日本コンセプト株式会社 四半期報告書 第27期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンセプト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本コンセプト株式会社(E26869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日本コンセプト株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCEPT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松元 孝義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務経理部長 若園 三記生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務経理部長 若園 三記生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 9,515,396 9,126,828 12,704,931
経常利益 (千円) 1,510,365 1,126,641 1,995,446
親会社株主に帰属する
(千円) 1,059,577 798,537 1,405,878
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 988,708 745,104 1,381,437
純資産額 (千円) 10,463,732 11,185,424 10,856,403
総資産額 (千円) 18,119,006 18,923,405 18,971,523
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 76.40 57.58 101.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.8 59.1 57.2
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.94 20.61
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在に
おいて当社グループが判断したものであります。また、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(2) 化学品やガスの製造業界の市況変動や輸送需要の増減及び費用の変動等による影響
当社グループが取り組む国際複合一貫輸送事業においては、輸送する貨物を獲得することによって初めて営業収益
の確保が可能となります。従って、世界の化学品やガスの市況変動や輸送需要の動向、海上運賃の大幅な改定や感染
症等の流行などの外部環境の変化に伴う社会・経済活動の停滞により、輸送量及び単価、リース及びレンタル収入等
が大きく変動する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があり
ます。
(6) 自然災害または政治的、社会的非常事態などによる影響
当社グループの物流洗浄拠点は港湾の周辺地域に立地していることから、自然災害等の被害防止を目的として定め
られた法令に応じた防災対策を施しております。しかしながら大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害が発生
した場合は、直接、間接に甚大な被害を受ける可能性があります。
また、当社グループの事業活動は、日本、東アジア、東南アジア、オセアニア、欧州、中東、北米、及びそれらの
周辺地域の広範囲にわたります。これらの一部には政情不安定な地域が含まれているほか、感染症等の拡大リスクに
晒されている地域もあることから、政治的、社会的非常事態が発生し、顧客へのサービスの提供が一時的もしくは長
期に亘って滞る可能性があります。
こうした自然災害や政治的、社会的非常事態が発生し、通常の物流活動を妨げるような状態となった場合は、当社
グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、輸送貨物の荷動きが従来とは異なるケースが増えてお
り、合理的な業績予想を算出するのが困難なため、2020年２月13日に公表した業績予想を一旦取り下げております。
新たな業績予想につきましては荷動きの変化が業績に与える影響が判明次第、速やかに公表いたします。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日 増減額（増減率）
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
売上高（千円） 9,515,396 9,126,828 △388,568 ( △4.1％ )
営業利益（千円） 1,522,666 1,145,786 △376,880 ( △24.8％ )
経常利益（千円） 1,510,365 1,126,641 △383,723 ( △25.4％ )
親会社株主に帰属する
1,059,577 798,537 △261,040 ( △24.6％ )
四半期純利益（千円）
保有基数（９月末時点） 8,042基 8,243基 201基 (2.5％)
稼働率（９ヶ月平均） 75.1％ 70.7％ △4.4％
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大が個人消費の足枷となり、
内需の回復ペースは鈍化しております。他方、外需においては、中国が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に
回復したほか先進国にも持ち直しの動きがみられ、輸送用機械、電子部品・デバイスなどの輸出が復調しつつある
ことから製造業の生産活動は上昇傾向にあります。
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世界経済に目を向けますと、米国では自動車・部品の生産が足許で減速傾向にあるものの、製造設備の稼働率は
上昇が続いており、雇用も回復していることから、企業マインドは改善してきております。また、欧州では、新型
コ ロナウイルスの新規感染者数が再び増加してサービス業PMIは50を下回る水準へ低下しているものの、製造業の生
産と輸出が新型コロナウイルスの感染拡大前の９割程度の水準まで回復しており、回復傾向が継続しております。
一方中国では、新型コロナウイルス禍において世界に先駆けて経済活動を再開して景気が回復しており、海外の経
済活動再開や情報通信機器需要の拡大を背景に、輸出は前年を上回る水準に持ち直しております。
当社グループの事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡散防止策として様々な国でロックダウンが
実施されて移動が制限されたこともあり、第２四半期にかけて取扱本数が大幅に減少する要因となりましたが、当
社グループとしては、このような厳しいビジネス環境でも第２四半期までの遅れを取り戻すべく国内・海外を問わ
ず全社を挙げて営業活動に邁進し、経済活動を早期に再開した地域向けの輸出取引の獲得に注力しました。加え
て、高圧ガスビジネスの当第３四半期連結累計期間の売上高が373百万円（前年同期は301百万円）に伸びているこ
ともあり、当第３四半期連結累計期間における売上高は 9,126百万円 （前年同期比 4.1％減 ）を確保しました。さら
に費用面では、タンクコンテナの地域別の需要と供給のアンバランスの調整費用や、更なる事業の拡大を展望して
前年度に実施した設備投資やタンクコンテナ保有基数の増大などに伴い減価償却費が増加しているものの 1,145百万
円 の営業利益を計上し、前年同期末時点と比較した減少幅も 24.8％ となり、第２四半期末時点の29.8％より圧縮す
ることができました。また、経常利益においては、為替差損を5百万円計上するなか 1,126百万円 の利益を確保し、
前年同期末時点と比較した減少幅も 25.4％ となり、第２四半期末時点の28.0％より改善しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 48百万円減少 （ 0.3％減 ）し、 18,923百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 274百万円増加 （ 4.3％増 ）し、 6,686百万円 となりました。売掛金が 20百万
円 、その他流動資産が 409百万円 減少したものの、現金及び預金が 703百万円 増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 322百万円減少 （ 2.6％減 ）し、 12,237百万円 となりました。建物及び構築
物(純額）が 121百万円 、タンクコンテナ（純額）が 165百万円 、無形固定資産が 37百万円 減少したことが主な要因で
す。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 195百万円減少 ( 6.1％減 )し、 3,010百万円 となりました。短期借入金が 142
百万円 、リース債務が 224百万円 、賞与引当金が 39百万円 増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が 151百万
円 、未払法人税等が 254百万円 、その他流動負債が 190百万円 減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 182百万円減少 ( 3.7％減 )し、 4,727百万円 となりました。退職給付に係る負
債が 9百万円 、その他固定負債が 13百万円 増加したものの、長期借入金が 119百万円 、リース債務が 86百万円 減少し
たことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 329百万円増加 （ 3.0％増 ）し、 11,185百万円 となりました。利益剰余金が 382
