577 利益剰余金 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が
所有する当社株式（自己株式）101,663株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のう
ち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 1,577 利益剰余金 30.00 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
（注）2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有
する当社株式（自己株式）101,663株に対する配当金３百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2019年７月31日付で、当社の子会社であるトプレック株式会社の株式を追加取得し
ました。
この結果、前第２四半期連結累計期間において資本剰余金が3,805百万円減少し、前第２
四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,446百万円となっております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 788 利益剰余金 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が
所有する当社株式（自己株式）101,663株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のう
ち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 788 利益剰余金 15.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有
する当社株式（自己株式）93,351株に対する配当金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
プレス関連 定温物流
計
（注）２
製品事業 関連事業
売上高
79,267 23,978 103,246 4,742 107,988 - 107,988
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
80 8 89 192 282 △ 282 -
売上高又は振替高
79,348 23,987 103,335 4,935 108,271 △ 282 107,988
計
4,964 3,297 8,262 502 8,764 - 8,764
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
前第２四半期連結累計期間において、三池工業株式会社の株式を取得し連結子会社と
したことにより、負ののれん発生益254百万円を計上しております。なお、負ののれん
発生益は特別利益に計上しているため、セグメント利益には含めておりません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
プレス関連 定温物流
計
（注）２
製品事業 関連事業
売上高
61,198 22,757 83,955 4,478 88,433 - 88,433
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
72 5 77 36 113 △ 113 -
売上高又は振替高
61,270 22,762 84,032 4,514 88,547 △ 113 88,433
計
セグメント利益又は損
△ 1,484 3,420 1,935 484 2,420 - 2,420
失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（連結子会社並びに、非連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年４月14日開催の取締役会において、トツプ工業株式会社(連結子会社)、東プレ・アー
ル・アンド・ディー株式会社(非連結子会社)(以下、「トツプ」、「Ｒ＆Ｄ」）との間で、当社を吸収合
併存続会社、トツプ、Ｒ＆Ｄを吸収合併消滅会社とする吸収合併することを決議し、2020年７月１日に
吸収合併をいたしました。
１．合併の概要
（1）ⅰ被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トツプ工業株式会社
事業の内容 冷凍、冷蔵車およびこれら装置の製造、販売等
ⅱ被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東プレ・アール・アンド・ディー株式会社
事業の内容 調査、研究開発の受託等
（2）合併日
2020年７月１日
（3）合併の法的方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、トツプ並びに、Ｒ＆Ｄは解散しました。
（4）合併後企業の名称
名称の変更はありません。
（5）合併に係る割当の内容
本合併は、当社の１００％子会社との合併であり、株式、その他の金銭等の割当交付は行いません。
また、新株式の発行及び資本金の増加はありません。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益
104.26円 27.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,471 1,459
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
5,471 1,459
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
52,483 52,486
（注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存
する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間101,663株、当第２四半期連
結累計期間93 ,351 株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
第126期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月13日開催
の取締役会において、2020年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 788百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
東プレ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 原 玄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東プレ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年7月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東プレ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ⅩＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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