百万円増加 した一方、為替換算調整勘定が 53百万円減少 したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,992,000
計 46,992,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株式であ
普通株式 13,868,500 13,868,500
ります。
(市場第一部)
また、１単元の株式数は
100株となっておりま
す。
計 13,868,500 13,868,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 13,868,500 ― 1,134,781 ― 1,037,781
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
600
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 138,656 おける標準となる株式であります。
13,865,600
また、１単元の株式数は100株と
なっております。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）に満たない株式
2,300
発行済株式総数 13,868,500 ― ―
総株主の議決権 ― 138,656 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
(自己保有株式)
600 － 600 0.00
日本コンセプト株式会社
二丁目２番２号
計 ― 600 － 600 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
河村 信三 2020年４月１日
業務部長兼営業サポート部長 業務部長
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,273,789 4,977,764
売掛金 1,412,046 1,391,886
その他 727,107 317,496
△ 1,006 △ 830
貸倒引当金
流動資産合計 6,411,937 6,686,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,868,429 1,746,762
タンクコンテナ（純額） 7,503,482 7,338,068
土地 2,195,963 2,195,963
432,724 433,251
その他（純額）
有形固定資産合計 12,000,599 11,714,045
無形固定資産
286,131 248,175
272,854 274,867
投資その他の資産
固定資産合計 12,559,585 12,237,088
資産合計 18,971,523 18,923,405
負債の部
流動負債
買掛金 755,049 753,279
短期借入金 219,000 361,000
1年内返済予定の長期借入金 848,410 696,740
リース債務 501,325 725,924
未払法人税等 354,791 99,940
賞与引当金 36,081 75,942
株主優待引当金 2,859 －
488,303 297,864
その他
流動負債合計 3,205,820 3,010,691
固定負債
長期借入金 1,931,382 1,811,665
リース債務 2,684,644 2,598,510
退職給付に係る負債 126,985 136,929
166,287 180,184
その他
固定負債合計 4,909,299 4,727,289
負債合計 8,115,119 7,737,981
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,134,781 1,134,781
資本剰余金 1,060,941 1,060,941
利益剰余金 8,680,514 9,063,016
△ 534 △ 581
自己株式
株主資本合計 10,875,702 11,258,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,047 △ 1,158
△ 18,252 △ 71,574
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 19,299 △ 72,733
純資産合計 10,856,403 11,185,424
負債純資産合計 18,971,523 18,923,405
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 9,515,396 9,126,828
6,876,041 6,922,222
売上原価
売上総利益 2,639,354 2,204,605
販売費及び一般管理費 1,116,688 1,058,819
営業利益 1,522,666 1,145,786
営業外収益
受取利息 11,066 5,257
為替差益 15,379 －
受取家賃 5,346 7,197
受取保険金 925 13,986
受取補償金 126 75
補助金収入 1,440 25,422
1,956 2,402
その他
営業外収益合計 36,241 54,342
営業外費用
支払利息 48,113 51,439
業務委託費用 － 10,050
為替差損 － 5,265
428 6,730
その他
営業外費用合計 48,542 73,486
経常利益 1,510,365 1,126,641
特別利益
3,304 966
固定資産売却益
特別利益合計 3,304 966
特別損失
固定資産売却損 409 49
4,727 1,883
固定資産除却損
特別損失合計 5,137 1,932
税金等調整前四半期純利益 1,508,532 1,125,675
法人税等 448,955 327,137
四半期純利益 1,059,577 798,537
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,059,577 798,537
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,059,577 798,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 279 △ 110
△ 70,589 △ 53,322
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 70,869 △ 53,433
四半期包括利益 988,708 745,104
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 988,708 745,104
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結
財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、2020
年12月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コ
ロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 818,247千円 916,737千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 208,019 15.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月13日
普通株式 208,019 15.00 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 208,017 15.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月13日
普通株式 208,017 15.00 2020年６月30日 2020年８月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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日本コンセプト株式会社(E26869)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象と
なるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 76円40銭 57円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,059,577 798,537
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,059,577 798,537
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,867,948 13,867,825
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第27期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年８月13日開催の取締役会において、
2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 208,017,315円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年８月31日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
日 本 コ ン セ プ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 川 満 美
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンセプト株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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